ヒヤリ・ハット報告書
重大災害に至らなかった危険事象を記録し再発防止に活かす報告書です。発生状況、要因分析、暫定対策と恒久対策を記載します。実務で迷いやすい記載箇所には解説コメントを付しています。
リーガリスト テンプレート
弁護士監修の契約書テンプレート。条項別解説・立場別バージョン・改正対応アップデート付き。
労働災害に係る家族説明記録書
労働災害の発生経過と補償手続について家族へ説明した内容を記録する書面です。説明日時、出席者、質疑と今後の対応を残します。
懲戒処分取消通知書
事実誤認や手続不備が判明した懲戒処分を取り消す通知書です。取消しの範囲、賃金控除分の返還、記録の抹消措置を定めます。必要事項を埋めるだけで短時間に整えられる書式です。
懲戒委員会議事録
懲戒処分の可否と量定を審議した経過を記録する議事録様式です。事実認定、就業規則該当条項、弁明内容と評議結果を残します。ひな型をもとに数分で自社仕様に調整できます。
弁明書(懲戒処分対象者提出用)
懲戒手続で対象者が事実関係や情状について釈明を述べるための書式です。認否、経緯、反省と再発防止の意向を記載します。想定される例外的な場面への対応方針も補足しています。
業務命令違反に対する警告書
正当な業務命令に従わない従業員へ改善を求める警告書です。違反事実、就業規則の根拠、改善しない場合の処分可能性を通知します。
無断欠勤者に対する出勤命令書
連絡なく欠勤を続ける従業員に出勤又は事情説明を求める書面です。応答期限と応じない場合の懲戒・退職扱いの可能性を示します。
連絡不能社員に対する退職扱い通知書
就業規則の自然退職規定に基づき連絡が取れない社員を退職扱いとする通知書です。要件確認、送付先、社会保険手続を整理します。
業績改善指導書(PIP)
能力不足の従業員に改善目標と支援内容を示して指導する書面です。評価期間、到達基準、面談頻度を明記し記録として残します。相手方との認識のずれを防ぐ具体的な記載例を示します。
業績改善計画実施確認書
改善計画の合意内容と実施結果を確認する書面です。目標達成度、支援の実施状況、今後の処遇方針を双方で記録します。社内の承認手続と証跡管理にもそのまま活用できます。
ハラスメント行為者に対する処分通知書
ハラスメント認定に基づき懲戒処分や配置転換を通知する書面です。認定事実、根拠規定、被害者への接触禁止措置を明記します。自社の実情に合わせて条項を取捨選択できる構成です。
ハラスメント被害者対応報告書
相談から調査、措置、フォローまでの対応経過を記録する報告書です。労働施策総合推進法の措置義務履行の証跡として活用します。
派遣労働者苦情処理記録票
派遣労働者からの苦情内容と処理経過を記録する様式です。労働者派遣法に基づく苦情処理体制の運用記録として保存します。必要事項を埋めるだけで短時間に整えられる書式です。
労働者派遣契約中途解除通知書
派遣契約を期間途中で解除する際の通知書です。労働者派遣法第29条の2に基づく新たな就業機会の確保と損害賠償の措置を示します。
派遣労働者交代要請書
派遣労働者の適格性に問題がある場合に交代を要請する書面です。事実経過、要請理由、引継ぎ期間の希望を整理して伝えます。社内の承認手続と証跡管理にもそのまま活用できます。
休業手当支払通知書
使用者の責に帰すべき事由による休業について労働基準法第26条の休業手当を支払う旨を通知する書面です。算定方法と期間を示します。
警備業務仕様書(施設警備)
常駐警備の実施内容を具体化する仕様書です。警備員の配置人数、巡回頻度、緊急時の連絡体制、報告義務を定め契約書に添付します。
機械警備業務契約書
センサーと監視センターによる機械警備を委託する契約書です。警備業法に基づく即応体制、誤報時の対応、免責範囲を明確にします。
雑踏警備業務委託契約書
イベント会場の来場者誘導と混雑整理を委託する契約書です。配置計画、指揮命令系統、事故発生時の責任分担を規定します。ひな型をもとに数分で自社仕様に調整できます。
交通誘導警備業務委託契約書
工事現場周辺の車両・歩行者誘導を委託する契約書です。検定資格者の配置義務、作業時間、道路使用許可条件との整合を定めます。
貴重品運搬警備業務委託契約書
現金や貴金属の輸送を委託する契約書です。警備業法の運搬警備区分に沿って、輸送方法、保険付保、事故時の賠償上限を規定します。
身辺警備業務委託契約書
要人や個人の身辺警護を委託する契約書です。警護範囲、行動制限、私生活情報の秘密保持、緊急時の判断権限を明確にします。押さえるべき法令上の要件を反映した記載としています。
警備員教育実施記録簿
警備業法に基づく新任教育・現任教育の実施内容を記録する様式です。実施日、科目、時間数、指導者を残し立入検査に備えます。相手方との認識のずれを防ぐ具体的な記載例を示します。
警備日誌様式
日々の警備実施状況を記録する日誌の書式です。巡回時刻、異常の有無、来訪者対応、引継事項を残し事故時の証拠となります。提出先や保存期間の目安もあわせて整理しています。
入退館管理規程
オフィスビルや工場の入退館手続を定める社内規程です。入館証の発行、同行義務、記録の保存期間、違反時の措置を規定します。実務で迷いやすい記載箇所には解説コメントを付しています。
入館許可申請書(外部業者用)
外部業者が施設内で作業する際の入館許可を申請する書式です。作業内容、入館者名簿、立入区域、遵守事項の確認欄を備えます。押さえるべき法令上の要件を反映した記載としています。
鍵管理規程
施設の鍵とマスターキーの管理方法を定める規程です。保管、貸出手続、複製禁止、紛失時の報告と錠前交換の費用負担を規定します。
鍵貸与申請書兼受領書
鍵を貸与する際に申請と受領を一枚で記録する書式です。貸与本数、対象扉、返却期限、紛失時の責任を明示して署名を得ます。後日の紛争を防ぐための確認欄をあらかじめ設けています。
入館カード貸与台帳
ICカードや入館証の貸与状況を一元管理する台帳様式です。発行日、番号、権限区分、返却日を記録し退職時の回収漏れを防ぎます。
防犯カメラ運用規程
防犯カメラの設置目的や撮影範囲、映像の保存期間を定める規程です。個人情報保護法を踏まえ、閲覧権限と第三者提供の要件を規定します。
防犯カメラ映像の提供依頼に対する回答書
捜査機関や被害者から映像提供を求められた際の回答書です。提供の可否、根拠、範囲、記録の残し方を整理して対応します。社内の承認手続と証跡管理にもそのまま活用できます。
警備事案報告書
不審者対応や盗難など警備上の事案が発生した際の報告書です。発生時刻、対応経過、被害状況、再発防止策を記録します。押さえるべき法令上の要件を反映した記載としています。
清掃業務仕様書
清掃業務の範囲と品質基準を定める仕様書です。対象区域、作業頻度、使用資機材、仕上がり水準と検査方法を具体化して契約書に添付します。
日常清掃点検表
日常清掃の実施状況を区域別に確認する点検表です。作業項目ごとのチェック欄と是正指示欄を設け品質管理に用います。相手方との認識のずれを防ぐ具体的な記載例を示します。
定期床清掃・ワックス業務委託契約書
床面の剥離洗浄やワックス塗布を定期的に委託する契約書です。実施回数、養生方法、床材の損傷時の責任分担を規定します。ひな型をもとに数分で自社仕様に調整できます。
窓ガラス清掃業務委託契約書
高所を含む窓ガラス清掃を委託する契約書です。ゴンドラ等の安全対策、労働安全衛生法上の義務、第三者への落下事故対応を定めます。
防そ防虫(ペストコントロール)業務委託契約書
建築物衛生法に基づくねずみ・昆虫等の防除を委託する契約書です。生息調査、薬剤使用、実施記録の保存を定めます。自社の実情に合わせて条項を取捨選択できる構成です。
貯水槽清掃業務委託契約書
受水槽・高置水槽の清掃と水質検査を委託する契約書です。水道法および建築物衛生法に基づく年1回の実施義務に対応します。相手方との認識のずれを防ぐ具体的な記載例を示します。
空調設備保守点検契約書
空調設備の定期点検と修繕を委託する契約書です。点検項目、フロン排出抑制法に基づく簡易点検の記録、部品交換の費用区分を定めます。
エレベーター保守契約書(フルメンテナンス)
昇降機の保守を包括的に委託する契約書です。点検頻度、部品交換の範囲、閉じ込め時の到着目標時間、定期検査報告の対応を規定します。
自動ドア保守点検契約書
自動ドアの定期点検と調整を委託する契約書です。安全性の確認項目、事故発生時の対応、消耗部品の負担区分を明確にします。後日の紛争を防ぐための確認欄をあらかじめ設けています。
株式譲渡契約書(全株式取得型)
非上場会社の発行済株式全部を取得するM&Aで用いる譲渡契約書です。会社法第136条の譲渡承認手続、表明保証、クロージング条件を規定します。
株式譲渡契約書(少数持分取得型)
発行済株式の一部のみを取得し少数株主となる場面の譲渡契約書です。議決権の取扱いや情報提供請求権、追加取得の優先交渉権を定めます。
株式譲渡契約書(アーンアウト条項付き)
譲渡代金の一部を買収後の業績達成に連動させる株式譲渡契約書です。算定基準、支払時期、経営関与の制限を明確化し紛争を防ぎます。
株式譲渡契約書(分割決済型)
譲渡代金を複数回に分けて決済する株式譲渡契約書です。残代金支払までの株式質入れや期限の利益喪失事由を定め売主の回収を担保します。
株式譲渡・役員退職慰労金併用合意書
オーナー株主の譲渡対価を株式代金と役員退職慰労金に配分する際の合意書です。会社法第361条の株主総会決議との整合を確認します。
事業譲渡契約書(一部事業譲渡型)
特定部門のみを切り出して譲渡する場合の契約書です。会社法第467条の株主総会特別決議、承継資産負債の特定、競業避止義務を規定します。
事業譲渡契約書(全部譲渡型)
事業の全部を譲渡し譲渡会社が実質的に事業を終了する場合の契約書です。許認可の再取得、契約上の地位移転、反対株主の買取請求に対応します。
事業譲渡承継財産目録
事業譲渡契約に添付する承継資産・負債の明細書式です。個別承継が原則となるため対象物件と除外財産を漏れなく特定できます。実務で迷いやすい記載箇所には解説コメントを付しています。
事業譲渡に伴う従業員引継覚書
事業譲渡で従業員を譲受会社へ移す際の取扱い覚書です。個別同意の取得、勤続年数通算、有給休暇や退職金の承継条件を定めます。
新設分割計画書
会社法第762条に基づき事業を新設会社へ承継させる分割計画書です。承継権利義務、割当株式数、効力発生日を法定記載事項に沿って記します。
吸収分割契約書
会社法第757条に基づき既存会社へ事業を承継させる吸収分割の契約書です。承継対象、対価、債権者保護手続の前提事項を規定します。
吸収合併契約書
会社法第749条に基づく吸収合併の契約書です。合併対価、効力発生日、消滅会社株主への割当てなど法定記載事項を網羅した雛形です。
新設合併契約書
会社法第753条に基づき複数会社が新会社を設立して統合する契約書です。定款記載事項、設立時役員、株式割当比率を定めます。
株式交換契約書
会社法第767条に基づき完全親子会社関係を作る株式交換契約書です。交換比率、対価の種類、株主総会承認と効力発生日を規定します。
株式移転計画書
会社法第772条に基づき持株会社を新設する株式移転計画書です。設立会社の定款、割当株式数、効力発生の前提条件を記載します。
債権者異議申述公告案(組織再編)
合併・分割等に際し会社法第789条等の債権者保護手続で用いる官報公告の文案です。異議申述期間と催告事項を法定要件に沿って記載します。
労働契約承継に関する事前協議書面
会社分割時に商法等改正法附則第5条の協議で用いる書面です。承継事業の内容、従事状況、承継の有無を説明し労働者の理解を得ます。
会社分割に伴う労働者異議申出書
労働契約承継法第4条・第5条に基づき労働者が承継の有無に異議を述べる書面です。提出期限と効果を明示した実務用の様式です。
M&A基本合意書
本格交渉に入る前に取引の骨子を確認する基本合意書です。買収価格の目安、デューデリジェンスの実施、法的拘束力の範囲を切り分けます。
独占交渉権付基本合意書
一定期間他社との交渉を禁じる独占交渉条項を中心とした基本合意書です。違反時の措置と有効期間、費用負担の分担を定めます。後日の紛争を防ぐための確認欄をあらかじめ設けています。
意向表明書(LOI)
買収の意思と条件の概要を相手方に提示する意向表明書です。想定スキーム、価格レンジ、資金調達方針、今後の手続を簡潔に示します。
M&A秘密保持契約書(売手開示型)
譲渡検討段階で売手が財務・顧客情報を開示する際の秘密保持契約です。目的外利用の禁止、従業員の引抜き禁止、接触制限を規定します。
法務デューデリジェンス資料依頼リスト
法務DDで対象会社に提出を求める資料の一覧表です。定款、株主名簿、重要契約、訴訟、許認可、労務関係を分野別に整理しています。
財務デューデリジェンス資料依頼リスト
財務DDで必要となる決算書、税務申告書、勘定明細、資金繰り表等の依頼一覧です。過去3期分の提出範囲と様式を具体的に指定します。
人事労務デューデリジェンス資料依頼リスト
労務DDで求める就業規則、36協定、賃金台帳、未払残業の状況等の依頼一覧です。簿外債務となりやすい労務リスクの把握に用います。
IT・情報セキュリティDD資料依頼リスト
システム構成、ライセンス、外部委託、個人情報の管理状況を確認するDD依頼リストです。統合コストとセキュリティリスクを事前に洗い出します。
環境デューデリジェンス資料依頼リスト
土壌汚染対策法や廃棄物処理法の遵守状況を確認する環境DDの資料依頼リストです。工場・土地を含む買収での偶発債務把握に役立ちます。
デューデリジェンス質問回答シート
DD中の追加質問と回答を一元管理するQ&Aシート様式です。質問日、担当、回答期限、開示資料番号を紐付けて記録できます。必要事項を埋めるだけで短時間に整えられる書式です。
バーチャルデータルーム利用規約
M&AのDDで開示資料を電子的に閲覧させる際の利用規約です。ID管理、ダウンロード制限、閲覧ログ、終了後のデータ削除を定めます。
表明保証条項集(売主用・買主用)
株式譲渡契約に組み込む表明保証条項のひな型集です。会社組織、財務諸表、税務、労務、知的財産、訴訟等の項目を網羅しています。
表明保証保険対応確認書
表明保証保険を付保する取引で保険会社の要求事項を当事者間で確認する書面です。補償範囲、免責、売主責任の上限との関係を整理します。
開示別紙(ディスクロージャー・スケジュール)
表明保証の例外事項を列挙して責任範囲を限定する開示別紙の様式です。契約条項番号と対応させて具体的事実を記載する構成です。
M&A契約解除通知書(クロージング前)
重大な悪化事由や前提条件の不充足を理由にクロージング前に契約を解除する通知書です。解除事由の特定と費用精算の申入れを行います。
クロージングチェックリスト(株式譲渡)
譲渡実行日に必要な書類と手続を漏れなく管理するチェックリストです。承認決議、株主名簿書換、代金支払、鍵・印章引渡しを網羅します。
クロージング書類受領書
譲渡実行時に授受した株券、印鑑、通帳、契約書原本等の受領を確認する書面です。受領物件を明細化し後日の紛争を防ぎます。提出先や保存期間の目安もあわせて整理しています。
価格調整(運転資本調整)合意書
クロージング後に運転資本や純有利子負債の確定額で譲渡代金を調整する合意書です。算定方法、確定手続、異議申立ての期限を定めます。
M&Aフィナンシャルアドバイザー業務委託契約書
譲渡・買収の助言業務をFAに委託する契約書です。業務範囲、着手金と成功報酬、専任条項、テール期間の取扱いを明確にします。
M&A仲介契約書
譲渡側と譲受側の双方を仲介する事業者との契約書です。中小M&Aガイドラインを踏まえ、利益相反の説明と手数料体系を明示します。
M&A仲介契約解約通知書
専任仲介契約を中途で終了させる際の通知書です。解約事由、テール条項の適用範囲、開示済み情報の返還義務を確認します。後日の紛争を防ぐための確認欄をあらかじめ設けています。
PMI統合方針覚書
買収後の統合方針を当事者間で共有する覚書です。統合体制、意思決定ルール、報告ライン、統合対象領域の優先順位を定めます。必要事項を埋めるだけで短時間に整えられる書式です。
PMI100日計画書
クロージング後100日間で実施する統合施策を工程表にした計画書です。責任者、期限、KPI、想定リスクを一覧化し進捗管理に用います。
システム統合に関する覚書(PMI)
基幹システムやアカウント環境の統合手順を定める覚書です。移行スケジュール、費用負担、データ移行時の個人情報の取扱いを規定します。
人事制度統合に関する覚書
賃金体系や評価制度の統合方針を確認する覚書です。労働条件の不利益変更を避けるための経過措置と労働者への説明手順を定めます。
キーマン条項合意書(重要従業員の継続勤務)
買収の前提となる経営幹部の継続勤務を確保する合意書です。勤務期間、処遇、退任時の報酬調整、競業避止義務をあわせて定めます。
競業避止合意書(M&A売主用)
事業譲渡・株式譲渡の売主に競業避止義務を課す合意書です。会社法第21条の範囲を踏まえ、地域・期間・業務範囲を合理的に限定します。
株主間契約書(M&A後の共同経営型)
買収後に旧オーナーが一部株式を保有し共同経営する場合の株主間契約です。取締役指名権、拒否権事項、配当方針、出口条項を定めます。
タグアロング・ドラッグアロング条項合意書
支配株主の株式売却時に少数株主が同条件で売却できる権利と、売却に応じる義務を定める合意書です。行使手続と通知期限を規定します。
株式買取オプション(コール・プット)契約書
一定の事由が生じた場合に株式を買い取り又は買い取らせる権利を定める契約書です。行使価格の算定方法と行使期間を明確にします。
事業用資産一括譲渡契約書
店舗設備や機械、什器などの事業用資産を一括して譲渡する契約書です。動産と不動産の区分、引渡方法、担保権の抹消手続を定めます。
取締役会議事録(M&A実行の決定)
株式取得や事業譲受の実行を承認する取締役会議事録です。会社法第362条の重要な財産の譲受けに該当する場合の決議記録として用います。
個別労働紛争あっせん申請書(労働局)
個別労働関係紛争解決促進法に基づき都道府県労働局のあっせんを求める申請書です。紛争の経緯と求める解決内容を簡潔に整理します。
あっせん申請書(労働委員会)
労働委員会の個別的労使紛争あっせん制度を利用する際の申請書式です。当事者の主張、交渉経過、希望する解決案を記載します。社内の承認手続と証跡管理にもそのまま活用できます。
労働審判手続申立書
労働審判法に基づき地位確認や未払賃金を求める申立書の記載例です。申立ての趣旨、理由、予想される争点と証拠を整理します。後日の紛争を防ぐための確認欄をあらかじめ設けています。
労働審判手続答弁書
労働審判の第1回期日までに提出する会社側答弁書の記載例です。認否、会社の主張、解決方針の考え方を簡潔にまとめます。押さえるべき法令上の要件を反映した記載としています。
不当労働行為救済申立書
労働組合法第7条違反を理由に労働委員会へ救済を求める申立書です。団交拒否や不利益取扱いの事実と求める救済内容を記載します。
団体交渉申入書
労働組合が会社に対し団体交渉の開催を求める申入書です。交渉事項、希望日時、出席予定者、回答期限を明示して誠実交渉を促します。
団体交渉回答書
団体交渉の申入れに対し会社が開催条件や交渉事項の可否を回答する書面です。義務的団交事項の範囲を踏まえた回答例を示します。
団体交渉議事録
団体交渉の実施内容を記録する議事録様式です。出席者、交渉事項、双方の主張、継続協議事項を残し誠実交渉の証跡とします。必要事項を埋めるだけで短時間に整えられる書式です。
労働協約書
