⚠ 本書式は弁護士監修前の草稿である。監修完了まで販売・配布・公開を禁止する。 本書式は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別・具体的な法律相談に代わるものではない。

着工届

第1部: 書式本文

着工届

【発注者名】 御中

工事名:【工事名称】 工事場所:【工事場所】 契約日:【契約年月日】 契約工期:【着工予定日】から【完成予定日】まで

下記のとおり工事に着手いたしましたので、公共工事標準請負契約約款【第3条】及び契約書の定めに基づき届け出ます。

第1条(着工年月日) 本工事の着工年月日を【年月日】とする。着工とは、現場における仮設工事、測量、その他工事の準備行為を開始した日をいう。

第2条(現場体制) 1. 現場代理人:【氏名】(常駐の有無:【常駐・非常駐】) 2. 主任技術者又は監理技術者:【氏名】(資格:【資格名称・登録番号】) 3. 専門技術者(該当する場合):【氏名・担当工種】 4. 緊急連絡先:【電話番号・メールアドレス】

第3条(施工体制) 1. 一次下請業者一覧を別紙施工体制台帳のとおり届け出る。 2. 下請契約の総額が建設業法施行令に定める金額以上となる場合は、施工体制台帳を作成し、発注者に提出する。 3. 特定建設業者たる受注者は、建設業法第24条の7に基づき、施工体制台帳の写しを発注者に提出する。

第4条(添付書類) 本届出には、以下の書類を添付する。 1. 施工計画書(工事概要、現場組織表、安全管理体制、施工方法、使用機械等を記載) 2. 安全管理計画書(労働安全衛生法に基づく安全衛生管理体制、危険予知活動の実施方法等) 3. 建設業許可証の写し 4. 主任技術者又は監理技術者の資格を証する書面の写し 5. 施工体制台帳(該当する場合) 6. 工程表(着工から完成までの予定を示すもの) 7. 産業廃棄物処理計画書(該当する場合)

第5条(近隣対応) 受注者は、着工に先立ち、近隣住民等に対し工事概要、工期、作業時間、騒音・振動対策等について事前説明を行い、その結果を発注者に報告する。

第6条(着工前検査) 発注者は、本届出及び添付書類の内容を確認し、必要と認めるときは着工前検査を実施することができる。受注者は、これに協力する。

第7条(着工日の変更) 届出後、天候不良、近隣調整の遅延その他の事由により着工日を変更する場合、受注者は速やかに書面により発注者に変更届を提出する。

第7条の2(着工延期時の対応) 受注者の責に帰すことができない事由(発注者からの用地引渡遅延、関係機関の許認可遅延等)により着工が契約工期の始期より遅延する場合、受注者は遅延の理由及び見込まれる着工日を書面で発注者に通知し、必要に応じて工期延長について協議を申し入れる。

第8条(届出者) 受注者:【会社名・代表者名】(建設業許可番号:【許可番号】) 届出日:【年月日】 提出先:【発注者担当部署・担当者名】

第2部: 立場別・場面別の書き換えパターン

A節: 受注者の立場からの修正例

A-1. 現場代理人の常駐義務を柔軟にしたい場合(小規模工事等) 第2条第1号を「現場代理人:【氏名】(公共工事標準請負契約約款【第10条】に基づき、発注者の承諾を得て他の工事との兼務を行う場合はその旨及び兼務先を付記する)」に修正する。約款上、発注者の書面による承諾があれば常駐義務を緩和できる場合があるため、その根拠を明示する。

A-2. 下請業者が未確定の状態で先行して着工届を提出したい場合 第3条第1号に「一次下請業者については契約締結後速やかに追加で施工体制台帳を提出する。着工時点で確定している下請業者のみを別紙に記載する。」を追記する。ただし、主要工種の下請が未確定のまま着工することは施工管理上のリスクがあるため、発注者との事前協議が前提となる。