団体交渉の妥結内容を労働組合法第14条の要件を満たす形で文書化した労働協約です。有効期間、解約手続、規範的効力の範囲を定めます。
労働組合結成通知書
労働組合の結成と役員構成を会社へ通知する書面です。加入者の氏名開示の範囲や不利益取扱いの禁止確認を含む実務的な様式です。
チェックオフ協定書
組合費を賃金から控除して組合へ引き渡す取扱いを定める協定書です。労働基準法第24条の賃金全額払原則との関係を整理します。
ユニオン・ショップ協定書
組合員資格の喪失を解雇事由とするユニオン・ショップ協定の書式です。適用範囲、除外者、解雇手続の運用ルールを明確にします。
争議行為予告に対する会社回答書
ストライキ等の争議行為予告を受けた会社が対応方針を通知する書面です。保安要員の確保、施設管理権、賃金の取扱いを説明します。
普通解雇通知書
能力不足や傷病など懲戒以外の理由で労働契約を終了する通知書です。労働契約法第16条の客観的合理性を意識した記載構成としています。
整理解雇通知書
経営上の必要性に基づき人員削減を行う際の解雇通知書です。整理解雇の四要素を踏まえ、経緯、選定理由、支援措置を明示します。
整理解雇の人選基準説明書
整理解雇で用いる人選基準とその適用結果を説明する書面です。客観性と合理性を担保し、協議や訴訟での説明責任に備えます。後日の紛争を防ぐための確認欄をあらかじめ設けています。
解雇予告手当支払通知書
労働基準法第20条に基づく解雇予告手当の金額と支払方法を通知する書面です。算定基礎となる平均賃金の計算根拠も併記します。
解雇予告除外認定申請書
労働者の責に帰すべき事由により予告なく解雇するため労基署の認定を求める申請書です。事実経過と証拠資料の整理方法を示します。
解雇無効の主張に対する反論書
解雇の効力を争う労働者からの通知に対して会社の見解を示す反論書です。解雇理由の具体的事実と手続の相当性を主張します。ひな型をもとに数分で自社仕様に調整できます。
地位確認請求に対する回答書
労働契約上の地位確認と賃金支払を求める通知に会社が回答する書面です。争点の整理と話合いによる解決の申入れを含みます。社内の承認手続と証跡管理にもそのまま活用できます。
退職勧奨提案書(条件提示)
退職勧奨に際して退職金の上乗せや再就職支援など条件を書面で提示する様式です。強要と評価されないための説明文言を備えます。
合意退職清算合意書(清算条項付き)
退職条件を最終的に確定し互いに債権債務がないことを確認する合意書です。解決金、守秘義務、誹謗中傷禁止条項を盛り込みます。
未払賃金請求書(内容証明用)
未払いの賃金や残業代の支払を求める内容証明郵便の文例です。労働基準法第115条の時効中断を意識し請求額と期限を明示します。
未払残業代計算書(明細様式)
始業終業時刻から割増賃金を算定して未払額を示す計算書式です。基礎賃金の範囲、割増率、深夜・法定休日の区分を整理できます。
固定残業代の有効性に関する説明書
固定残業代制度の内容と差額精算の運用を労働者へ説明する書面です。明確区分性と対価性の要件を満たす記載例を示します。押さえるべき法令上の要件を反映した記載としています。
労働時間記録の開示請求書
タイムカードや入退館記録など労働時間に関する記録の開示を求める書面です。開示範囲、方法、期限を特定して交渉の材料とします。
是正勧告に対する是正報告書
労働基準監督署の是正勧告を受けて改善内容を報告する書面です。違反事項ごとに是正措置、実施日、再発防止策を記載します。ひな型をもとに数分で自社仕様に調整できます。
労働基準監督署調査対応記録票
臨検監督の際の指摘事項と提出資料を記録する社内様式です。対応者、質問内容、回答、宿題事項を残し是正報告に活用します。社内の承認手続と証跡管理にもそのまま活用できます。
労災保険給付請求書の事業主証明対応書
労災給付請求書の事業主証明欄への記載可否と会社見解を整理する書面です。証明拒否時の理由説明と労働者への通知方法を示します。
労災不支給決定に対する審査請求書
労災保険の不支給決定を不服として審査請求を行う書面です。処分の経緯、業務起因性の主張、証拠の整理方法を記載します。後日の紛争を防ぐための確認欄をあらかじめ設けています。
安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求書
労働契約法第5条の安全配慮義務違反を理由に損害賠償を求める請求書です。就労実態、健康被害、損害額の内訳を整理して通知します。
労働災害に関する損害賠償和解合意書
労働災害の民事賠償について解決金額と支払条件を定める和解合意書です。労災保険給付との調整と清算条項を明記します。記載例と注記を添えており、初めての担当者でも作成できます。
第三者行為災害届
交通事故など第三者の行為による労働災害を労働基準監督署へ届け出る書式です。加害者情報、事故状況、示談の有無を記載します。
通勤災害報告書
通勤途上で発生した災害の状況を会社へ報告する社内様式です。合理的経路の逸脱の有無を確認し労災請求の判断材料とします。実務で迷いやすい記載箇所には解説コメントを付しています。
自家用電気工作物保安管理業務委託契約書
電気事業法に基づく自家用電気工作物の保安管理を外部委託する契約書です。点検頻度、事故時対応、保安規程との関係を定めます。
消防用設備等点検業務委託契約書
消防法第17条の3の3に基づく機器点検・総合点検を委託する契約書です。点検回数、報告書作成、不備事項の是正提案を規定します。
消防計画(防火管理)書式
消防法第8条に基づき作成・届出する消防計画の様式です。自衛消防の組織、訓練計画、避難経路、火気管理の遵守事項を記載します。
防火管理者選任(解任)届出書
防火管理者を選任または解任した際に消防署へ提出する届出書式です。資格の種別、管理権原の範囲、添付資料を整理します。社内の承認手続と証跡管理にもそのまま活用できます。
自衛消防隊編成表
火災時の自衛消防組織の役割分担を明示する編成表です。通報、初期消火、避難誘導、安全防護の各班と代替要員を定めます。後日の紛争を防ぐための確認欄をあらかじめ設けています。
避難訓練実施記録書
消防計画に基づく避難訓練の実施内容を記録する書式です。実施日時、参加人数、想定シナリオ、所要時間、講評を残します。ひな型をもとに数分で自社仕様に調整できます。
防災備蓄品管理規程
帰宅困難者対策としての水や食料、簡易トイレ等の備蓄管理を定める規程です。備蓄数量の基準、保管場所、更新サイクルを規定します。
安否確認運用規程
災害時に従業員と家族の安否を確認する手順を定める規程です。発報基準、回答期限、未回答者への対応、個人情報の取扱いを規定します。
事業継続計画(BCP)基本方針書
災害や感染症発生時に事業を継続するための基本方針書です。重要業務の特定、目標復旧時間、代替拠点、発動基準を定めます。実務で迷いやすい記載箇所には解説コメントを付しています。
受付業務委託契約書
来訪者応対や取次ぎ業務を外部に委託する契約書です。業務範囲、指揮命令関係の整理、来訪者情報の守秘義務を明確にします。提出先や保存期間の目安もあわせて整理しています。
電話代行業務委託契約書
電話の一次応対や取次ぎを委託する契約書です。応対スクリプト、報告方法、通話録音の取扱い、機密情報の管理を規定します。社内の承認手続と証跡管理にもそのまま活用できます。
郵便物・宅配物取扱規程
社内に到着する郵便物や宅配物の受領、仕分け、転送の手順を定める規程です。私物受取りの可否と不審郵便物への対応も含みます。
社有車管理規程
社有車の使用範囲や運転者資格、点検、事故時の対応を定める規程です。私的利用の禁止と費用負担のルールを明確にします。社内の承認手続と証跡管理にもそのまま活用できます。
社有車使用申請書兼運転日誌
社有車の使用予約と走行実績を一枚で管理する様式です。行先、用務、走行距離、給油、返却時の状態確認欄を備えます。提出先や保存期間の目安もあわせて整理しています。
アルコールチェック記録簿
道路交通法施行規則に基づく運転前後の酒気帯び確認を記録する様式です。確認方法、確認者、測定結果を1年間保存できる構成です。
安全運転管理者選任届出書式
一定台数以上の自動車を使用する事業所が安全運転管理者を選任した際の届出書式です。資格要件と副管理者の選任基準を整理します。
社有車交通事故報告書
社有車で事故が発生した際に社内へ報告する書式です。事故状況、相手方情報、警察届出、保険会社への連絡状況を記録します。提出先や保存期間の目安もあわせて整理しています。
社用車リース契約書
社用車をリースで導入する際の契約書です。リース期間、中途解約金、メンテナンス範囲、事故時の残価精算を規定します。後日の紛争を防ぐための確認欄をあらかじめ設けています。
社有車通勤利用許可申請書
社有車を通勤に使用することを例外的に許可する申請書です。利用条件、保険の適用範囲、事故時の責任分担を確認します。社内の承認手続と証跡管理にもそのまま活用できます。
備品貸与書兼受領書
制服や工具、鍵など会社備品を貸与する際の受領書です。貸与品目、状態、返却義務、紛失・破損時の負担を明記します。ひな型をもとに数分で自社仕様に調整できます。
携帯電話・モバイル端末貸与規程
業務用スマートフォンやタブレットの貸与ルールを定める規程です。私的利用の制限、紛失時の報告、遠隔消去、退職時の返却を規定します。
制服貸与規程
制服や作業着の貸与数量、着用義務、クリーニング費用の負担を定める規程です。退職時の返還と汚損時の取扱いも明確にします。記載例と注記を添えており、初めての担当者でも作成できます。
備品・固定資産台帳様式
社内備品と固定資産の取得から除却までを管理する台帳様式です。管理番号、設置場所、取得価額、耐用年数、棚卸結果を記録します。
会議室・共用施設利用規程
会議室や共用スペースの予約と利用ルールを定める規程です。優先順位、キャンセル、社外者の利用、原状回復の義務を規定します。
受動喫煙防止(喫煙室管理)規程
健康増進法の受動喫煙対策として喫煙場所の設置基準と利用ルールを定める規程です。標識掲示、20歳未満の立入禁止を明記します。
保険金請求書(事故報告兼用)
事故発生の報告と保険金請求を一枚で行う書式です。事故日時、原因、損害の内容、請求額と添付書類を整理して提出します。想定される例外的な場面への対応方針も補足しています。
事故発生報告書(企業総合保険用)
企業向け保険の事故発生を保険会社へ第一報として通知する書式です。発生状況、被害の概要、応急措置、今後の見通しを記載します。
賠償事故第一報通知書
第三者に損害を与えた可能性がある事故を保険会社へ速やかに通知する書面です。責任の認否を留保しつつ事実関係を報告します。後日の紛争を防ぐための確認欄をあらかじめ設けています。
自動車事故状況報告書
自動車事故の状況を図と文章で説明する報告書です。道路形状、進行方向、速度、信号の状況を記録し過失割合の検討に用います。記載例と注記を添えており、初めての担当者でも作成できます。
自賠責保険金請求手続書式
自動車損害賠償保障法に基づく自賠責保険金の請求手続をまとめた書式です。被害者請求と加害者請求の必要書類を整理します。ひな型をもとに数分で自社仕様に調整できます。
物損事故現場確認書
物損事故の現場で損害の範囲と当事者情報を相互確認する書面です。後日の言い分の食い違いを防ぐために署名を得て保管します。実務で迷いやすい記載箇所には解説コメントを付しています。
物損事故示談書
車両や建物などの物的損害について賠償額と支払方法を確定する示談書です。清算条項を入れて紛争の蒸し返しを防ぎます。相手方との認識のずれを防ぐ具体的な記載例を示します。
人身事故示談書
治療費や休業損害、慰謝料を含む人身損害の賠償条件を定める示談書です。後遺障害が判明した場合の留保条項も選択できます。必要事項を埋めるだけで短時間に整えられる書式です。
示談金支払確認書
示談で合意した金員の支払と受領を確認する書面です。支払日、金額、振込先、残債務の不存在を明記して精算を完了させます。後日の紛争を防ぐための確認欄をあらかじめ設けています。
免責同意書(責任範囲確認書)
サービス提供に伴う一定のリスクについて責任範囲を確認する同意書です。消費者契約法第8条の制限を踏まえた記載としています。
求償権放棄合意書
賠償金を支払った当事者が相手方に対する求償権を放棄する合意書です。放棄の範囲、対価、他の債権への影響を明確にします。相手方との認識のずれを防ぐ具体的な記載例を示します。
代位求償通知書
保険金支払により保険代位で取得した債権に基づき求償する通知書です。支払の事実、求償額の内訳、支払期限を通知します。ひな型をもとに数分で自社仕様に調整できます。
求償請求書(保険会社宛)
相手方の加入する保険会社に対し損害の賠償を請求する書面です。事故番号、損害の内訳、支払期限と交渉窓口を明示します。押さえるべき法令上の要件を反映した記載としています。
損害額算定書
賠償請求の根拠となる損害額を項目別に算定する書式です。修理費、代車費用、休業損害、慰謝料の計算過程を明示します。想定される例外的な場面への対応方針も補足しています。
修理費見積兼損害確認書
損害物の修理見積と実際の損傷状態を確認する書面です。見積金額、修理期間、全損時の時価評価の取扱いを整理します。関連書式とあわせて使うことで手続の漏れを防げます。
休業損害証明書
事故により休業した期間と減収額を勤務先が証明する書式です。休業日数、給与の支給状況、有給休暇の使用有無を記載します。関連書式とあわせて使うことで手続の漏れを防げます。
告知事項確認書(保険契約)
保険契約の締結時に告知すべき事項を確認する書面です。保険法第4条の告知義務と不告知による解除リスクを説明します。想定される例外的な場面への対応方針も補足しています。
保険契約内容変更依頼書
被保険者や補償額、住所などの契約内容変更を依頼する書式です。変更の効力発生日と保険料の精算方法を確認します。想定される例外的な場面への対応方針も補足しています。
保険契約解約通知書
保険契約を解約する意思を通知する書面です。解約日、返れい金の有無、未経過保険料の精算方法を明記して手続を進めます。社内の承認手続と証跡管理にもそのまま活用できます。
保険代理店委託契約書
保険募集業務の委託条件を定める契約書です。募集人の管理、手数料、体制整備義務、保険業法上の禁止行為の遵守を規定します。相手方との認識のずれを防ぐ具体的な記載例を示します。
保険募集人管理規程
保険業法に基づく募集人の登録管理と教育、コンプライアンス体制を定める規程です。意向把握や比較推奨の運用ルールも含みます。
意向把握・情報提供記録(保険募集)
保険業法第294条の2に基づき顧客の意向を把握し提案内容を記録する様式です。初期意向、提案理由、最終意向の確認欄を備えます。
生産物賠償責任保険付保確認書
取引開始時に相手方のPL保険の加入状況を確認する書面です。保険期間、支払限度額、被保険者の範囲、免責事項を確認します。想定される例外的な場面への対応方針も補足しています。
保険付保証明書発行依頼書
取引先へ提出するため保険の付保証明書の発行を依頼する書式です。証明が必要な補償項目と提出期限を明示します。ひな型をもとに数分で自社仕様に調整できます。
追加被保険者追加依頼書
発注者や賃貸人を追加被保険者として保険に加える際の依頼書です。追加理由、対象期間、補償範囲への影響を確認します。自社の実情に合わせて条項を取捨選択できる構成です。
施設賠償事故報告書
施設の管理不備により来訪者等に損害が生じた際の報告書です。発生場所の状況、管理状態、応急対応と目撃者情報を記録します。提出先や保存期間の目安もあわせて整理しています。
請負業者賠償事故報告書
工事や作業の遂行中に第三者へ損害を与えた場合の報告書です。作業内容、事故原因、安全対策の実施状況を整理します。記載例と注記を添えており、初めての担当者でも作成できます。
運送貨物事故報告書
輸送中の貨物の破損や紛失を報告する書式です。運送状番号、荷姿、事故発見の経緯、商法第577条の責任の検討材料を記載します。
罹災証明書交付申請書
災害による建物被害の程度について市区町村へ罹災証明書の交付を求める申請書です。被害状況の記載と写真添付の要領を示します。
火災事故報告書
火災の発生状況と被害を記録する報告書です。出火原因の推定、初期消火の状況、人的被害、営業への影響を整理して報告します。ひな型をもとに数分で自社仕様に調整できます。
自然災害被害状況報告書
地震や台風による施設・設備の被害を報告する書式です。被害箇所、復旧見込み、代替措置、写真記録の管理方法を定めます。後日の紛争を防ぐための確認欄をあらかじめ設けています。
企業リスクアセスメント評価表
事業上のリスクを発生可能性と影響度で評価する一覧表です。リスクの特定、評価、対応方針、残存リスクの管理を記録します。自社の実情に合わせて条項を取捨選択できる構成です。
リスク管理規程
全社的なリスク管理体制と手続を定める規程です。リスクの洗い出しから評価、報告、対応、モニタリングまでの責任分担を規定します。
危機管理対応マニュアル(基本編)
重大事故や不祥事の発生時に初動対応を行うためのマニュアルです。連絡体制、対策本部の設置基準、公表判断の手順を定めます。後日の紛争を防ぐための確認欄をあらかじめ設けています。
会社役員賠償責任保険(D&O)付保確認書
役員賠償責任保険の内容と付保状況を役員へ説明し確認する書面です。会社法第430条の3の手続と補償範囲、免責事由を整理します。
使用者賠償責任保険付保確認書
労働災害で法律上の賠償責任を負う場合に備えた保険の付保内容を確認する書面です。労災保険の上乗せ補償の範囲を明示します。必要事項を埋めるだけで短時間に整えられる書式です。
サイバー保険事故報告書
不正アクセスやランサムウェア被害を保険会社へ報告する書式です。検知日時、影響範囲、初動対応、想定される費用を記載します。
情報漏えい事故に係る保険金請求書
個人情報の漏えいにより生じた調査費用や見舞金等を請求する書式です。費用の内訳と個人情報保護委員会への報告状況を記載します。
損害賠償請求に対する回答書(責任否認)
損害賠償請求に対して法的責任を争う立場から回答する書面です。事実関係の認否、因果関係の欠如、過失相殺の主張を整理します。
保険事故社内報告規程
保険事故が発生した際の社内報告手順を定める規程です。報告期限、報告先、保険会社への通知担当、記録の保存を明確にします。提出先や保存期間の目安もあわせて整理しています。
一般社団法人定款(理事会非設置型)
一般社団・財団法人法に基づく社団法人の定款ひな型です。社員資格、社員総会、理事の権限、剰余金の分配禁止を規定します。提出先や保存期間の目安もあわせて整理しています。
一般社団法人定款(理事会・監事設置型)
理事会と監事を置く一般社団法人の定款です。理事会の権限、代表理事の選定、監事の職務、総会決議事項の範囲を定めます。実務で迷いやすい記載箇所には解説コメントを付しています。
一般財団法人定款
財産の拠出により設立する一般財団法人の定款です。評議員会と理事会の構成、基本財産の維持、目的変更の制限を規定します。自社の実情に合わせて条項を取捨選択できる構成です。
公益認定申請添付書式(事業計画・収支予算)
公益社団・財団法人の認定申請に添付する事業計画書と収支予算書の様式です。公益目的事業比率の考え方に沿って作成します。関連書式とあわせて使うことで手続の漏れを防げます。
特定非営利活動法人定款
特定非営利活動促進法に基づくNPO法人の定款ひな型です。特定非営利活動の種類、社員の入退会、総会と理事会の運営を定めます。
NPO法人設立総会議事録
NPO法人の設立にあたり定款や事業計画を承認した総会の議事録です。認証申請の添付書類として求められる記載事項を備えます。
NPO法人設立認証申請書
特定非営利活動法人の設立認証を所轄庁に求める申請書式です。添付書類の一覧と縦覧手続の流れを整理しています。関連書式とあわせて使うことで手続の漏れを防げます。
NPO法人事業報告書様式
事業年度ごとに作成し所轄庁へ提出する事業報告書の様式です。活動の成果、実施日時と場所、従事者数を具体的に記載します。相手方との認識のずれを防ぐ具体的な記載例を示します。
NPO法人役員名簿様式
理事と監事の氏名や住所、報酬の有無を記載する名簿様式です。役員の親族制限や報酬受給者数の要件確認にも活用できます。関連書式とあわせて使うことで手続の漏れを防げます。
社員名簿様式(非営利法人)
社団法人やNPO法人の社員(正会員)を管理する名簿様式です。入会日、種別、議決権の有無、退会日を記録して総会運営に用います。
一般社団法人設立時社員の合意書
法人設立前に社員間で目的や出捐、役員構成を確認する合意書です。設立費用の分担と設立後の運営方針の合意を明確にします。自社の実情に合わせて条項を取捨選択できる構成です。
設立時理事就任承諾書
設立時の理事や監事、評議員が就任を承諾する書面です。登記申請の添付書類として求められる記載事項に対応しています。後日の紛争を防ぐための確認欄をあらかじめ設けています。
定時社員総会議事録(一般社団法人)
事業年度終了後に計算書類の承認等を行う定時社員総会の議事録です。議長、出席社員数、決議の方法と結果を記録します。必要事項を埋めるだけで短時間に整えられる書式です。
臨時社員総会議事録(一般社団法人)
定款変更や役員変更など臨時の議案を決議した社員総会の議事録です。特別決議の要件を満たす定足数の記載例を示します。自社の実情に合わせて条項を取捨選択できる構成です。
理事会議事録(一般社団法人)
業務執行の決定を行う理事会の議事録様式です。議決に加わることができない理事の除外や、監事の意見陳述を記録します。社内の承認手続と証跡管理にもそのまま活用できます。
評議員会議事録(一般財団法人)
理事の選解任や計算書類の承認を行う評議員会の議事録です。招集手続、決議要件、書面決議の取扱いを整理しています。相手方との認識のずれを防ぐ具体的な記載例を示します。
社員総会招集通知(非営利法人)
社員総会の日時、場所、議題を通知する書面です。書面表決や委任状の案内を含め、法定の招集期間に沿った記載としています。後日の紛争を防ぐための確認欄をあらかじめ設けています。
社員総会委任状(非営利法人)
社員総会に出席できない社員が議決権行使を委任する書式です。委任先の指定と各議案への賛否の指示欄を備えます。社内の承認手続と証跡管理にもそのまま活用できます。
社員総会の決議の省略に係る同意書
提案に対し社員全員が書面で同意することで総会決議とみなす手続の同意書です。提案内容と同意日を明確に記録します。必要事項を埋めるだけで短時間に整えられる書式です。
会費規程
入会金や年会費の額、納入時期、滞納時の措置を定める規程です。会員種別ごとの区分と休会・退会時の取扱いを明確にします。想定される例外的な場面への対応方針も補足しています。
入会申込書(協会・社団)
協会や業界団体への入会を申し込む書式です。会員種別、事業内容、推薦者、規約と個人情報の取扱いへの同意欄を備えます。後日の紛争を防ぐための確認欄をあらかじめ設けています。
退会届(団体・組合)
会員が団体から退会する意思を届け出る書式です。退会日、未納会費の精算、貸与物の返却、退会後の守秘義務を確認します。記載例と注記を添えており、初めての担当者でも作成できます。
除名処分通知書(団体)
規約違反等を理由に会員を除名する処分を通知する書面です。除名事由、弁明の機会の付与、決議手続、効力発生日を記載します。提出先や保存期間の目安もあわせて整理しています。
会員規約(業界団体)
業界団体の会員資格や権利義務を定める規約です。会員の遵守事項、独占禁止法に配慮した情報交換の制限、退会手続を規定します。
倫理綱領・行動規範(団体用)
団体の会員が遵守すべき倫理原則と行動基準を示す文書です。利益相反、公正競争、反社会的勢力の排除、違反時の措置を定めます。
経理規程(非営利法人用)
公益法人会計基準等に沿った経理処理の手続を定める規程です。予算の編成、勘定科目、証憑の保存、区分経理の方法を規定します。
寄附金受領証明書
寄附を受領した事実を証明する書面です。寄附者名、金額、受領日、法人の認定区分を記載し寄附者の税額控除手続に用います。必要事項を埋めるだけで短時間に整えられる書式です。
寄附金等取扱規程
寄附の受入基準と使途、記録管理を定める規程です。受入れを辞退する場合の判断基準や、匿名希望への配慮も規定します。記載例と注記を添えており、初めての担当者でも作成できます。
寄附契約書(使途特定型)
使途を特定して行う寄附の条件を定める契約書です。負担付贈与としての性質、報告義務、目的達成不能時の返還を規定します。関連書式とあわせて使うことで手続の漏れを防げます。
助成金交付規程(助成する側)
財団等が助成金を交付する際の審査と交付条件を定める規程です。申請要件、交付決定、実績報告、返還事由を明確にします。ひな型をもとに数分で自社仕様に調整できます。
助成金申請書様式
助成事業の内容と経費計画を記載して申請する書式です。事業目的、実施体制、期待される成果、収支予算の記載欄を備えます。自社の実情に合わせて条項を取捨選択できる構成です。
助成事業実績報告書
助成事業の完了後に成果と経費の使途を報告する書式です。実施内容、成果指標、精算額、証憑の添付要領を整理します。押さえるべき法令上の要件を反映した記載としています。
ボランティア活動参加同意書
活動内容とリスクを説明し参加者の同意を得る書面です。保険加入、負傷時の対応、守秘義務、肖像の利用可否を確認します。自社の実情に合わせて条項を取捨選択できる構成です。
ボランティア活動規約
ボランティアの受入条件と行動ルールを定める規約です。労働者性の否定、活動費の実費支給、活動の中止・登録抹消を規定します。
事業協同組合定款
中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合の定款です。組合員資格、出資、共同事業、総会と理事会の運営を規定します。ひな型をもとに数分で自社仕様に調整できます。
事業協同組合設立認可申請書
協同組合の設立認可を求める申請書式です。創立総会議事録、定款、事業計画書など添付書類の一覧と作成要領を示します。記載例と注記を添えており、初めての担当者でも作成できます。
組合総会議事録(事業協同組合)
通常総会や臨時総会の決議内容を記録する議事録です。組合員の出席数、議決権と選挙権の行使、特別決議の要件を記載します。関連書式とあわせて使うことで手続の漏れを防げます。
理事会議事録(事業協同組合)
共同事業の実施や規約の制定を決定する理事会の議事録です。出席理事、議事の経過、決議結果を法定要件に沿って記録します。想定される例外的な場面への対応方針も補足しています。
共同事業利用契約書(組合・組合員間)
共同購買や共同受注など組合の共同事業を組合員が利用する際の契約書です。利用限度、代金決済、脱退時の精算を定めます。相手方との認識のずれを防ぐ具体的な記載例を示します。
組合脱退届
組合員が任意脱退する際に提出する届出書です。脱退の予告期間、持分の払戻し、未払債務の精算方法を確認します。記載例と注記を添えており、初めての担当者でも作成できます。
商店街振興組合定款
商店街振興組合法に基づく組合の定款です。地区の範囲、組合員資格、環境整備事業と共同経済事業の実施方法を規定します。自社の実情に合わせて条項を取捨選択できる構成です。
自治会・町内会規約
地縁による団体の運営ルールを定める規約です。区域、会員資格、役員の選任、総会の議決、会計と財産管理を規定します。後日の紛争を防ぐための確認欄をあらかじめ設けています。
マンション管理組合規約
標準管理規約に準拠した管理組合の規約です。共用部分の範囲、管理費と修繕積立金、専有部分の用途制限、総会の運営を定めます。
管理組合総会議事録
通常総会や臨時総会の議決内容を記録する議事録です。議決権行使書と委任状の集計、区分所有法の決議要件の充足を明記します。相手方との認識のずれを防ぐ具体的な記載例を示します。
管理組合理事会議事録
管理組合の理事会で審議した内容を記録する議事録です。修繕工事の発注、滞納管理費への対応、規約違反者への措置を記載します。
PTA規約
学校のPTA運営を定める規約です。任意加入の明確化、会費、役員選出、個人情報の取扱いと活動の範囲を規定します。相手方との認識のずれを防ぐ具体的な記載例を示します。
同窓会会則
同窓会の目的、会員資格、会費、役員、総会の運営を定める会則です。名簿の作成と個人情報の管理方針もあわせて規定します。必要事項を埋めるだけで短時間に整えられる書式です。
任意団体規約(会則)
法人格を持たない任意団体の運営ルールを定める会則です。代表者、財産の帰属、対外的な契約の締結方法、解散時の残余財産を規定します。
解散及び清算に関する総会議事録(非営利法人)
非営利法人の解散と清算人の選任を決議した総会の議事録です。残余財産の帰属先を定款と法令に沿って定める記載例を含みます。関連書式とあわせて使うことで手続の漏れを防げます。
役員報酬規程(非営利法人)
理事や監事に対する報酬と費用弁償の基準を定める規程です。総会決議との関係、支給限度額、公表の要否を整理しています。関連書式とあわせて使うことで手続の漏れを防げます。
入札参加資格審査申請書
一般競争入札の参加資格審査を受けるための申請書式です。営業種目、実績、財務状況、添付書類の一覧を整理して提出します。提出先や保存期間の目安もあわせて整理しています。
指名競争入札参加願
指名競争入札の指名を受けたい旨を発注機関へ願い出る書式です。会社概要、施工実績、技術者の状況を記載します。実務で迷いやすい記載箇所には解説コメントを付しています。
入札書様式
入札金額と入札者を記載して提出する入札書の様式です。消費税の取扱い、訂正の禁止、代理人による提出時の留意点を示します。相手方との認識のずれを防ぐ具体的な記載例を示します。
見積書(官公庁提出用)
随意契約や見積合わせで官公庁へ提出する見積書の様式です。内訳の明示、有効期限、消費税額の記載方法を整えています。自社の実情に合わせて条項を取捨選択できる構成です。
入札委任状
入札および契約締結の権限を代理人に委任する書式です。委任事項の範囲、使用印鑑、有効期間を明確にして提出します。関連書式とあわせて使うことで手続の漏れを防げます。
入札心得遵守誓約書
入札に際して公正な競争を害する行為を行わないことを誓約する書面です。談合の禁止、情報漏えいの防止、違反時の措置を確認します。
暴力団排除に関する誓約書(入札用)
暴力団や関係者でないことを誓約し、違反時の契約解除に異議を述べない旨を確認する書面です。役員名簿の添付にも対応します。関連書式とあわせて使うことで手続の漏れを防げます。
共同企業体(JV)協定書
公共工事を共同で受注するJVの運営を定める協定書です。出資比率、代表者の権限、運営委員会、利益配分と損失負担を規定します。
共同企業体代表者届
JVの代表者を選定し発注機関へ届け出る書式です。代表者の権限範囲と構成員の連帯責任を明示して提出します。関連書式とあわせて使うことで手続の漏れを防げます。
経営事項審査申請書式
公共工事の入札参加に必要な経営事項審査を受けるための申請書式です。完成工事高、技術職員数、社会性等の記載要領を示します。
公共工事請負契約書(標準約款準拠)
公共工事標準請負契約約款に準拠した工事請負契約書です。前払金、設計変更、工期変更、瑕疵の担保責任の取扱いを規定します。記載例と注記を添えており、初めての担当者でも作成できます。
公共工事下請契約書
公共工事の下請取引に用いる契約書です。建設業法第19条の記載事項、施工体制台帳への反映、代金の支払期日を明確にします。必要事項を埋めるだけで短時間に整えられる書式です。
現場代理人・主任技術者等通知書
工事現場に配置する現場代理人や監理技術者を発注者へ通知する書式です。専任要件、経歴、権限の範囲を記載します。必要事項を埋めるだけで短時間に整えられる書式です。
施工体制台帳(公共工事用)
下請の重層構造を明らかにする施工体制台帳の様式です。建設業法第24条の8に基づき、許可番号や技術者の配置を記録します。押さえるべき法令上の要件を反映した記載としています。
施工体系図様式
工事に関与する下請業者の関係を図示する様式です。現場掲示が義務付けられる内容を満たし、体制の変更にも対応します。後日の紛争を防ぐための確認欄をあらかじめ設けています。
工事工程表様式
着工から完成までの作業工程を可視化する工程表です。主要工種の期間、検査日程、天候による予備日の設定を管理できます。必要事項を埋めるだけで短時間に整えられる書式です。
着工届
工事に着手する旨を発注者へ届け出る書式です。着工日、現場体制、施工計画書や安全計画の添付要領をあわせて示します。押さえるべき法令上の要件を反映した記載としています。
工事完了届
工事が完成した旨を発注者へ届け出て検査を求める書式です。完成年月日、出来形の概要、提出図書の一覧を記載します。提出先や保存期間の目安もあわせて整理しています。
完成検査申請書
契約に基づく完成検査の実施を申請する書式です。検査希望日、立会者、是正事項があった場合の再検査の手続を整理します。自社の実情に合わせて条項を取捨選択できる構成です。
引渡書(公共工事)
検査合格後に目的物を発注者へ引き渡す書面です。引渡日、鍵や保証書の授受、契約不適合責任の起算点を明確にします。社内の承認手続と証跡管理にもそのまま活用できます。
前払金・中間前払金請求書
公共工事の前払金や中間前払金を請求する書式です。保証事業会社の保証書添付、使途の制限、精算方法を確認します。自社の実情に合わせて条項を取捨選択できる構成です。
前払金保証委託申込書式
前払金の保証を受けるため保証事業会社へ委託を申し込む書式です。工事内容、請負金額、保証金額の記載要領を示します。実務で迷いやすい記載箇所には解説コメントを付しています。
設計変更指示書
工事内容の変更を発注者が正式に指示する書面です。変更理由、範囲、工期と請負代金の変更協議の取扱いを明記します。後日の紛争を防ぐための確認欄をあらかじめ設けています。
工期延長願
天候不良や設計変更を理由に工期の延長を求める書面です。延長日数の根拠、影響工程、増加費用の協議申入れを記載します。記載例と注記を添えており、初めての担当者でも作成できます。
スライド条項適用協議書
資材価格の高騰等により請負代金の変更を求める協議書です。単品スライドや全体スライドの適用要件と算定資料を整理します。ひな型をもとに数分で自社仕様に調整できます。
契約保証金納付書・保証書
契約履行を担保する保証金の納付または金融機関の保証書提出に用いる書式です。還付の時期と没収事由を明確にします。必要事項を埋めるだけで短時間に整えられる書式です。
調達仕様書に関する質問書
入札説明書や仕様書の記載内容について発注機関へ質問する書式です。該当箇所の特定と質問趣旨を簡潔に記載します。ひな型をもとに数分で自社仕様に調整できます。
調達に関する質問回答書
入札参加者からの質問に対し発注機関が回答を公表する書式です。全参加者への公平な情報提供を担保する構成としています。想定される例外的な場面への対応方針も補足しています。
入札辞退届
指名を受けた後に入札への参加を辞退する届出書です。辞退理由の記載と、以後の指名への影響を踏まえた実務的な様式です。自社の実情に合わせて条項を取捨選択できる構成です。
入札結果に対する異議申立書
落札者決定や資格判定に不服がある場合に異議を申し立てる書面です。申立期限、根拠となる事実、求める措置を記載します。想定される例外的な場面への対応方針も補足しています。
契約実績調書
入札参加資格の審査や技術評価で提出する契約実績の一覧です。発注者名、業務内容、契約金額、履行期間を整理して記載します。相手方との認識のずれを防ぐ具体的な記載例を示します。
業務委託仕様書(官公庁委託業務)
官公庁が業務を委託する際の仕様書様式です。業務内容、履行場所、成果物、検査方法、個人情報の取扱いを規定します。関連書式とあわせて使うことで手続の漏れを防げます。
業務委託契約書(官公庁標準型)
官公庁の役務調達で用いる標準的な業務委託契約書です。再委託の制限、秘密保持、談合等の不正行為に対する違約金を定めます。必要事項を埋めるだけで短時間に整えられる書式です。
補助金交付申請書
補助金等適正化法を踏まえた交付申請書の様式です。事業目的、実施内容、補助対象経費、交付希望額を記載して申請します。自社の実情に合わせて条項を取捨選択できる構成です。
補助事業計画書
補助事業の必要性と実施体制、期待効果を説明する計画書です。スケジュール、数値目標、資金計画を具体的に記載します。提出先や保存期間の目安もあわせて整理しています。
補助事業経費内訳書
補助対象経費を費目別に積算して示す内訳書です。見積書との対応、消費税の取扱い、対象外経費の区分を明確にします。提出先や保存期間の目安もあわせて整理しています。
補助事業計画変更承認申請書
交付決定後に事業内容や経費配分を変更する際の承認申請書です。変更理由、変更前後の対比、交付額への影響を記載します。自社の実情に合わせて条項を取捨選択できる構成です。
補助事業実績報告書
補助事業の完了後に実施結果と経費の支出実績を報告する書式です。証拠書類の整理方法と精算額の算定過程を示します。相手方との認識のずれを防ぐ具体的な記載例を示します。
補助金交付請求書
額の確定を受けて補助金の支払を請求する書式です。請求額、振込先、請求書の記載事項と提出期限を整理しています。自社の実情に合わせて条項を取捨選択できる構成です。
取得財産処分承認申請書
補助金で取得した財産を処分期間内に売却・転用する際の承認申請書です。処分理由、残存価額、納付金の算定を記載します。社内の承認手続と証跡管理にもそのまま活用できます。
産業廃棄物収集運搬委託契約書
廃棄物処理法第12条に基づき収集運搬を委託する契約書です。許可の範囲、積替保管の有無、マニフェストの運用、再委託の禁止を定めます。
特別管理産業廃棄物処理委託契約書
感染性廃棄物や廃油など特別管理産業廃棄物の処理委託契約書です。事前の情報提供義務、性状の明示、緊急時の対応を規定します。
産業廃棄物管理票(マニフェスト)運用規程
マニフェストの交付から保存までの社内運用を定める規程です。交付担当、返送期限の管理、電子マニフェストの利用手順を規定します。
措置内容等報告書(マニフェスト未返送)
管理票が期限内に返送されない場合に生活環境保全上の措置を報告する書式です。調査結果と講じた措置を記載して提出します。自社の実情に合わせて条項を取捨選択できる構成です。
処理施設現地確認記録書
委託先の処理施設を実地確認した結果を記録する書式です。許可内容との整合、処理能力、保管状況、帳簿の確認項目を備えます。ひな型をもとに数分で自社仕様に調整できます。
産業廃棄物処理状況報告書
年度ごとの排出量と委託先別の処理状況をまとめる報告書です。多量排出事業者の処理計画実施状況報告にも活用できます。後日の紛争を防ぐための確認欄をあらかじめ設けています。
一般廃棄物処理委託契約書
事業系一般廃棄物の収集運搬・処分を委託する契約書です。市町村の許可の確認、料金、搬入先、契約解除事由を定めます。ひな型をもとに数分で自社仕様に調整できます。
再生資源(有価物)売買契約書
金属くずや古紙などを有価物として売却する契約書です。廃棄物該当性の判断要素を踏まえ、価格、引取方法、品質基準を定めます。