B節: 発注者の立場からの修正例

B-1. 近隣対応の証跡を厳格に求めたい場合 第5条に「近隣説明の実施結果については、説明先・説明日・説明内容・相手方の反応を記録した近隣対応記録簿を添付するものとする。」を追加する。近隣トラブルの未然防止と、発生時の説明責任を果たすための証跡確保が目的である。

B-2. 着工前検査を必須化したい場合 第6条を「発注者は、本届出受理後【日数】日以内に着工前検査を実施する。受注者は、検査に必要な資料を検査日の【日数】日前までに提出する。」に修正し、任意規定から必須規定へ変更する。安全管理体制の事前確認を徹底する趣旨である。

第3部: 書き方と法的ポイント解説

使う場面 契約締結後、現場に着手する直前又は着手と同時に発注者へ提出する。公共工事では契約書及び公共工事標準請負契約約款に基づく手続の一環として位置づけられ、民間工事でも施工体制の透明性確保のために広く用いられる。

使ってはいけない場面 契約締結前の見積り段階や仮契約段階で「着工届」として提出することは不適切であり、建設業法第19条に定める書面契約の原則に反するおそれがある。契約が未成立の状態での着工は、後日の紛争(工事代金未払い、瑕疵責任の所在不明確化等)の温床となるため、必ず契約締結後に使用する。

根拠法令 - 公共工事標準請負契約約款(中央建設業審議会決定)第10条:現場代理人及び主任技術者等 - 建設業法第24条の7:施工体制台帳の作成等 - 建設業法第26条:主任技術者及び監理技術者の設置義務 - 建設業法第19条:建設工事の請負契約の内容(書面主義) - 労働安全衛生法第30条:特定元方事業者等の講ずべき措置

よくある失敗と条項上の対策 1. 現場代理人・主任技術者の資格要件を確認せずに届出を提出し、後日発注者から是正指導を受けるケース。対策として第4条第4号のように資格証明書の添付を必須とする。 2. 近隣対応を後回しにして着工し、クレームが工事中断につながるケース。対策として第5条・B節B-1のように事前説明の実施と記録化を条項化する。 3. 施工体制台帳の提出時期が不明確で、下請契約の実態と乖離するケース。対策として第3条のように着工時点の暫定提出と契約締結後の追完提出を分けて規定する。

また、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第15条は、施工体制台帳の写しを発注者に提出することを義務付ける場合の根拠となっており、着工届と施工体制台帳の提出時期がずれる場合には、双方の書式で矛盾が生じないよう記載内容を整合させる必要がある。特に一次下請以下の再下請通知が着工後に順次追加される実務では、着工届上の「届出日時点で確定している範囲」を明記し、後日の追完提出を条項化しておくことが望ましい。

着工届の記載事項及び添付書類の要否は、契約金額・下請の有無・発注者の内部規程によって異なる。本書式の適用可否を含め、個別事案は専門家に確認することを推奨する。

第4部: 使用前チェックリスト

1. 工事名・工事場所・契約日が契約書と一致しているか
2. 着工年月日が契約工期の始期と整合しているか
3. 現場代理人・主任技術者(監理技術者)の氏名及び資格が最新か
4. 常駐・非常駐の別が約款の定めと整合しているか
5. 施工計画書・安全管理計画書が最新の様式で作成されているか
6. 建設業許可証の写しの有効期限が切れていないか
7. 施工体制台帳の作成・提出義務の有無を確認したか
8. 近隣説明の実施結果が記録され、添付されているか
9. 産業廃棄物処理計画書等、工事種別に応じた添付書類が漏れていないか
10. 提出先(発注者担当部署)及び提出期限を確認したか
11. 着工日変更時の再届出手続が明記されているか
12. 届出書の押印又は電子署名が受注者代表者名義になっているか
13. 現場の緊急連絡先(現場代理人及び会社本社の双方)が最新の番号になっているか
14. 一次下請以下の再下請通知が未確定の場合、追完提出の時期を条項化しているか