廃棄物再生利用委託契約書
廃棄物を原材料として再生利用する委託契約書です。用途、再生後の製品仕様、残さの処理責任、実績報告の義務を規定します。記載例と注記を添えており、初めての担当者でも作成できます。
家電リサイクル引取委託覚書
家電リサイクル法の対象機器の引取りと指定引取場所への搬入を委託する覚書です。管理票の交付と保管の取扱いを定めます。想定される例外的な場面への対応方針も補足しています。
食品廃棄物再生利用事業計画書
食品リサイクル法に基づく再生利用等の計画をまとめる書式です。発生抑制の目標、飼料化や肥料化の方法、実施体制を記載します。
建設リサイクル法に基づく届出書
対象建設工事の分別解体等の計画を届け出る書式です。建築物の構造、廃棄物の種類と量、解体工程の記載要領を示します。相手方との認識のずれを防ぐ具体的な記載例を示します。
建設リサイクル法第12条説明書
分別解体等の計画について受注者が発注者へ書面で説明する様式です。工事の工程、再資源化の方法、費用の内訳を明示します。必要事項を埋めるだけで短時間に整えられる書式です。
PCB廃棄物保管等届出書
PCB特別措置法に基づき保管及び処分の状況を届け出る書式です。保管場所、数量、処分予定時期の記載方法を整理します。社内の承認手続と証跡管理にもそのまま活用できます。
石綿事前調査結果報告書
解体改修工事の前に行う石綿の有無の調査結果を報告する書式です。調査者の資格、調査方法、分析結果の記載要領を示します。実務で迷いやすい記載箇所には解説コメントを付しています。
土壌汚染状況調査に関する合意書
土地取引に先立つ土壌調査の実施条件を定める合意書です。調査範囲、費用負担、結果の開示先、汚染判明時の協議を規定します。記載例と注記を添えており、初めての担当者でも作成できます。
土壌汚染に関する責任分担特約
不動産売買契約に付する土壌汚染の責任分担特約です。調査義務、浄化費用の負担上限、期間制限、免責の範囲を明確にします。後日の紛争を防ぐための確認欄をあらかじめ設けています。
環境配慮に関する覚書(取引先間)
取引先と共同で環境負荷低減に取り組む方針を確認する覚書です。省資源、化学物質管理、報告と改善要請の手続を定めます。実務で迷いやすい記載箇所には解説コメントを付しています。
グリーン調達基準書
環境に配慮した製品や部材を優先的に調達するための基準書です。含有化学物質の制限、認証の要求、評価と見直しの方法を定めます。
持続可能な調達に関する行動規範
サプライヤーに求める環境・人権・労働の遵守事項をまとめた行動規範です。是正要求、監査への協力、取引見直しの基準を示します。
サプライヤー環境調査票
取引先の環境管理体制と法令遵守状況を確認する調査票です。許認可、化学物質管理、排出データの提供可否を確認します。社内の承認手続と証跡管理にもそのまま活用できます。
温室効果ガス排出量算定報告書
事業活動に伴う温室効果ガスの排出量を算定し報告する書式です。算定範囲、活動量、排出係数、算定根拠の管理方法を示します。社内の承認手続と証跡管理にもそのまま活用できます。
Scope3排出量データ提供依頼書
サプライチェーン排出量の算定に必要なデータ提供を取引先へ依頼する書面です。対象範囲、算定方法、秘密保持の取扱いを明示します。
省エネ法定期報告書式
エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づく定期報告の作成様式です。使用量の集計、原単位の推移、判断基準の遵守状況を記載します。
環境方針(ISO14001対応)
環境マネジメントシステムの最上位文書となる環境方針の文例です。汚染の予防、法的要求事項の遵守、継続的改善の約束を示します。
環境マネジメントシステム運用規程
環境目標の設定から内部監査、マネジメントレビューまでの運用手順を定める規程です。文書管理と是正処置の手続も規定します。社内の承認手続と証跡管理にもそのまま活用できます。
環境関連法令遵守評価表
事業所に適用される環境法令と遵守状況を一覧で評価する様式です。適用条文、届出の有無、評価日、是正事項を記録します。提出先や保存期間の目安もあわせて整理しています。
環境事故緊急時対応手順書
油の流出や薬品漏えい等が発生した際の初動対応を定める手順書です。通報先、応急措置、二次被害の防止、記録の作成を規定します。
再生可能エネルギー電力購入契約書(コーポレートPPA)
再エネ電力を長期に購入する契約書です。契約期間、価格、環境価値の帰属、発電量の変動と不可抗力の取扱いを定めます。提出先や保存期間の目安もあわせて整理しています。
カーボン・クレジット譲渡契約書
J-クレジット等の環境価値を譲渡する契約書です。無効化(償却)の手続、二重利用の禁止、表明保証と移転登録を規定します。想定される例外的な場面への対応方針も補足しています。
プロスポーツ選手契約書
プロ選手の出場義務と報酬を定める契約書です。契約期間、年俸と出来高、肖像の利用、故障時の取扱い、契約更改の手続を規定します。
選手マネジメント契約書
選手の活動支援やスポンサー交渉を委託する契約書です。専属性、報酬の料率、契約終了後の権利関係、利益相反の回避を定めます。
選手移籍合意書
選手の移籍に伴う移籍金や条件を確認する三者間の合意書です。登録手続、育成対価、再移籍時の分配条項を明確にします。相手方との認識のずれを防ぐ具体的な記載例を示します。
監督・コーチ契約書
チームの指導者を招へいする契約書です。指導範囲、成績条件、解任事由と違約金、指導中の事故に関する責任分担を定めます。想定される例外的な場面への対応方針も補足しています。
クラブチーム会則
アマチュアのクラブチーム運営を定める会則です。入退会、会費、練習参加のルール、事故時の対応と保険加入を規定します。後日の紛争を防ぐための確認欄をあらかじめ設けています。
スポーツスクール受講契約書
スポーツ教室の受講条件を定める契約書です。レッスン回数、振替、中途解約と返金、負傷時の対応と免責の範囲を明確にします。押さえるべき法令上の要件を反映した記載としています。
大会出場申込書兼参加同意書
競技会への出場を申し込み、参加条件に同意する書式です。健康状態の申告、事故時の対応、撮影映像の利用許諾を含みます。実務で迷いやすい記載箇所には解説コメントを付しています。
競技会安全対策規程
競技会における事故防止と緊急対応の体制を定める規程です。医療班の配置、中止判断の基準、熱中症や落雷への対応を規定します。
ドーピング検査同意書
アンチ・ドーピング規程に基づく検査の実施に同意する書面です。検体採取の手続、居場所情報の提出、違反時の制裁を確認します。
選手肖像権使用許諾契約書
選手の氏名や肖像を広告等に使用する許諾契約書です。使用媒体、期間、地域、対価、イメージを損なう使用の禁止を定めます。社内の承認手続と証跡管理にもそのまま活用できます。
ユニフォームサプライヤー契約書
競技用具やユニフォームの供給と着用義務を定める契約書です。供給数量、ロゴの表示、他社製品の使用制限、対価を規定します。記載例と注記を添えており、初めての担当者でも作成できます。
ネーミングライツ契約書
施設の命名権を付与する契約書です。名称の使用範囲、表示物の設置と費用、契約期間、名称変更時の取扱いを定めます。想定される例外的な場面への対応方針も補足しています。
チームスポンサー契約書
チームへの協賛と権利付与を定める契約書です。ユニフォーム掲出、看板、選手の出演回数、成績不振時の減額条項を規定します。必要事項を埋めるだけで短時間に整えられる書式です。
冠大会協賛契約書
大会名称に企業名を冠する協賛契約書です。名称の表記、広報物での表示、独占的協賛の範囲、中止時の返金を定めます。押さえるべき法令上の要件を反映した記載としています。
放送権許諾契約書
試合や公演の放送権を許諾する契約書です。放送地域、回数、独占性、二次利用とアーカイブの取扱い、対価の支払を規定します。後日の紛争を防ぐための確認欄をあらかじめ設けています。
配信権許諾契約書(スポーツ・イベント)
ライブ配信や見逃し配信の権利を許諾する契約書です。配信期間、地域制限、権利侵害への対応、収益分配の方法を定めます。必要事項を埋めるだけで短時間に整えられる書式です。
興行主催契約書
公演や試合の主催に関する役割分担を定める契約書です。費用負担、収支の分配、中止時のリスク分担、権利の帰属を規定します。想定される例外的な場面への対応方針も補足しています。
舞台出演契約書
演劇や舞台公演への出演条件を定める契約書です。稽古と本番の日程、出演料、代役、映像収録と二次利用の許諾を規定します。提出先や保存期間の目安もあわせて整理しています。
音楽ライブ出演契約書
ライブやフェスへの出演条件を定める契約書です。演奏時間、機材とライダー、物販の取扱い、天候による中止時の精算を定めます。
タレント専属契約書
タレントの専属的な芸能活動と権利関係を定める契約書です。専属義務、報酬の分配、契約終了後の活動制限の合理的範囲を規定します。
声優出演契約書
アニメやゲームへの音声出演の条件を定める契約書です。収録日程、出演料、追加収録、二次利用料と使用範囲を明確にします。自社の実情に合わせて条項を取捨選択できる構成です。
モデル撮影業務契約書
広告や媒体の撮影にモデルが出演する契約書です。撮影内容、拘束時間、肖像の使用範囲と期間、再撮影時の取扱いを定めます。関連書式とあわせて使うことで手続の漏れを防げます。
エキストラ出演承諾書
背景出演者から出演と映像利用の承諾を得る書式です。無償か有償かの区分、肖像の利用範囲、安全上の遵守事項を確認します。ひな型をもとに数分で自社仕様に調整できます。
映画・映像製作出資契約書
映像作品の製作に出資する条件を定める契約書です。出資額、権利の持分、収益分配の順序、意思決定の方法を規定します。実務で迷いやすい記載箇所には解説コメントを付しています。
製作委員会規約
複数社が共同で映像作品を製作する委員会の運営規約です。権利の共有、窓口権、追加出資、脱退と解散の手続を定めます。必要事項を埋めるだけで短時間に整えられる書式です。
原作使用許諾契約書(映像化)
小説や漫画を映像化するための許諾契約書です。許諾範囲、改変の可否、クレジット表示、期間と独占性、対価を規定します。押さえるべき法令上の要件を反映した記載としています。
脚本執筆契約書
脚本の執筆を依頼する契約書です。納品スケジュール、改稿の回数、著作権と利用許諾の範囲、クレジットと二次利用料を定めます。
ロケーション撮影使用許諾書
施設や土地での撮影を許諾する書面です。使用日時、機材の搬入、原状回復、映像の公開範囲、事故時の責任分担を定めます。自社の実情に合わせて条項を取捨選択できる構成です。
eスポーツ選手契約書
eスポーツ選手の所属と活動条件を定める契約書です。大会出場義務、配信活動、賞金の分配、使用機材と守秘義務を規定します。押さえるべき法令上の要件を反映した記載としています。
eスポーツ大会参加規約
大会の参加資格と競技ルールを定める規約です。不正行為の禁止、賞金の支払と税務、配信映像の権利帰属を明確にします。自社の実情に合わせて条項を取捨選択できる構成です。
配信者(ストリーマー)専属契約書
ライブ配信者の専属活動と収益配分を定める契約書です。配信頻度、案件受注の窓口、アカウントの帰属、契約終了時の措置を規定します。
VTuber活動委託契約書
キャラクターを用いた配信活動の委託契約書です。キャラクター権利の帰属、演者の交代、活動範囲、卒業時の取扱いを定めます。押さえるべき法令上の要件を反映した記載としています。
アイドル活動契約書
グループ活動の条件を定める契約書です。活動内容、報酬、レッスン費用の負担、私生活上の制約の合理的範囲、脱退手続を規定します。
ファンクラブ会員規約
ファンクラブの入会と会員特典の条件を定める規約です。会費、先行販売の取扱い、譲渡禁止、迷惑行為に対する退会措置を規定します。
グッズ製作販売許諾契約書
キャラクターやアーティストのグッズ製作と販売を許諾する契約書です。監修手続、ロイヤルティ、在庫と返品、模倣品対応を定めます。
チケット不正転売防止に関する規約
特定興行入場券の不正転売禁止法を踏まえた購入規約です。本人確認、同行者の登録、無効化の措置と入場拒否の要件を定めます。必要事項を埋めるだけで短時間に整えられる書式です。
ツアー興行契約書
複数会場を巡る興行の実施条件を定める契約書です。会場手配、宣伝分担、公演中止時の費用負担、収支の精算方法を規定します。記載例と注記を添えており、初めての担当者でも作成できます。
競技者登録規程
競技団体への選手登録の要件と手続を定める規程です。登録料、二重登録の禁止、資格停止、個人情報の取扱いを規定します。自社の実情に合わせて条項を取捨選択できる構成です。
審判員委嘱契約書
試合の審判業務を委嘱する契約書です。委嘱期間、報酬と旅費、中立性の保持、判定に関する責任と守秘義務を定めます。後日の紛争を防ぐための確認欄をあらかじめ設けています。
選手の医療情報取扱同意書
負傷や既往症の情報をチーム内で共有することへの同意書です。共有範囲、公表の可否、第三者提供の要件を明確にします。社内の承認手続と証跡管理にもそのまま活用できます。
自筆証書遺言書保管申請書(法務局)
法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用する際の申請書式です。保管の要件、本人出頭、手数料、通知先の指定方法を整理します。押さえるべき法令上の要件を反映した記載としています。
遺言書保管事実証明書の交付請求書
遺言書が保管されているかを確認するため証明書の交付を請求する書式です。請求できる者の範囲と添付書類を示します。必要事項を埋めるだけで短時間に整えられる書式です。
遺言書情報証明書の交付請求書
保管制度で預けた遺言書の内容の証明書を請求する書式です。相続開始後の手続の流れと他の相続人への通知を整理します。必要事項を埋めるだけで短時間に整えられる書式です。
自筆証書遺言の財産目録様式
民法第968条第2項により手書き以外での作成が認められる財産目録の様式です。不動産や預貯金の特定方法と署名押印の要領を示します。
特定遺贈を含む遺言書文例
特定の財産を特定の者に遺贈する内容の遺言書文例です。受遺者の特定、放棄された場合の帰属、遺言執行者の指定を含みます。提出先や保存期間の目安もあわせて整理しています。
包括遺贈の遺言書文例
財産の全部または割合を指定して遺贈する遺言書文例です。包括受遺者が相続人と同一の権利義務を有する点を踏まえた記載です。押さえるべき法令上の要件を反映した記載としています。
夫婦相互遺贈の遺言書文例
配偶者に全財産を相続させる内容を夫婦それぞれが作成する遺言書文例です。同時死亡や予備的な帰属先の定め方も示します。関連書式とあわせて使うことで手続の漏れを防げます。
事業承継を内容とする遺言書文例
自社株式と事業用資産を後継者に集中させる遺言書文例です。遺留分への配慮、代償金の指定、執行者の権限を規定します。必要事項を埋めるだけで短時間に整えられる書式です。
負担付遺贈の遺言書文例
ペットの世話や親族の扶養などの負担を条件に遺贈する遺言書文例です。負担の内容の特定と不履行時の取消しの定めを含みます。自社の実情に合わせて条項を取捨選択できる構成です。
予備的遺言(補充遺贈)条項文例
受遺者が遺言者より先に死亡した場合に備える補充条項の文例です。財産の代替的な帰属先を定めて遺言の失効を防ぎます。押さえるべき法令上の要件を反映した記載としています。
付言事項文例(遺言書)
遺言の法的効力とは別に家族への思いや分割理由を伝える付言事項の文例です。紛争予防の観点から記載時の留意点を示します。社内の承認手続と証跡管理にもそのまま活用できます。
遺言撤回書
従前に作成した遺言の全部または一部を撤回する書面です。民法第1022条に基づく方式、日付の明示、新旧遺言の関係を整理します。
遺言書の検認申立書
自筆証書遺言等の検認を家庭裁判所に求める申立書です。相続人の一覧、添付する戸籍の範囲、検認期日の流れを整理します。ひな型をもとに数分で自社仕様に調整できます。
遺産分割協議書(不動産のみ)
不動産のみを対象に遺産分割の合意を証する協議書です。登記申請に用いる物件の表示方法と持分の記載例を備えます。後日の紛争を防ぐための確認欄をあらかじめ設けています。
遺産分割協議書(預貯金のみ)
預貯金の帰属を定める遺産分割協議書です。金融機関名、支店、口座番号の特定と、払戻手続に用いる際の留意点を示します。関連書式とあわせて使うことで手続の漏れを防げます。
遺産分割協議書(代償分割型)
特定の相続人が財産を取得し他の相続人へ代償金を支払う協議書です。支払時期、分割払いの場合の担保、税務上の留意点を示します。
遺産分割協議書(換価分割型)
遺産を売却して代金を分配する換価分割の協議書です。売却手続の担当者、売却価格の下限、費用控除後の分配方法を定めます。相手方との認識のずれを防ぐ具体的な記載例を示します。
遺産分割協議書(自社株・事業用資産)
非上場株式や事業用資産を後継者に集約する遺産分割協議書です。評価方法、代償金、経営の安定に配慮した条項を備えます。想定される例外的な場面への対応方針も補足しています。
遺産分割協議書(後日判明財産の帰属条項付)
協議後に判明した財産の帰属先をあらかじめ定める協議書です。再協議の手間を省き、手続の停滞を防ぐ条項を備えます。必要事項を埋めるだけで短時間に整えられる書式です。
一部分割の遺産分割協議書
争いのない財産のみを先に分割する一部分割の協議書です。残余財産の取扱い、後の分割との関係、清算方法を明記します。関連書式とあわせて使うことで手続の漏れを防げます。
遺産分割調停申立書
協議が調わない場合に家庭裁判所へ分割を求める申立書です。当事者目録、遺産目録、申立ての実情の記載要領を示します。相手方との認識のずれを防ぐ具体的な記載例を示します。
相続関係説明図
被相続人と相続人の関係を図示する書式です。登記申請時に戸籍謄本の原本還付を受けるための記載事項を満たしています。提出先や保存期間の目安もあわせて整理しています。
法定相続情報一覧図の作成申出書
法定相続情報証明制度を利用して一覧図の写しの交付を受ける申出書です。必要な戸籍と作成上の記載ルールを整理します。相手方との認識のずれを防ぐ具体的な記載例を示します。
相続放棄申述書
相続を放棄する意思を家庭裁判所へ申述する書式です。3か月の熟慮期間、放棄の効果、次順位相続人への影響を整理します。必要事項を埋めるだけで短時間に整えられる書式です。
限定承認申述書
相続財産の限度で債務を弁済する限定承認を申述する書式です。相続人全員での申述、財産目録の添付、清算手続の流れを示します。
相続財産清算人選任申立書
相続人のあることが明らかでない場合に清算人の選任を求める申立書です。申立ての利害関係、予納金、公告手続を整理します。記載例と注記を添えており、初めての担当者でも作成できます。
特別代理人選任申立書(遺産分割)
未成年者と親権者の利益が相反する遺産分割で特別代理人の選任を求める申立書です。分割案の添付と選任後の手続を示します。相手方との認識のずれを防ぐ具体的な記載例を示します。
不在者財産管理人選任申立書
行方不明の相続人がいる場合に財産管理人の選任を求める申立書です。不在の事実の疎明、権限外行為許可の流れを整理します。ひな型をもとに数分で自社仕様に調整できます。
失踪宣告申立書
生死不明の者について失踪宣告を求める申立書です。普通失踪と特別失踪の要件、公告期間、宣告後の相続開始時期を整理します。記載例と注記を添えており、初めての担当者でも作成できます。
金融機関相続手続依頼書
被相続人名義の口座の解約や名義変更を金融機関へ依頼する書式です。必要書類の一覧、代表相続人の指定、振込先の指定欄を備えます。
遺産分割前の預貯金払戻し請求書
民法第909条の2に基づき単独で払戻しを求める請求書です。上限額の計算方法、使途、後の遺産分割での精算を整理します。必要事項を埋めるだけで短時間に整えられる書式です。
株式の相続による名義書換請求書
被相続人が保有していた株式の名義を相続人へ書き換える請求書です。必要な添付書類と単元未満株の取扱いを整理します。想定される例外的な場面への対応方針も補足しています。
祭祀承継者指定合意書
仏壇や墓地などの祭祀財産を承継する者を相続人間で確認する合意書です。承継の範囲、費用負担、将来の変更手続を定めます。提出先や保存期間の目安もあわせて整理しています。
墓地使用契約書
墓地の永代使用権を設定する契約書です。使用料と管理料、承継の手続、使用権の返還と改葬時の取扱いを規定します。想定される例外的な場面への対応方針も補足しています。
納骨堂使用契約書
納骨壇の使用条件を定める契約書です。使用期間、管理費の滞納時の措置、契約終了後の遺骨の取扱いを明確にします。提出先や保存期間の目安もあわせて整理しています。
永代供養契約書
永代供養の実施内容と費用を定める契約書です。供養の方法と期間、合祀の時期、承継者不在時の取扱いを規定します。関連書式とあわせて使うことで手続の漏れを防げます。
散骨に関する同意書
遺骨を海洋等に散骨する際の意思確認と実施条件を定める書面です。実施場所、遺骨の粉砕、親族の同意、実施証明を確認します。必要事項を埋めるだけで短時間に整えられる書式です。
葬儀施行契約書
葬儀の施行内容と費用を定める契約書です。見積書との対応、追加費用の同意手続、クーリング・オフの適用関係を整理します。提出先や保存期間の目安もあわせて整理しています。
エンディングノート様式
終末期や死後の希望を書き残す様式です。医療とケアの希望、資産と契約の一覧、連絡先、デジタル資産の取扱いを整理できます。必要事項を埋めるだけで短時間に整えられる書式です。
死後事務費用預託契約書
死後事務の実行に必要な費用をあらかじめ預託する契約書です。預託金の管理方法、使途、精算と返還の手続を明確にします。相手方との認識のずれを防ぐ具体的な記載例を示します。
契約期間延長覚書
既存契約の有効期間のみを延長する覚書です。延長後の終期、他の条項の効力維持、更新拒絶の予告期間の取扱いを明確にします。関連書式とあわせて使うことで手続の漏れを防げます。
自動更新停止通知書
自動更新条項のある契約について更新しない意思を予告期間内に通知する書面です。到達の証跡確保と終了後の措置を整理します。提出先や保存期間の目安もあわせて整理しています。
契約更新合意書
契約を更新するにあたり条件の一部を見直して合意する書面です。更新後の期間、単価、取引条件の変更点を対比して記載します。提出先や保存期間の目安もあわせて整理しています。
業務範囲変更覚書
委託業務の範囲を追加または縮小する際の覚書です。変更後の業務内容、対価の増減、体制と納期への影響を明確にします。関連書式とあわせて使うことで手続の漏れを防げます。
仕様変更合意書
納品物の仕様を変更する際の合意書です。変更内容、追加費用の負担、納期の変更、既に着手した作業の取扱いを定めます。記載例と注記を添えており、初めての担当者でも作成できます。
納期変更覚書
納入期限を変更する際の覚書です。変更理由、新たな納期、遅延損害金の免除の可否、後続工程への影響を確認します。関連書式とあわせて使うことで手続の漏れを防げます。
支払条件変更覚書
締日や支払期日、支払方法を変更する覚書です。下請代金支払遅延等防止法の制限に配慮した変更内容の記載例を示します。自社の実情に合わせて条項を取捨選択できる構成です。
契約当事者変更(地位承継)覚書
組織再編や事業譲渡により契約当事者が交代する場合の三者間覚書です。承継の範囲、既発生債権債務、効力発生日を定めます。関連書式とあわせて使うことで手続の漏れを防げます。
商号・住所変更通知書
商号や本店所在地の変更を取引先へ通知する書面です。変更日、契約上の表示の読替え、請求書等の宛名変更を案内します。社内の承認手続と証跡管理にもそのまま活用できます。
振込先口座変更通知書
支払先口座の変更を通知する書面です。振込詐欺を防ぐための本人確認手順と、既発行請求書の取扱いを明記します。自社の実情に合わせて条項を取捨選択できる構成です。
契約担当者・窓口変更通知書
契約上の通知先や業務窓口の変更を伝える書面です。新旧担当者、連絡先、引継ぎ日、通知の効力発生時期を明確にします。実務で迷いやすい記載箇所には解説コメントを付しています。
再委託承認申請書
業務の一部を第三者へ再委託する承認を求める申請書です。再委託先、業務範囲、管理体制、秘密保持の遵守を説明します。自社の実情に合わせて条項を取捨選択できる構成です。
再委託承認通知書
再委託の申請に対して承認または不承認を通知する書面です。承認条件、再委託先の変更時の再申請、責任の所在を明記します。実務で迷いやすい記載箇所には解説コメントを付しています。
契約の一部解除通知書
契約のうち特定の業務や品目のみを解除する通知書です。解除の対象、残存部分の効力、既履行分の精算方法を明示します。関連書式とあわせて使うことで手続の漏れを防げます。
合意解約書
当事者の合意により契約を将来に向かって終了させる書面です。終了日、未履行債務の取扱い、費用精算、清算条項を定めます。想定される例外的な場面への対応方針も補足しています。
契約終了確認書
契約が期間満了等で終了した事実と終了後の措置を確認する書面です。残存条項の範囲と資料の返還・廃棄の期限を整理します。必要事項を埋めるだけで短時間に整えられる書式です。
契約終了に伴う精算合意書
契約終了時に未払報酬や立替金、預託金を精算する合意書です。精算額の内訳、支払期日、以後の請求権不存在を確認します。関連書式とあわせて使うことで手続の漏れを防げます。
未履行部分の取扱いに関する合意書
契約終了時に着手済みで未完了の作業をどう扱うかを定める合意書です。出来高の評価、成果物の引渡し、対価の算定を規定します。
合意解除書(相互免責型)
双方が責任追及を行わない前提で契約を解除する書面です。相互免責の範囲、既払金の取扱い、秘密保持の存続を定めます。実務で迷いやすい記載箇所には解説コメントを付しています。
解除に伴う原状回復合意書
契約解除により引き渡した物や設備を元に戻す条件を定める合意書です。実施期限、費用負担、未実施の場合の代替措置を規定します。
債務承認弁済契約書
既存の債務額を確認し分割弁済の条件を定める契約書です。承認額、弁済計画、期限の利益喪失事由、担保と保証を規定します。自社の実情に合わせて条項を取捨選択できる構成です。
債務承認弁済公正証書原案
強制執行認諾文言を付した債務弁済の公正証書原案です。嘱託に必要な記載事項と、公証役場での手続の流れを整理します。提出先や保存期間の目安もあわせて整理しています。
債務返済計画変更合意書
当初の弁済計画を変更してリスケジュールする合意書です。変更後の分割回数と金額、遅延損害金の取扱い、担保の維持を定めます。
利息・遅延損害金減免合意書
一括弁済等を条件に利息や遅延損害金を減免する合意書です。減免の範囲、条件不成就時の復活、残債務の確定を明記します。社内の承認手続と証跡管理にもそのまま活用できます。
和解契約書(一般型)
紛争を当事者間の互譲により解決する和解契約書です。解決金、支払方法、権利義務の確定、清算条項と守秘義務を規定します。押さえるべき法令上の要件を反映した記載としています。
和解公正証書原案
和解内容に執行力を持たせるための公正証書原案です。給付条項の特定、認諾文言、嘱託手続と費用負担を整理します。自社の実情に合わせて条項を取捨選択できる構成です。
裁判外和解確認書
訴訟提起前に当事者間で成立した和解内容を確認する書面です。合意事項の履行期限と、不履行時の法的措置を明記します。必要事項を埋めるだけで短時間に整えられる書式です。
口外禁止条項付和解書
和解の内容や存在の口外を禁止する条項を備えた和解書です。禁止の範囲、例外(税務・法令)、違反時の違約金を定めます。提出先や保存期間の目安もあわせて整理しています。
清算条項確認書
当事者間に一切の債権債務が存在しないことを確認する書面です。対象取引の範囲、除外する債権、確認日を明確にします。後日の紛争を防ぐための確認欄をあらかじめ設けています。
債務不存在確認書
特定の債務が存在しないことを相互に確認する書面です。対象となる請求の特定、確認の効力、将来の請求の禁止を定めます。ひな型をもとに数分で自社仕様に調整できます。
債権額確認書
一定時点における債権残額を当事者間で確認する書面です。元本、利息、遅延損害金の内訳と、時効の更新への影響を整理します。自社の実情に合わせて条項を取捨選択できる構成です。
残高確認書(取引先宛)
決算や監査に際して売掛金・買掛金の残高を照合する書式です。基準日、金額、不一致時の回答方法を明示します。実務で迷いやすい記載箇所には解説コメントを付しています。
三者間相殺合意書
三者間の債権債務を一括して相殺する合意書です。相殺の順序、対当額、相殺後の残債務、第三者の同意を明確にします。社内の承認手続と証跡管理にもそのまま活用できます。
契約上の地位譲渡契約書
契約当事者としての地位を第三者へ譲渡する契約書です。相手方の承諾、譲渡日、既発生債権債務の帰属を定めます。想定される例外的な場面への対応方針も補足しています。
責任制限条項変更覚書
損害賠償の上限や免責の範囲を見直す覚書です。変更後の上限額、対象外とする故意重過失、保険との関係を整理します。提出先や保存期間の目安もあわせて整理しています。
秘密保持期間延長覚書
秘密保持義務の存続期間を延長する覚書です。延長対象の情報、延長後の期間、返還・廃棄義務の起算点を明確にします。後日の紛争を防ぐための確認欄をあらかじめ設けています。
個別契約の打切り通知書
基本契約は維持しつつ特定の個別契約を打ち切る通知書です。打切りの理由、既発注分の取扱い、費用の精算を明示します。記載例と注記を添えており、初めての担当者でも作成できます。
取引縮小の事前通知書
発注量の削減を事前に予告する通知書です。縮小の時期と規模、継続的取引の保護に配慮した猶予期間の設定例を示します。想定される例外的な場面への対応方針も補足しています。
取引停止通知書
信用不安や契約違反を理由に新規取引を停止する通知書です。停止の理由と範囲、既存契約の履行、再開の条件を明示します。相手方との認識のずれを防ぐ具体的な記載例を示します。
取引再開合意書
一度停止した取引を再開する条件を定める合意書です。再開時期、与信枠、担保や前払条件、再発防止の確認事項を規定します。ひな型をもとに数分で自社仕様に調整できます。
読替え条項に関する覚書
基本契約の一部の用語や条項を個別案件で読み替えるための覚書です。対象条項の特定と適用範囲、優先関係を明確にします。実務で迷いやすい記載箇所には解説コメントを付しています。
価格スライド条項に関する合意書
原材料費やエネルギー価格の変動に応じて対価を改定する合意書です。指標、改定の頻度、上限下限、協議手続を定めます。社内の承認手続と証跡管理にもそのまま活用できます。
最恵待遇条項に関する覚書
他の取引先より不利にならない条件を約束する最恵待遇条項の覚書です。適用範囲、検証方法、独占禁止法上の留意点を整理します。
特約廃止に関する覚書
既存契約に付されていた特約を廃止する覚書です。廃止する特約の特定、廃止日、以後の原則条項の適用関係を明記します。提出先や保存期間の目安もあわせて整理しています。
別紙差替え合意書
契約書に添付した仕様書や料金表などの別紙のみを差し替える合意書です。差替え対象、適用開始日、旧別紙の効力を整理します。後日の紛争を防ぐための確認欄をあらかじめ設けています。
契約書の誤記訂正に関する合意書
契約書の記載誤りを当事者の合意で訂正する書面です。訂正箇所の特定、訂正後の文言、遡及効の有無を明確にします。後日の紛争を防ぐための確認欄をあらかじめ設けています。
電子契約への移行合意書
書面契約から電子署名による締結へ移行することを合意する書面です。利用するサービス、署名者、原本の保存方法を定めます。ひな型をもとに数分で自社仕様に調整できます。
契約書原本の保管に関する覚書
原本を一方が保管し他方は写しを保持する場合の覚書です。保管場所、閲覧請求の手続、滅失時の対応、印紙税の負担を定めます。社内の承認手続と証跡管理にもそのまま活用できます。
約款変更の周知通知書
民法の定型約款の規定に沿って約款変更を周知する通知書です。変更内容、効力発生時期、周知方法と異議がある場合の案内を示します。
契約終了に伴う業務引継ぎ合意書
委託契約の終了時に後任へ業務を引き継ぐ条件を定める合意書です。引継期間、対象資料、協力義務と費用の負担を規定します。想定される例外的な場面への対応方針も補足しています。
合意管轄書
紛争が生じた場合の第一審の管轄裁判所を定める合意書です。専属的合意と付加的合意の違い、消費者契約での留意点を整理します。
仲裁合意書(国内取引)
紛争を仲裁で解決することを定める合意書です。仲裁機関、仲裁地、仲裁人の数、使用言語、費用負担を明確にします。ひな型をもとに数分で自社仕様に調整できます。
民事調停申立書
簡易裁判所の民事調停を利用して話合いによる解決を求める申立書です。紛争の要点、求める調停条項、手数料を整理します。社内の承認手続と証跡管理にもそのまま活用できます。
即決和解(訴え提起前の和解)申立書
当事者間で成立した合意に執行力を持たせるため簡易裁判所に和解を求める申立書です。和解条項案の作成要領を示します。自社の実情に合わせて条項を取捨選択できる構成です。
支払督促申立書
金銭債権について簡易裁判所書記官に支払督促を求める申立書です。請求の趣旨と原因、督促異議が出た場合の流れを整理します。社内の承認手続と証跡管理にもそのまま活用できます。
少額訴訟訴状
60万円以下の金銭支払を求める少額訴訟の訴状様式です。1回の期日で審理される特徴と、証拠の準備方法を踏まえた記載例です。
訴状(貸金返還請求)
貸したお金の返還を求める訴訟の訴状様式です。請求の趣旨、契約の成立、弁済期の到来、遅延損害金の記載方法を示します。実務で迷いやすい記載箇所には解説コメントを付しています。
答弁書(民事訴訟一般)
訴状に対して被告が認否と主張を述べる答弁書の様式です。請求の趣旨に対する答弁、事実の認否、抗弁の記載構成を示します。後日の紛争を防ぐための確認欄をあらかじめ設けています。
準備書面様式
訴訟で主張と反論を整理して提出する準備書面の様式です。争点ごとの見出し、証拠との対応関係の示し方を整えています。記載例と注記を添えており、初めての担当者でも作成できます。
証拠説明書
書証の標目や作成者、立証趣旨を一覧にする証拠説明書の様式です。号証番号の付け方と原本・写しの区別を明確にします。記載例と注記を添えており、初めての担当者でも作成できます。
陳述書様式(民事訴訟)
当事者や関係者が経緯を時系列で述べる陳述書の様式です。体験した事実と意見の区別、署名押印の要領を整理しています。関連書式とあわせて使うことで手続の漏れを防げます。
訴訟委任状
訴訟代理人に訴訟行為を委任する書面です。訴えの取下げや和解、上訴など特別授権事項の記載方法を整理します。提出先や保存期間の目安もあわせて整理しています。
訴えの取下書
提起した訴えを取り下げる書面です。被告が応訴した後の同意の要否、一部取下げ、再訴の可否を踏まえた記載例です。押さえるべき法令上の要件を反映した記載としています。
仮差押命令申立書
金銭債権の保全のため財産の処分を禁じる仮差押えを求める申立書です。被保全権利、保全の必要性、担保金の取扱いを整理します。
仮処分命令申立書
係争物に関する仮処分や地位を定める仮処分を求める申立書です。被保全権利の疎明と保全の必要性の記載方法を示します。相手方との認識のずれを防ぐ具体的な記載例を示します。
債権差押命令申立書
確定判決等の債務名義に基づき預金や給与を差し押さえる申立書です。請求債権目録と差押債権目録の作成要領を示します。相手方との認識のずれを防ぐ具体的な記載例を示します。
財産開示手続申立書
債務者に財産状況の陳述を求める財産開示手続の申立書です。申立ての要件、実施決定後の流れ、不出頭時の制裁を整理します。実務で迷いやすい記載箇所には解説コメントを付しています。
第三者からの情報取得手続申立書
金融機関や登記所から債務者の財産情報を取得する申立書です。対象となる情報の種類と要件、事前手続の関係を整理します。ひな型をもとに数分で自社仕様に調整できます。
公正証書作成嘱託委任状
公正証書の作成嘱託を代理人に委任する書面です。委任事項の特定、印鑑証明書の添付、代理嘱託の留意点を整理します。相手方との認識のずれを防ぐ具体的な記載例を示します。
公正証書作成打合せシート
公証役場での打合せに必要な事項を事前に整理するシートです。当事者情報、給付内容、執行認諾の有無、必要書類を一覧化します。
確定日付付与申請書
私署証書に確定日付を付与してもらうための申請書式です。確定日付の効力、債権譲渡通知での活用場面を整理します。関連書式とあわせて使うことで手続の漏れを防げます。
内容証明郵便の記載要領・基本文例
内容証明郵便の字数行数の制限や差出方法をまとめた要領と基本文例です。配達証明の併用と法的効果の限界も解説します。想定される例外的な場面への対応方針も補足しています。
事実確認書
当事者間で生じた事実関係を書面で確認する様式です。日時、場所、経緯、認識の一致点と相違点を整理して証拠化します。関連書式とあわせて使うことで手続の漏れを防げます。
確認書(合意事項の確認)
口頭で合意した事項を後日の紛争防止のため書面化する確認書です。合意内容、履行期限、契約書との優劣関係を明確にします。後日の紛争を防ぐための確認欄をあらかじめ設けています。
在職証明書
従業員の在職期間や職位、業務内容を証明する書式です。融資や賃貸借、ビザ申請などの提出先に応じた記載範囲を整理します。記載例と注記を添えており、初めての担当者でも作成できます。
取引実績証明書
入札参加や与信審査で用いる取引実績を証明する書式です。契約件名、期間、金額、履行状況の記載要領を示します。記載例と注記を添えており、初めての担当者でも作成できます。
納品書・受領書様式
納入した物品の明細と受領の事実を記録する様式です。数量、型番、検収前提の受領である旨の注記を備えています。ひな型をもとに数分で自社仕様に調整できます。
検収書様式(一般)
納入物が契約内容に適合していることを確認する検収書です。検収基準、合格・不合格の判定、是正期限の記載欄を備えます。実務で迷いやすい記載箇所には解説コメントを付しています。
領収書様式(インボイス対応)
適格請求書等保存方式に対応した領収書の様式です。登録番号、税率区分、税額の記載要件と印紙税の取扱いを整理します。社内の承認手続と証跡管理にもそのまま活用できます。
書類受領書
重要書類の授受を記録する受領書です。書類名、通数、原本か写しかの別、返却の要否と期限を明確にします。社内の承認手続と証跡管理にもそのまま活用できます。
打合せ議事メモ様式
社内外の打合せ内容を簡潔に記録する議事メモの様式です。決定事項、宿題事項、期限と担当者を明確に残せる構成です。後日の紛争を防ぐための確認欄をあらかじめ設けています。
協議記録書(取引先との協議)
取引条件や紛争解決に向けた協議の経過を記録する書式です。双方の主張、合意点、次回までの検討事項を残します。後日の紛争を防ぐための確認欄をあらかじめ設けています。
電話応対記録票
電話でのやり取りを記録する様式です。日時、相手方、要件、回答内容、折返しの要否を残し、言った言わないの紛争を防ぎます。必要事項を埋めるだけで短時間に整えられる書式です。
苦情対応記録票
顧客や取引先からの苦情の内容と対応経過を記録する様式です。受付日時、申出内容、調査結果、再発防止策を整理します。ひな型をもとに数分で自社仕様に調整できます。
通知書一般様式
契約に基づく各種通知を行う際の汎用様式です。通知の根拠条項、通知事項、効力発生日、連絡先の記載欄を備えます。後日の紛争を防ぐための確認欄をあらかじめ設けています。
送付状(書類送付案内)様式
書類を郵送・持参する際に添付する送付状の様式です。同封書類の一覧、返送の要否と期限、担当者連絡先を明示します。提出先や保存期間の目安もあわせて整理しています。
委任状(一般用)
各種手続を第三者に委任する際の汎用書式です。委任事項の特定、有効期限、復代理の可否、印鑑証明書の添付を整理します。必要事項を埋めるだけで短時間に整えられる書式です。
同意書(一般用)
説明を受けた内容に同意する意思を記録する汎用書式です。同意の対象、撤回の可否と方法、保護者同意欄の設け方を示します。社内の承認手続と証跡管理にもそのまま活用できます。
誓約書(一般用)
一定の事項を遵守することを約束する汎用書式です。誓約事項の列挙、違反時の措置、有効期間の定め方を整理しています。記載例と注記を添えており、初めての担当者でも作成できます。
署名・記名押印に関する取扱規程
契約書等における署名、記名押印、電子署名の使い分けを定める社内規程です。押印権限、押印申請、原本管理の手順を規定します。
J-KISS型新株予約権投資契約書
バリュエーションを先送りして資金調達を行う転換権付新株予約権の投資契約書です。転換価額、割引率、評価上限を規定します。ひな型をもとに数分で自社仕様に調整できます。
コンバーティブル・ノート契約書
将来の株式転換を前提とした社債型の資金調達契約書です。利率、満期、転換事由と転換価額、支配権移転時の取扱いを定めます。関連書式とあわせて使うことで手続の漏れを防げます。
シード期投資契約書
創業初期の第三者割当増資に用いる投資契約書です。払込条件、表明保証、事前承諾事項、情報開示義務を簡潔に規定します。相手方との認識のずれを防ぐ具体的な記載例を示します。
株主間契約書(ベンチャー投資)
投資後の株主間の権利関係を定める契約書です。取締役指名権、優先引受権、共同売却権、みなし清算の取扱いを規定します。関連書式とあわせて使うことで手続の漏れを防げます。
財産分配契約書(みなし清算条項)
M&A時に優先株主へ優先的に対価を分配することを定める契約書です。分配の順序、参加型の有無、算定方法を明確にします。実務で迷いやすい記載箇所には解説コメントを付しています。
信託型ストックオプションに関する覚書
信託を用いた新株予約権の付与スキームを整理する覚書です。信託設定、交付基準、税務上の取扱いに関する留意点を確認します。提出先や保存期間の目安もあわせて整理しています。
ストックオプション付与規程
新株予約権の付与対象や算定基準、権利行使の条件を定める社内規程です。退職時の失権、行使期間、譲渡制限を規定します。実務で迷いやすい記載箇所には解説コメントを付しています。
新株予約権放棄申出書
付与された新株予約権を放棄する意思を会社へ届け出る書式です。放棄の対象個数、効力発生日、放棄後の再付与の取扱いを示します。
従業員持株会規約
従業員持株会の運営ルールを定める規約です。拠出金と奨励金、株式の管理と配当、退会時の払戻し、議決権の行使を規定します。記載例と注記を添えており、初めての担当者でも作成できます。
アドバイザリー契約書(社外顧問)
社外の専門家に助言を受ける契約書です。稼働時間、報酬または新株予約権による対価、競業と秘密保持、成果物の権利を定めます。
インキュベーションプログラム参加契約書
支援プログラムへの参加条件を定める契約書です。提供する支援、施設利用、知的財産の帰属、成果報告と対価の要否を規定します。
アクセラレータープログラム出資覚書
プログラム参加と引換えに出資を受ける条件を確認する覚書です。出資額、取得比率、支援内容、卒業後の権利関係を定めます。相手方との認識のずれを防ぐ具体的な記載例を示します。
メンター契約書
創業者への継続的な助言関係を定める契約書です。面談頻度、対価、利益相反の回避、秘密保持と情報の目的外利用禁止を規定します。
共同創業者間合意書
創業メンバー間の役割分担と持株比率を確認する合意書です。意思決定方法、離脱時の株式の取扱い、知的財産の帰属を定めます。提出先や保存期間の目安もあわせて整理しています。
創業者株式のベスティング合意書
創業者株式に権利確定期間を設ける合意書です。ベスティング期間、クリフ、早期退任時の買戻価格と手続を規定します。ひな型をもとに数分で自社仕様に調整できます。
業務提携検討に関する覚書
本格提携の前に検討の枠組みを定める覚書です。検討範囲、体制、費用負担、法的拘束力の有無と秘密保持を明確にします。ひな型をもとに数分で自社仕様に調整できます。
共同事業契約書(ジョイントベンチャー)
法人を設立せずに共同で事業を行う契約書です。役割分担、費用と収益の分配、意思決定、成果物の権利帰属と解消手続を定めます。
合弁会社設立に関する基本合意書
合弁会社の設立に向けた基本条件を確認する合意書です。出資比率、役員構成、事業計画、独占交渉と設立費用の分担を規定します。
スタートアップとの取引開始に関する覚書
実証から本格導入に進む取引の開始条件を確認する覚書です。知的財産の帰属、独占の制限、優越的地位の濫用防止に配慮します。提出先や保存期間の目安もあわせて整理しています。
新株予約権募集要項
会社法第238条の募集事項を定める要項の様式です。付与数、行使価額、行使期間、行使条件、割当日の記載要領を整理します。相手方との認識のずれを防ぐ具体的な記載例を示します。
譲渡制限特約に基づく履行拒絶通知書
譲渡制限特約に反して債権が譲渡された際に、民法第466条第3項により悪意重過失の譲受人への支払を拒む旨を明示する通知書です。
弁済供託通知書
債権者が受領を拒み又は所在不明のときに、民法第494条により供託所へ弁済供託した事実と供託番号を債権者へ知らせる通知書です。
供託受諾書
債務者が行った弁済供託を債権者が受け入れる意思表示の書面で、民法第498条に基づき供託金の還付を請求する前提として提出します。
弁済による代位に基づく請求書
保証人や物上保証人が債務を弁済した後、民法第499条及び第501条の代位により債権者の権利を行使して支払を求める請求書です。
契約不適合による追完請求書
引き渡された目的物が種類、品質、数量について契約に適合しない場合に、民法第562条により修補や代替物の引渡しを求める請求書です。
代金減額請求書
追完の催告に応じない売主に対し、民法第563条に基づき不適合の程度に応じた売買代金の減額を一方的に請求する意思表示の書面です。
請負工事の修補請求書
住宅リフォームや工事の仕上がりに欠陥がある場合に、民法第559条を介して準用される第562条により期限を定めて修補を求める書面です。
契約不適合の通知書
目的物の不適合を知った時から一年以内に売主へ通知するための書面で、民法第566条の期間制限により権利を失わないようにします。
受領遅滞に関する通知書
買主が正当な理由なく引渡しを受けない場合に、民法第413条の受領遅滞を指摘し保管費用の負担と注意義務の軽減を伝える通知書です。
目的物受領催告書
納品済みの商品や成果物の受領を促す書面で、期限を定めて受領を求め、応じない場合の民法第494条の供託や解除の可能性を予告します。
敷金返還請求書
賃貸物件の明渡し後に敷金が返還されない場合に、民法第622条の2に基づき未返還額と通常損耗の負担区分を示して返還を求める書面です。
原状回復費用に対する異議通知書
退去時に請求された修繕費が過大な場合に、国土交通省の原状回復ガイドラインと民法第621条を根拠に負担範囲の見直しを求める書面です。
造作買取請求書
賃貸人の同意を得て設置した空調や建具等について、借地借家法第33条の造作買取請求権を行使し時価での買取りを求める書面です。
建物買取請求書
借地契約が更新されずに終了した際に、借地借家法第13条に基づき土地上の建物を時価で買い取るよう地主へ請求する通知書です。
賃借権譲渡・転貸承諾請求書
賃借人が第三者へ転貸や賃借権譲渡を行う前に、民法第612条の承諾を得るため使用予定や条件を示して賃貸人へ申し入れる書面です。
不当利得返還請求書
法律上の原因なく相手が利益を得ている場合に、民法第703条及び第704条により受益額と悪意の受益者に対する利息の返還を求めます。
求償金請求書
保証人や連帯債務者が代わりに弁済したときに、民法第442条や第459条の求償権に基づき負担部分に応じた支払を求める書面です。
過払金返還請求書
利息制限法の上限を超えて支払った利息について、民法第703条の不当利得として貸金業者へ返還と取引履歴の開示を求める書面です。
工作物責任に基づく損害賠償請求書
建物や設備の設置保存の瑕疵により負傷した場合に、民法第717条の工作物責任を根拠として占有者や所有者へ治療費等を請求します。
動物咬傷事故の損害賠償請求書
飼い犬などに咬まれて負傷した被害者が、民法第718条の動物占有者責任により治療費と慰謝料の賠償を飼い主へ求める請求書です。
不貞行為に基づく慰謝料請求書
配偶者の不貞相手に対し、民法第709条の不法行為として婚姻共同生活の平穏を侵害されたことを理由に慰謝料を請求する書面です。
婚約不当破棄による慰謝料請求書
正当な理由のない婚約破棄について、婚姻予約の債務不履行及び民法第709条を根拠に精神的損害と支出済み実費の賠償を求める書面です。
いじめ被害に関する損害賠償請求書
学校でのいじめにより被害を受けた保護者が、民法第709条及び第714条の監督義務者責任を根拠に加害者側へ賠償を求める書面です。
医療事故に関する損害賠償請求書
診療上の過失が疑われる事案で、診療契約の債務不履行と民法第709条を併せて主張し、診療記録の開示と賠償協議を申し入れる書面です。
つきまとい行為中止警告書
ストーカー規制法の禁止行為に当たるつきまといや執拗な連絡について、直ちに中止し接近しないよう求め、警察への相談も予告します。
送信防止措置依頼書
権利を侵害する投稿の削除をサイト管理者へ求める書面で、プロバイダ責任制限法を引き継ぐ情報流通プラットフォーム対処法に基づきます。
口コミ削除請求書
事実に反するレビューで営業を妨害された事業者が、名誉権や信用毀損を理由に投稿サイトへ該当口コミの削除を求める請求書です。
検索結果削除請求書
検索エンジンに表示される権利侵害情報について、プライバシー権の侵害と個人情報保護法の趣旨を示して表示の削除を求める申入書です。
なりすましアカウント削除請求書
氏名や写真を無断で使用した偽アカウントについて、氏名権と肖像権の侵害を理由に運営者へ削除と再発防止措置を求める書面です。
発信者情報開示に係る意見照会回答書
プロバイダから開示請求への意見を求められた発信者が、プロバイダ責任制限法の照会に対し開示への同意又は不同意と理由を回答します。
謝罪広告掲載請求書
名誉を毀損された被害者が、民法第723条の名誉回復に適当な処分として、新聞紙面や自社サイトへの謝罪広告の掲載を求める請求書です。
不当表示是正申入書
優良誤認や有利誤認に当たる広告表示について、景品表示法第5条違反を指摘し表示の是正と消費者庁への申告予告を伝える書面です。
形態模倣品販売中止警告書
他社商品の形態をそのまま模倣した製品の販売に対し、不正競争防止法第2条第1項第3号を根拠に販売中止と在庫廃棄を求める警告書です。
ドメイン名不正使用警告書
自社商標に類似するドメイン名の不正取得や使用について、不正競争防止法第2条第1項第19号により移転や使用中止を求める書面です。
肖像権・パブリシティ権侵害警告書
無断で撮影された写真や氏名の商業的利用について、人格権に由来する肖像権とパブリシティ権の侵害を指摘し使用中止を求める警告書です。
騒音改善申入書
上階や隣家からの生活騒音が受忍限度を超える場合に、民法第709条の不法行為や騒音規制法の趣旨に触れて改善を求める申入書です。
越境した枝の切除請求書
隣地から越境した竹木の枝について、民法第233条により所有者へ切除を求め、応じない場合に自ら切除できる手続も併せて予告します。
境界確定協議申入書
土地の筆界や所有権界に争いがある場合に、民法第223条の境界標設置や筆界特定制度を示して隣地所有者へ協議を申し入れる書面です。
ごみ堆積・悪臭改善申入書
敷地内のごみの堆積や悪臭で生活環境が害される場合に、民法第709条や廃棄物処理法を挙げて片付けと再発防止を求める申入書です。
ペット飼育マナー改善申入書
鳴き声や糞尿の放置など近隣に迷惑を及ぼす飼育について、動物の愛護及び管理に関する法律第7条の飼い主責務を挙げて改善を求めます。
通行妨害排除請求書
通路への物置設置などで通行を妨げられた場合に、民法第210条の囲繞地通行権や妨害排除請求権を根拠として撤去を求める書面です。
私道通行・掘削承諾請求書
上下水道の引込工事などで私道所有者の承諾が必要な場合に、通行地役権や民法第213条の趣旨を示して通行と掘削の承諾を求めます。
無断駐車に対する警告書
所有地や契約駐車場への無断駐車について、民法第709条の不法行為と使用料相当額の請求を予告して即時の移動を求める警告書です。
消費者契約法に基づく取消通知書
不実告知や不退去、退去妨害などの勧誘で締結した契約について、消費者契約法第4条の取消権を行使し既払金の返還を求める通知書です。
錯誤による取消通知書
契約の重要部分について誤解があった場合に、民法第95条の錯誤取消しを主張して契約の効力を否定し、原状回復を求める意思表示の書面です。
詐欺・強迫による取消通知書
だまされ又は脅されて意思表示をした場合に、民法第96条に基づき取消しの意思表示を行い、支払済み金銭の返還を求める通知書です。
未成年者契約取消通知書
法定代理人の同意なく未成年者が結んだ契約について、民法第5条第2項により取り消し、代金の返還を求める親権者名義の通知書です。
サブスクリプション解約・返金請求書
解約手続が不当に困難なオンラインサービスについて、特定商取引法の通信販売規制を示して解約の受理と過払分の返金を求める書面です。
特定継続的役務提供契約 中途解約通知書
エステや語学教室などの継続的な役務契約を途中で解約する際に、特定商取引法第49条の中途解約権と清算金の上限を示して通知します。
再勧誘拒絶通知書
訪問販売や電話勧誘の営業を断ったのに接触が続く場合に、特定商取引法第3条の2及び第17条の再勧誘禁止を挙げて中止を求めます。
架空請求に対する不払通知書
身に覚えのない利用料の請求に対し、契約不成立により民法上の支払義務が存在しないことを明示し、以後の督促の停止を求める通知書です。
未払残業代請求書
時間外労働の割増賃金が支払われていない場合に、労働基準法第37条と賃金請求権の時効を踏まえ、未払額と遅延損害金を請求します。
解雇理由証明書交付請求書
解雇を告げられた労働者が、労働基準法第22条第2項に基づき解雇の具体的理由を記載した証明書の交付を会社へ求める書面です。
離職票交付請求書
退職後に離職票が届かない場合に、雇用保険法第76条及び同法施行規則を根拠として、事業主へ速やかな交付手続を求める請求書です。
債務不存在確認通知書
相手方が主張する債権につき、弁済や民法第166条の消滅時効の完成により債務が存在しないことを、理由と資料を示して否認する通知書です。
給与規程施行細則
賃金規程の運用細部を補完する企業向け。日割計算や端数処理、控除項目の取扱いを労働基準法第24条の賃金全額払い原則に沿って明文化します。
賞与査定規程
賞与の査定基準を透明化したい企業向け。評価期間・支給係数・在籍要件を定め、労働基準法第89条の相対的必要記載事項として就業規則に位置づけます。
昇給規程
定期昇給とベースアップの運用を整える企業向け。昇給時期や査定方法を定め、労働基準法第89条第2号の賃金の決定・計算方法の記載義務に対応します。
役職手当規程
管理職手当の支給ルールを定める企業向け。役職ごとの支給額と休職時の取扱いを規定し、労働基準法第41条の管理監督者性の判断リスクにも配慮します。
家族手当規程
扶養家族への手当を支給する企業向け。対象家族の範囲と届出手続を定め、パートタイム・有期雇用労働法第8条の不合理な待遇差の禁止に配慮した設計です。
住宅手当規程
住宅費補助を制度化する企業向け。世帯主要件や持家・借家別の支給額を定め、労働基準法第11条の賃金該当性と社会保険の算定基礎の扱いを整理します。
企業型確定拠出年金規程
企業型確定拠出年金を導入する企業向け。加入資格や掛金額、選択制の運用を定め、確定拠出年金法と労使合意に基づく規約整備の社内ルールを整えます。
退職金前払い制度規程
退職金を在職中に前払いする企業向け。支給率や中途選択の手続を定め、労働基準法第89条第3号の2の退職手当に関する記載義務に沿って明文化します。
1か月単位の変形労働時間制に関する規程
月内で繁閑差がある職場向け。起算日・各日の所定労働時間・シフト周知手続を定め、労働基準法第32条の2に基づく変形労働時間制を適法に運用します。
1年単位の変形労働時間制に関する規程
季節変動の大きい製造・観光業向け。対象期間や労働日数の上限を定め、労働基準法第32条の4と労使協定の届出要件を満たす運用手順を整備します。
専門業務型裁量労働制規程
研究開発やデザイン職を置く企業向け。対象業務とみなし時間、健康確保措置を定め、労働基準法第38条の3の専門業務型裁量労働制の要件に対応します。
企画業務型裁量労働制規程
本社企画部門を持つ企業向け。労使委員会決議事項や本人同意の手続を定め、労働基準法第38条の4の企画業務型裁量労働制を適正に導入・運用します。
時差出勤規程
混雑回避や育児との両立を図る企業向け。始業終業の繰上げ繰下げ区分と申請手続を定め、労働基準法第89条第1号の始業終業時刻の記載義務に対応します。
勤務間インターバル制度規程
長時間労働の是正に取り組む企業向け。終業から次の始業までの休息時間を定め、労働時間等設定改善法第2条の努力義務を社内制度として具体化します。
年次有給休暇管理規程
有給休暇の管理簿整備が必要な全企業向け。付与日数・時季指定・繰越を定め、労働基準法第39条第7項の年5日の時季指定義務の履行体制を明確にします。
年次有給休暇の計画的付与に関する規程
計画年休で取得率を高めたい企業向け。一斉付与や班別付与の方式と除外日数を定め、労働基準法第39条第6項の労使協定による計画的付与に対応します。
時間単位年次有給休暇規程
1時間単位で年休を使わせたい企業向け。対象者や上限5日、時間換算の方法を定め、労働基準法第39条第4項の時間単位年休の労使協定要件を満たします。
特別休暇規程
法定外の休暇を制度化する企業向け。リフレッシュ休暇や配偶者出産休暇の日数と有給無給を定め、労働基準法第89条第1号の休暇の記載義務に対応します。
病気休暇規程
私傷病による欠勤を整理したい企業向け。取得日数や診断書の提出、休職への移行を定め、労働安全衛生法の健康管理措置と連動した運用を可能にします。
積立休暇規程
失効年休を有効活用したい企業向け。積立上限や使途を傷病・介護・不妊治療等に限定して定め、労働基準法第39条の消滅時効後の任意制度として整えます。
売掛金支払催告書
取引先が売掛金を支払期日までに入金しない場合に、民法第412条の履行遅滞を根拠として支払期限を定めて請求する催告書です。内容証明郵便で送付します。
売掛金最終通告書
再三の催告に応じない取引先に対し、法的措置へ移行する前段階として送る最終通告書。民法第541条の解除や訴訟提起の予告を明記します。
請負代金支払催告書
工事や制作の請負代金が未払いのまま放置された際に、民法第632条及び第633条の報酬支払時期を示して速やかな支払を求める催告書です。
業務委託報酬最終通告書
業務委託先が再度の催告後も報酬を支払わない場合の最終通告。民法第648条の報酬請求権と遅延損害金、訴訟移行の意思を明示します。
立替金返還請求書
取引先に代わって費用を立て替えた場合に、民法第650条の費用償還請求権を根拠として、支出資料を添えて立替金の返還を求める請求書です。
貸金返還最終通告書
個人間の借金が催告後も返済されないとき、民法第587条の消費貸借契約に基づき残元金と利息の一括返済を強く求める最終通告書です。
支払督促申立予告通知書
任意の支払交渉が行き詰まった債権について、民事訴訟法第382条の支払督促を申し立てる旨を事前に予告し、任意の履行を促す通知書です。
訴訟提起予告通知書
提訴前に相手方へ請求の要旨と紛争の要点を伝える書面で、民事訴訟法第132条の2に基づく提訴前照会の前提としても用いられます。
強制執行予告通知書
公正証書や確定判決などの債務名義があるのに支払がない場合に、民事執行法に基づく差押えへの着手を予告して履行を促す通知書です。
期限の利益喪失通知書
分割弁済の遅滞が続いた債務者に対し、契約の期限の利益喪失条項と民法第137条を根拠に残債務全額の即時支払を通告する書面です。
残債務一括支払請求書
期限の利益を喪失した後、残元本と経過利息、遅延損害金を合算して一括で支払うよう求める請求書。民法第419条の算定根拠も示します。
遅延損害金請求書
元本の支払は受けたが遅延分が未精算の場合に、民法第404条の法定利率や約定利率を用いて遅延損害金のみを算定し請求する書面です。
手形金請求書
満期に決済されなかった約束手形について、手形法第43条以下の遡求権を前提として、振出人や裏書人へ手形金の支払を求める請求書です。
診療費未収金請求書
医療機関が患者の自己負担分を回収する際の書面。診療契約上の債務であることと民法第166条の消滅時効の進行に触れて支払を促します。
管理費等滞納催告書
管理組合がマンションの管理費や修繕積立金の滞納者へ、建物の区分所有等に関する法律第7条の先取特権に触れつつ納付を求める催告書です。
主債務の履行状況に関する情報提供通知書
保証人からの請求に応じて債権者が行う通知で、民法第458条の2に基づき主債務の元本、利息、遅延損害金の残額等を回答する書面です。
債務不履行による契約解除通知書
相当の期間を定めた催告後も履行がない場合に、民法第541条の催告解除により契約を終了させる意思表示を明確に伝える通知書です。
無催告解除通知書
履行不能や明確な履行拒絶があり催告が無意味なときに、民法第542条を根拠として催告を経ずに契約を解除する旨を通知する書面です。
合意解除申入書
双方の協議で契約を終了させたい場合に、清算金や引渡条件を提示して合意解除を申し入れる書面です。民法の契約自由の原則に基づきます。
定期行為の履行遅滞による解除通知書
結婚式や季節商品など期日を過ぎると目的を失う契約で、民法第542条第1項第4号により催告なしに解除する旨を伝える通知書です。
契約解除に伴う原状回復請求書
契約解除後の清算として、民法第545条の原状回復義務を根拠に既払代金や前渡金の返還と受領時からの利息を併せて請求する書面です。
時効完成猶予のための催告書
消滅時効の完成が迫る債権について、民法第150条の催告により六箇月間の完成猶予を生じさせ、その間に提訴を準備するための書面です。
協議を行う旨の合意申入書
民法第151条の協議を行う旨の合意により時効の完成猶予を得るため、債権額や協議方法を提示して書面での合意を申し入れる通知書です。
債務承認を求める通知書
時効の更新を図る目的で、民法第152条の承認を得るために債務の残高と内訳を明示し、承認書への署名押印を求めて送付する通知書です。
債権譲渡承諾書
債務者が債権譲渡の事実を承諾する書面で、民法第467条の第三者対抗要件を確定日付のある証書により具備させる目的で作成し交付します。
裁判員休暇規程
裁判員候補者となった社員に対応する企業向け。休暇の日数と賃金の取扱いを定め、裁判員法第100条の不利益取扱いの禁止に沿った運用を確保します。
安全衛生管理規程
50人以上の事業場を持つ企業向け。衛生委員会や産業医、安全衛生教育の体制を定め、労働安全衛生法第18条・第13条の選任義務に基づき整備します。
ストレスチェック実施規程
ストレスチェックを実施する事業場向け。実施者や結果の取扱い、面接指導の流れを定め、労働安全衛生法第66条の10に基づく実施義務に対応します。
健康管理規程
健康診断と事後措置を体系化する企業向け。受診義務や有所見者への就業配慮を定め、労働安全衛生法第66条および第66条の5の措置義務を満たします。
長時間労働者に対する面接指導規程
時間外が月80時間を超える社員がいる企業向け。申出手続と医師面接の実施手順を定め、労働安全衛生法第66条の8に基づく面接指導義務に対応します。
メンタルヘルス対策規程
心の健康づくり計画を策定する企業向け。4つのケアと職場復帰支援の手順を定め、労働安全衛生法第70条の2の指針に沿った対策体制を整えます。
熱中症予防対策規程
屋外作業や高温職場を抱える企業向け。WBGT測定や休憩・水分補給、発症時の報告体制を定め、労働安全衛生規則第612条の2の熱中症対策義務に対応します。
SOGIハラスメント・アウティング防止規程
性的指向・性自認への配慮を進める企業向け。差別的言動やアウティングの禁止を定め、労働施策総合推進法第30条の2のパワハラ指針に基づき整備します。
妊娠・出産等に関するハラスメント防止規程
妊娠・出産する社員がいる企業向け。制度利用を妨げる言動の禁止と相談体制を定め、男女雇用機会均等法第11条の3の措置義務に対応する規程です。
就活ハラスメント防止規程
新卒採用やインターンを行う企業向け。面接官やOB訪問時の禁止行為を定め、労働施策総合推進法の指針が求める求職者への配慮義務を具体化します。
ハラスメント相談窓口運営規程
相談窓口を実効化したい企業向け。受付から事実確認・措置までの手順と守秘義務を定め、男女雇用機会均等法第11条の相談体制整備義務を満たします。
治療と仕事の両立支援規程
がんや難病を抱える社員を支える企業向け。短時間勤務や通院配慮の申出手続を定め、労働安全衛生法の健康配慮義務と両立支援ガイドラインに沿います。
介護離職防止支援規程
介護に直面する中高年社員が多い企業向け。研修や個別周知、相談体制を定め、育児介護休業法第21条の雇用環境整備と意向確認の義務に対応します。
不妊治療と仕事の両立支援規程
不妊治療を受ける社員を支援する企業向け。通院への休暇や時差出勤の申出方法を定め、次世代育成支援対策推進法の行動計画と認定取得に活用できます。
短時間正社員制度規程
育児や介護中の社員を正社員のまま処遇する企業向け。所定労働時間や賃金換算を定め、パートタイム・有期雇用労働法第8条の均衡待遇に配慮した制度です。
限定正社員(勤務地・職務限定社員)規程
勤務地や職務を限定して採用する企業向け。転換手続や処遇差の根拠を定め、労働契約法第4条の趣旨と2024年改正の労働条件明示義務に対応します。
選択的週休3日制規程
週休3日制を選べる企業向け。1日の所定労働時間や賃金・社会保険の取扱いを定め、労働基準法第32条の2の変形労働時間制と整合させて運用します。
ワーケーション規程
旅先勤務を認める企業向け。申請手続や労働時間管理、費用負担と労災の扱いを定め、労働安全衛生法の安全配慮義務を踏まえた運用条件を明確にします。
職能資格等級規程
社員を等級で格付けする企業向け。等級定義と昇格・降格の要件を定め、労働基準法第89条第2号の賃金の決定方法との連動を明確にします。
目標管理制度(MBO)運用規程
目標管理で評価を行う企業向け。目標設定から中間面談・評価反映までの流れを定め、労働契約法第3条の信義則に基づく公正な評価運用を担保します。
自己申告制度規程
配置転換や育成に社員の意向を活かす企業向け。申告項目や提出時期、秘密保持を定め、労働契約法第3条第3項の仕事と生活の調和の理念を反映します。
社内公募制度規程
社内の人材流動を促したい企業向け。募集要件や応募者の秘匿、異動時期を定め、職業安定法の募集ルールに準じた公正な選考手続を確保します。
リスキリング支援規程
デジタル人材の育成を進める企業向け。学習時間の勤務扱いや費用補助、受講後の義務を定め、人材開発支援助成金の要件を意識した制度に整えます。
資格取得支援規程
業務関連資格の取得を促す企業向け。受験料補助や報奨金、返還の可否を定め、労働基準法第16条の賠償予定の禁止に抵触しない設計を明示します。
定年後再雇用規程
定年到達者を再雇用する企業向け。契約期間や職務内容、賃金水準を定め、高年齢者雇用安定法第9条の65歳までの雇用確保措置に対応します。
高年齢者就業確保措置規程
70歳までの就業機会を整える企業向け。継続雇用や業務委託、社会貢献事業への従事を定め、高年齢者雇用安定法第10条の2の努力義務に対応します。
パートタイマー就業規則
パート従業員を雇用する企業向け。労働時間や休暇、賃金を正社員と別建てで定め、労働基準法第89条とパートタイム・有期雇用労働法に対応します。
契約社員就業規則
有期契約社員を雇用する企業向け。契約更新の基準や上限、雇止め手続を定め、労働契約法第17条・第19条の雇止め法理に沿った運用を確保します。
嘱託社員就業規則
定年後や専門職の嘱託を置く企業向け。勤務日数や賃金、社会保険の適用を定め、高年齢者雇用安定法と労働基準法第89条の作成義務に対応します。
無期転換社員就業規則
無期転換申込に備える企業向け。転換後の労働条件や定年の定めを整理し、労働契約法第18条の5年ルールと転換申込権の明示義務に対応します。
パート・有期雇用労働者均衡待遇規程
非正規社員の待遇差を点検する企業向け。手当や福利厚生ごとの支給理由を定め、パートタイム・有期雇用労働法第8条・第9条の同一労働同一賃金に対応します。
勤怠管理規程
客観的な労働時間把握が必要な全企業向け。打刻方法や修正申請、残業の事前承認を定め、労働安全衛生法第66条の8の3の記録義務に対応します。
社宅・社員寮管理規程
社宅や独身寮を保有する企業向け。入居資格や使用料、退去手続を定め、所得税法上の現物給与課税と労働基準法第94条の寄宿舎規則に配慮します。
単身赴任規程
全国転勤のある企業向け。別居手当や帰省旅費、赴任・帰任費用の負担を定め、育児介護休業法第26条の子の養育等への配慮義務も踏まえて運用します。
表彰規程
社員の勤続や功績を称える企業向け。表彰の種類と選考手続、副賞の扱いを定め、労働基準法第89条第9号の表彰に関する相対的記載事項に対応します。
懲戒基準規程
懲戒処分の運用を明確にしたい企業向け。事由ごとの量定基準と弁明機会の付与を定め、労働契約法第15条の懲戒権濫用法理に沿った手続を確保します。
利益相反管理規程
役職員の兼業や取引に備える企業向け。利益相反行為の届出と承認手続を定め、会社法第356条の競業避止・利益相反取引規制を社内で具体化します。
贈収賄防止規程
海外取引や公共調達を行う企業向け。接待・贈答の上限や事前承認を定め、不正競争防止法第18条の外国公務員贈賄罪と刑法の贈収賄規定に対応します。
インサイダー取引防止規程
上場企業やその子会社向け。重要事実の管理と自社株売買の事前届出を定め、金融商品取引法第166条のインサイダー取引規制の違反を防ぎます。
文書管理規程
文書の保存年限を統一したい企業向け。作成から保存・廃棄までの手順を定め、労働基準法第109条の記録保存義務や会社法の帳簿保存義務に対応します。
1か月単位の変形労働時間制に関する労使協定書
月内で繁閑差がある事業場が特定の週や日に法定労働時間を超えて勤務させる場面で必要。労働基準法第32条の2に基づく協定事項と所轄労働基準監督署への届出に対応した書式。
1年単位の変形労働時間制に関する労使協定書
季節により業務量が大きく変動する事業場で年間を通じ労働時間を平準化する場面の書式。労働基準法第32条の4に基づき対象期間・労働日数の限度・特定期間を定める。
フレックスタイム制に関する労使協定書
始業・終業時刻の決定を従業員に委ねる制度を導入する場面で必要な協定書。労働基準法第32条の3に基づき清算期間・総労働時間・コアタイムを定める構成。
専門業務型裁量労働制に関する労使協定書
研究開発やシステム設計など対象20業務でみなし労働時間を適用する場面の書式。労働基準法第38条の3と2024年4月から必須となった本人同意の取得手続に対応。
企画業務型裁量労働制に関する労使委員会決議書
本社等の企画立案・調査分析業務に裁量労働制を導入する場面で必要な決議様式。労働基準法第38条の4が求める委員の5分の4以上の決議事項と定期報告に対応。
事業場外みなし労働時間制に関する労使協定書
外勤営業など労働時間の算定が困難な業務で所定労働時間をみなす場面の書式。労働基準法第38条の2に基づき通常必要とされる時間を協定し届出要否も整理する。
賃金控除に関する労使協定書
社宅費や親睦会費など法定控除以外の項目を給与から差し引く場面で必要な協定。労働基準法第24条の賃金全額払の原則の例外として控除項目と控除日を定める。
一斉休憩の適用除外に関する労使協定書
窓口や製造ラインを止められず交替で休憩を取らせる必要がある場面で用いる書式。労働基準法第34条第2項但書に基づき対象労働者の範囲と休憩の与え方を定める。
年次有給休暇の計画的付与に関する労使協定書
夏季一斉休業や飛石連休の橋渡しで有給を計画的に消化させる場面に対応する書式。労働基準法第39条第6項に基づき5日を超える部分を対象とする付与方式を定める。
時間単位年次有給休暇に関する労使協定書
通院や学校行事など短時間の私用のため有給を時間単位で取得させる場面の書式。労働基準法第39条第4項に基づき対象者・年5日の上限・1日の時間数を定める。
代替休暇に関する労使協定書
月60時間超の時間外労働に対する割増賃金に代えて有給の休暇を与える場面で必要。労働基準法第37条第3項に基づく換算率・取得単位・付与期間を定める書式。
育児・介護休業等の適用除外に関する労使協定書
入社1年未満の従業員などを育児休業や子の看護等休暇の対象から外す場面の書式。育児介護休業法第6条等が認める労使協定による除外者の範囲を明確化する。
過半数代表者の選出手続書式一式
36協定や各種労使協定の締結相手を適正に選ぶ場面で使う立候補・投票・信任の様式。労働基準法施行規則第6条の2が求める民主的手続の証跡を確実に残せる。
就業規則（変更）に関する意見書
就業規則を作成・変更して労働基準監督署へ届け出る場面で添付が必要となる様式。労働基準法第90条に基づき過半数代表者から意見を聴取した事実と内容を記録する。
36協定特別条項の発動に関する労使合意書
臨時的な特別の事情により限度時間を超えて時間外労働をさせる場面の手続書式。労働基準法第36条第5項の特別条項で定めた協議手続と健康確保措置の記録に対応。
無期転換申込書
有期契約が通算5年を超えた従業員が期間の定めのない契約への転換を申し込む場面の様式。労働契約法第18条の申込権の行使を書面で明確に残すことができる。
無期転換申込受理通知書
無期転換の申込みを受けた会社が承諾みなしの効果と転換後の労働条件を伝える場面の書式。労働契約法第18条に基づき転換日や適用される規程を明示する。
定年後再雇用契約書
定年に達した従業員を継続雇用制度により再雇用する場面で締結する有期労働契約書。高年齢者雇用安定法第9条の65歳までの雇用確保措置に沿った条件設定に対応。
嘱託社員雇用契約書
専門知識を持つ人材や定年退職者を嘱託として期間を定めて雇用する場面の契約書。労働基準法第15条の労働条件明示と労働契約法第17条の中途解約制限に配慮。
パート・有期雇用労働者の待遇差説明書
パートや契約社員から正社員との待遇の違いの理由を求められた場面で交付する書式。パートタイム・有期雇用労働法第14条第2項の説明義務に対応した記載例を収録。
労働条件変更同意書
賃金体系や勤務地など労働条件を個別に変更する場面で本人の同意を取得する書式。労働契約法第8条・第9条を踏まえ不利益変更時の自由な意思の確認欄を備える。
就業場所・業務の変更の範囲に関する明示書
既存従業員の契約更新や配置変更にあたり変更範囲を追加で明示する場面の補足書面。労働基準法第15条および同法施行規則第5条の2024年4月改正事項に対応する。
有期雇用契約の更新に関する合意書
有期契約を更新する際に更新回数の上限や通算期間の取扱いを確認する場面の書式。労働契約法第19条の雇止め法理を踏まえて更新の判断基準を明確に合意する。
試用期間延長通知書
適格性の判断が付かず試用期間を延ばす場面で本人へ理由と延長期限を伝える書式。就業規則の根拠規定の要否と労働契約法第16条の解雇権濫用法理に配慮した構成。
本採用拒否通知書
試用期間の満了時に本採用を見送り解約留保権を行使する場面で交付する書式。労働基準法第20条の解雇予告と判例が求める客観的合理性の要件を踏まえた記載例。
採用内定通知書
選考通過者へ入社日と労働条件の概要を伝えて内定を出す場面で用いる書式。始期付解約権留保付労働契約が成立する点と労働基準法第15条の条件明示を整理する。
採用内定承諾書
内定者が入社の意思と提出書類・他社選考の状況を会社へ確約する場面の様式。労働契約の成立時期を明確にし、民法第627条を踏まえた辞退の取扱いも記載する。
採用内定取消通知書
経営悪化や重大な経歴詐称を理由に内定を取り消す場面で交付する書式。解約権留保の限界を示す判例と職業安定法上の新卒者に係る届出の留意点を整理する。
採用時提出書類一覧兼誓約書
入社手続で必要書類を案内し服務規律の遵守を誓約させる場面で用いる様式。労働基準法第107条の労働者名簿の整備や社会保険手続に必要な情報収集項目を網羅。
リファレンスチェック実施同意書
中途採用の最終選考で候補者の前職関係者へ照会を行う場面に必要となる同意書式。個人情報保護法第27条の第三者提供と職業安定法の求職者情報の取扱いに対応。
始末書
従業員が服務規律違反や重大な過失を起こし反省と再発防止を表明する場面の様式。けん責処分に伴う提出を想定し、労働契約法第15条の懲戒の証跡として活用できる。
顛末書
業務上のミスや事故の経緯を事実中心に報告させる場面で用いる様式。懲戒を前提としない事実記録として、労働安全衛生法上の再発防止検討の基礎資料にもなる。
懲戒処分通知書（出勤停止）
重大な規律違反者に一定期間の就労を禁じ賃金を支給しない処分を行う場面の書式。労働契約法第15条の相当性の要件と就業規則の根拠規定の明記に対応する構成。
降格処分通知書
職位や資格等級を引き下げる懲戒処分または人事上の措置を行う場面で用いる書式。労働契約法第15条と、賃金減額を伴う場合に必要な合理性判断の要点を整理する。
弁明の機会付与通知書
懲戒処分を決定する前に対象者へ言い分を述べる機会を与える場面で交付する書式。適正手続の履践を示し、労働契約法第15条による処分無効のリスクを下げられる。
事実確認ヒアリング記録書
非違行為や職場トラブルの調査で当事者や関係者から聴取する場面の記録様式。懲戒の客観的合理性を裏付ける証拠として労働契約法第15条の判断に備えられる。
休職発令通知書
私傷病等で就労が困難な従業員に就業規則上の休職を命じる場面で交付する書式。休職期間や賃金・社会保険料の取扱いを明示し、労働契約法第5条の配慮も踏まえる。
休職期間満了通知書
休職期間の満了が近づき復職か退職かの判断を本人へ伝える場面で用いる書式。自然退職の効果と、労働契約法第16条の解雇規制との違いを整理した記載例を収録。
復職申請書
休職中の従業員が主治医の診断書を添えて職場復帰を申し出る場面で使う様式。就業可能な業務や勤務時間の希望を記載し、産業医面談につなぐ運用にも対応する。
復職可否判定通知書
産業医の意見等を踏まえ復職の可否と就業上の配慮内容を本人へ伝える場面の書式。労働安全衛生法第66条の5の就業上の措置と安全配慮義務を踏まえて構成する。
主治医意見書依頼書
復職判断や就業上の配慮のため会社が主治医へ医学的見解を求める場面の書式。本人の同意欄を設け、個人情報保護法上の要配慮個人情報の取扱いにも配慮する。
産業医面談同意書
長時間労働者やメンタル不調が疑われる従業員に産業医面談を実施する場面の同意書。労働安全衛生法第13条の産業医の職務と健康情報の共有範囲を本人へ明示する。
退職届・退職願
従業員が自己都合で雇用契約の終了を申し出る場面の様式を2種類収録した書式。民法第627条の解約申入れと合意解約の違いを踏まえ、撤回の可否も整理している。
退職合意書
会社と従業員が話し合いにより雇用契約を終了させる場面で締結する書式。退職日・解決金・清算条項を定め、労働契約法上の合意解約の成立を明確に証拠化する。
退職勧奨面談記録書
退職を勧める面談における発言内容と本人の意向を客観的に残す場面で使う様式。強要による意思表示の瑕疵や不法行為の主張に備え、面談回数と所要時間も記録する。
貸与物返還確認書
退職や異動でパソコン・制服・入館証など会社貸与物を回収する場面の確認書式。未返還時の取扱いを定めつつ、賃金全額払を定める労働基準法第24条にも配慮する。
退職証明書
退職者から使用期間や業務の種類・退職事由の証明を求められた場面で交付する法定書式。労働基準法第22条に基づき請求のない事項を記入しない運用にも対応する。
転籍同意書
グループ会社等へ籍を移して勤務させる場面で本人の個別同意を取得する書式。民法第625条が求める労働者の承諾を明確にし、退職金や勤続年数の通算も整理する。
賃金減額同意書
降格や職務変更に伴い基本給や役職手当を引き下げる場面で用いる個別同意書式。労働契約法第8条・第9条を踏まえ、減額の理由と自由な意思による承諾を記録する。
昇格・降格辞令
人事評価の結果に基づき資格等級や役職を変更し本人へ発令する場面の辞令様式。人事権の行使として発令日・新旧等級・処遇の変更点を簡潔に明示できる構成。
育児休業申出書
1歳に満たない子を養育する従業員が育児休業を取得する場面で提出する様式。育児介護休業法第5条に基づく1か月前の申出や分割取得・延長の記載欄を備える。
育児休業取扱通知書
育児休業の申出を受けた会社が休業期間や賃金・社会保険料の取扱いを回答する場面の書式。育児介護休業法施行規則が定める通知事項を漏れなく網羅している。
出生時育児休業（産後パパ育休）申出書
子の出生後8週間以内に最大4週間の休業を取得する場面で従業員が提出する様式。育児介護休業法第9条の2に基づき分割取得や休業中の就業希望も記載できる。
介護休業申出書
要介護状態にある家族を介護するため通算93日まで休業する場面の申出様式。育児介護休業法第11条の対象家族の範囲と3回までの分割取得の要件に対応する。
妊娠・出産の申出に対する個別周知・意向確認書
従業員から妊娠または配偶者の出産の申出があった場面で会社が行う面談用の書式。育児介護休業法第21条が義務づける個別周知と休業取得意向の確認を記録する。
労働災害報告書（社内用）
業務中や通勤途上で事故が発生した場面で事実関係と原因を社内報告する様式。労働安全衛生規則第97条の労働者死傷病報告や労災保険給付請求の基礎資料になる。
長時間労働者の面接指導申出書
月80時間を超える時間外労働で疲労が蓄積した従業員が医師の面接指導を求める場面の様式。労働安全衛生法第66条の8および同規則第52条の3に対応している。
ハラスメント相談受付票
パワハラやセクハラの相談を社内窓口で受け付ける場面の初動記録様式。労働施策総合推進法第30条の2が求める相談体制の整備と守秘の運用に対応している。
ハラスメント調査報告書
相談を受けて事実調査を行った結果を社内の判断権者へ報告する場面で用いる書式。認定事実と措置案を整理し、事業主の雇用管理上の措置義務の履行を裏づける。
抵触日通知書（労働者派遣）
派遣先が事業所単位の派遣可能期間の制限に係る抵触日を派遣元へ知らせる場面の書式。労働者派遣法第26条第4項に基づく契約締結前の通知義務に対応している。
株主総会議事録(剰余金の配当の件)
定時株主総会で剰余金の配当を決議する際の議事録。会社法第454条に基づく配当財産の種類・総額・効力発生日の記載例と、分配可能額の確認手順を収録しています。
株主総会議事録(資本金の額の減少の件)
減資を行う際の株主総会議事録。会社法第447条の減少額・効力発生日・準備金組入れの決議文例を示し、第309条第2項の特別決議要件と登記申請への添付を解説します。
株主総会議事録(準備金の額の減少の件)
資本準備金や利益準備金を減少させる場合の議事録。会社法第448条の決議事項に加え、欠損填補目的なら普通決議で足りる要件と債権者保護手続の要否を整理しました。
株主総会議事録(株式の併合の件)
株式併合を決議する株主総会の議事録。会社法第180条の併合割合・効力発生日・発行可能株式総数の記載例を備え、第182条の4の反対株主の買取請求対応も付記します。
株主総会議事録(株式の分割の件)
取締役会を置かない会社が株式分割を行う際の議事録。会社法第183条第2項の基準日・分割割合の決議文例と、第184条第2項の定款変更を要しない場合の取扱いを示します。
株主総会議事録(単元株式数の設定・変更の件)
単元株式数を新たに定める定款変更の議事録。会社法第188条の単元株式数の上限と第466条の定款変更手続に触れ、単元未満株主の権利制限規定の記載例も収録します。
株主総会議事録(募集株式の発行(第三者割当)の件)
非公開会社が第三者割当増資を行う際の議事録。会社法第199条の募集事項の決定と第309条第2項第5号の特別決議、有利発行に係る取締役の説明義務を踏まえた文例です。
株主総会議事録(募集株式の発行(株主割当)の件)
既存株主へ持株比率に応じて新株を割り当てる増資の議事録。会社法第202条の株主割当ての決議事項と申込期日、割当てを受ける権利の通知期限までを網羅した書式です。
株主総会議事録(新株予約権の募集事項の決定の件)
ストックオプション等の新株予約権を発行する際の議事録。会社法第238条の募集事項や行使価額・行使期間の記載例と、第239条の委任決議を用いる場合の留意点を示します。
株主総会議事録(自己株式の取得の件)
会社が自己株式を買い受ける際の議事録。会社法第156条の取得枠決議と、第160条の特定株主からの取得における売主追加請求権、分配可能額規制への言及を含みます。
株主総会議事録(種類株式の発行に係る定款変更の件)
優先株式等の種類株式を新設する定款変更の議事録。会社法第108条の種類株式の内容と発行可能種類株式総数を定め、第309条第2項の特別決議で承認する文例です。
株主総会議事録(監査役設置会社の定めの廃止の件)
監査役を置く旨の定款規定を廃止する際の議事録。会社法第326条第2項の機関設計と第336条第4項の任期満了に触れ、廃止に伴う退任登記の申請手順まで整理しました。
株主総会議事録(取締役会設置会社の定めの廃止の件)
取締役会を廃止し取締役の過半数決定へ移行する際の議事録。会社法第326条第2項・第327条の機関設計要件を踏まえ、代表取締役の定め方の定款変更も併せて決議します。
株主総会議事録(会計監査人の選任の件)
会計監査人を選任する株主総会の議事録。会社法第329条の選任決議と第396条の権限、第337条の資格要件に触れ、就任承諾書や資格証明書の添付書類も案内します。
株主総会議事録(役員退職慰労金の支給の件)
退任役員へ退職慰労金を支給する際の議事録。会社法第361条の報酬等に含まれるため株主総会決議を要する点と、具体的金額を取締役会に一任する場合の文例を収録します。
株主総会議事録(事業年度の変更の件)
決算期を変更する定款変更の議事録。会社法第466条・第309条第2項の特別決議による手続と、変更後の最初の事業年度の期間、税務署への異動届出の要否を解説します。
株主総会議事録(商号変更の件)
会社の商号を変更する定款変更の議事録。会社法第466条の特別決議と商業登記法上の変更登記に触れ、効力発生日の定め方や改印手続の要否についても付記しています。
株主総会議事録(目的変更の件)
事業目的を追加・変更する定款変更の議事録。会社法第27条第1号の絶対的記載事項と第466条の手続を踏まえ、許認可事業を加える場合の目的記載の留意点を示します。
株主総会議事録(本店移転の件)
本店所在地を他の市区町村へ移す際の議事録。会社法第466条の定款変更決議に加え、具体的な所在場所を取締役会に委任する実務と管轄外移転登記の流れを解説します。
株主総会議事録(公告方法の変更の件)
官報から電子公告等へ公告方法を変更する定款変更の議事録。会社法第939条の公告方法と第911条第3項の登記事項に触れ、ウェブサイトのURL登記まで案内します。
株主総会議事録(株式の譲渡制限の設定の件)
全株式に譲渡制限を付す定款変更の議事録。会社法第309条第3項の特殊決議(株主の頭数及び議決権の要件)と第116条の反対株主の買取請求手続を踏まえた文例です。
株主総会議事録(株券発行の廃止の件)
株券を発行する旨の定款規定を廃止する議事録。会社法第218条の公告・通知手続と効力発生日、第466条の定款変更決議、株券提出に関する実務対応を整理します。
株主総会議事録(吸収分割契約の承認の件)
吸収分割契約を承認する株主総会の議事録。会社法第783条・第795条の承認決議と第789条の債権者保護手続に触れ、簡易分割や略式分割で決議を省略できる場合も解説。
株主総会議事録(新設分割計画の承認の件)
新会社へ事業を承継させる新設分割計画の承認議事録。会社法第804条の株主総会決議と第810条の債権者異議手続、事前開示書面の備置義務までをカバーします。
株主総会議事録(株式交換契約の承認の件)
完全親子会社関係を創設する株式交換契約の承認議事録。会社法第783条・第795条の特別決議に加え、対価の相当性の説明と反対株主の株式買取請求への対応を含みます。
株主総会議事録(株式移転計画の承認の件)
持株会社を設立する株式移転計画の承認議事録。会社法第804条の特別決議と第806条の反対株主の買取請求、新株予約権者への通知や設立登記の添付書類を案内します。
株主総会議事録(株式交付計画の承認の件)
令和元年改正で新設された株式交付の計画承認議事録。会社法第816条の3の株主総会決議と譲渡しの申込み手続、対価として自社株式を交付する際の要点を示します。
株主総会議事録(事業の全部の譲受けの件)
他社の事業全部を譲り受ける際の議事録。会社法第467条第1項第3号の株主総会特別決議と第468条の簡易手続の要件、譲渡会社側の承継債務の確認事項を整理します。
株主総会議事録(清算人の選任の件)
解散後に清算人を選任する株主総会の議事録。会社法第478条の清算人の就任と第928条の清算人登記に触れ、代表清算人の選定や就任承諾書の添付まで解説します。
株主総会議事録(清算結了の承認の件)
決算報告を承認して清算を結了させる議事録。会社法第507条第3項の承認決議と商業登記法に基づく清算結了登記、残余財産分配後の帳簿保存義務までを扱います。
株主総会議事録(取締役の責任の一部免除の件)
任務懈怠責任を一部免除する株主総会の議事録。会社法第425条の最低責任限度額の算定方法と第309条第2項第8号の特別決議、監査役全員の同意の要否を解説します。
株主総会議事録(相続人等に対する売渡請求の件)
相続により譲渡制限株式を取得した者へ売渡しを請求する議事録。会社法第174条の定款規定と第175条の特別決議、当該相続人が議決権を行使できない点を踏まえた文例。
取締役会議事録(競業取引の承認の件)
取締役が自己または第三者のため会社の事業と競合する取引を行う際の議事録。会社法第356条第1項第1号の重要事実の開示と第365条第2項の事後報告義務を反映しました。
取締役会議事録(多額の借財の件)
金融機関からの借入や債務保証を承認する取締役会議事録。会社法第362条第4項第2号の多額の借財に該当するかの判断基準と、借入条件・担保設定の記載例を示します。
取締役会議事録(重要な財産の処分及び譲受けの件)
不動産や事業用資産を売却・取得する際の議事録。会社法第362条第4項第1号の重要な財産の処分・譲受けの該当性判断と、取引条件や相手方の記載方法を解説します。
取締役会議事録(株式の譲渡承認の件)
譲渡制限株式の譲渡を承認する取締役会議事録。会社法第139条第1項の承認機関としての決議と第140条の不承認時の買取手続に触れ、株主名簿の書換えへつなげます。
取締役会議事録(社債の発行の件)
少人数私募債等を発行する際の議事録。会社法第676条の募集社債に関する事項と第362条第4項第5号の取締役会決議事項に触れ、総額・利率・償還期限の記載例を収録。
取締役会議事録(株主総会の招集の件)
株主総会の日時・場所・議題を決定する取締役会議事録。会社法第298条第1項の招集事項の決定と第296条第3項の招集権者、書面投票を採用する場合の決議を扱います。
取締役会議事録(計算書類及び事業報告の承認の件)
監査報告を受けた計算書類等を承認する決算取締役会の議事録。会社法第436条第3項の取締役会承認と第438条の株主総会への提出、附属明細書の取扱いを解説します。
取締役会議事録(代表取締役の解職の件)
代表権のみを剥奪する解職決議の議事録。会社法第362条第2項第3号の選定・解職権限と、当該代表取締役が第369条第2項の特別利害関係人に当たる点を踏まえた書式です。
取締役会議事録(取締役の職務分掌及び業務担当の決定の件)
各取締役の担当部門や役付を定める議事録。会社法第363条第1項第2号の業務執行取締役の選定に触れ、専務・常務等の役付名称と職務範囲を明確化する書式です。
取締役会議事録(剰余金の配当の決定の件)
定款の授権に基づき取締役会で配当を決定する際の議事録。会社法第459条第1項の適用要件である会計監査人設置等の機関設計と、分配可能額規制の確認手順を示します。
取締役会議事録(自己株式の消却の件)
保有する自己株式を消却する際の議事録。会社法第178条の消却する株式の種類及び数の決定と、発行済株式総数の変更登記に必要な記載事項を整理した書式です。
取締役会議事録(募集株式の割当先の決定の件)
募集事項の決定後に申込者への割当てを決める議事録。会社法第204条第2項の譲渡制限株式に係る割当決議と、割当数の決定や申込証拠金の充当実務を扱います。
取締役会議事録(新株予約権の割当ての決定の件)
新株予約権の申込者に対する割当てを決定する議事録。会社法第243条第2項の割当決議に加え、付与対象者ごとの個数決定と割当契約の締結手続をあわせて解説します。
取締役会議事録(中間配当の件)
事業年度の中途に一回限り行う中間配当の議事録。会社法第454条第5項の定款の定めを前提とした取締役会決議と、基準日・効力発生日・分配可能額の確認を扱います。
取締役会議事録(支配人の選任の件)
本店または支店の支配人を選任する議事録。会社法第362条第4項第3号の取締役会決議事項と第11条の支配人の代理権に触れ、支配人登記の申請書類も案内します。
取締役会議事録(補償契約及び役員等賠償責任保険契約の内容の決定の件)
役員の防御費用等を補償する契約とD&O保険の内容を決める議事録。会社法第430条の2及び第430条の3の決議要件と、事業報告での開示事項までを整理した書式です。
種類株主総会招集通知
種類株主に損害を及ぼすおそれがある場合等に開催する種類株主総会の招集通知。会社法第325条の準用規定と第322条の決議事項を踏まえた記載例を収録しています。
株主総会参考書類(書面による議決権行使用)
書面投票を採用する会社が招集通知に添付する参考書類。会社法第301条と会社法施行規則第73条以下の記載事項に基づき、議案ごとの提案理由の書き方をまとめました。
議決権行使書面
株主が総会に出席せず書面で議決権を行使するための用紙。会社法第311条の行使期限と施行規則第66条の賛否記載欄の要件を満たす様式で、集計時の取扱いも付記。
株主総会委任状
株主が代理人により議決権を行使する際の委任状。会社法第310条の代理権授与と書面提出の要件を満たし、代理人資格を株主に限る定款規定の留意点も付記しています。
株主総会の招集手続省略に関する株主全員の同意書
招集通知を発せずに株主総会を開催するための同意書。会社法第300条の株主全員の同意による招集手続の省略と、書面投票を定めた場合は省略できない点を解説します。
株主総会の決議の省略に関する提案書
取締役が全株主へ議案を提案し書面同意でみなし決議を成立させる提案書。会社法第319条第1項の要件と、同意書面を本店に10年間備え置く義務について触れます。
就任承諾書(取締役・監査役)
選任された役員が就任を承諾する旨の書面。商業登記法第54条第1項により役員変更登記の添付書面とされる点を踏まえ、住所氏名の記載や押印要否を整理しています。
代表取締役の辞任届(印鑑証明書添付用)
代表取締役が辞任する際に会社へ提出する辞任届。商業登記規則第61条第8項により登記所届出印または個人実印と印鑑証明書の添付が求められる点に対応した書式です。
本人確認証明書(役員就任登記用)
新任の取締役・監査役の実在性を確認するための添付書面。商業登記規則第61条第7項に基づき住民票記載事項証明書や運転免許証の写しを用いる際の記載例を示します。
資本金の額の計上に関する証明書
増資により計上する資本金の額が適正であることを代表者が証明する書面。会社計算規則第14条の算定方法と、商業登記の添付書面としての位置づけを解説しています。
払込みがあったことを証する書面
出資金の払込みを証明するため代表者が作成し通帳写しを合綴する書面。会社法第208条の払込義務と、商業登記における添付書面としての要件や記載事項を整理します。
株主リスト(登記申請添付用)
株主総会決議を要する登記に添付する証明書。商業登記規則第61条第3項に基づき議決権数上位10名または3分の2に達するまでの株主を記載する様式と作成例です。
印鑑届書(会社実印の登記所届出用)
会社実印を登記所へ届け出る際の書式一式。商業登記法第20条及び商業登記規則第9条の届出事項と、代表者個人の印鑑証明書の添付や改印手続の流れを解説します。
債権者保護手続に係る官報公告文案(資本金の額の減少)
減資に伴う債権者異議手続で官報に掲載する公告の文案。会社法第449条第2項の記載事項と1か月以上の異議申述期間、決算公告との併用による個別催告省略に触れます。
債権者に対する催告書(組織再編・資本金の額の減少)
知れている債権者へ個別に異議申述の機会を通知する催告書。会社法第449条第2項及び第789条第2項の催告義務と、電子公告等による個別催告の省略要件を示します。
異議を述べた債権者への弁済等に関する上申書・証明書
債権者保護手続で異議が出た場合に弁済や担保提供を行った旨を証する書面。会社法第449条第5項ただし書の取扱いと、異議申述がなかった旨の上申書の記載例も収録。
清算結了の決算報告書
清算事務終了後に清算人が作成する決算報告書。会社法第507条第1項と会社法施行規則第150条の記載事項に従い、債権取立額・清算費用・残余財産分配額を示します。
種類株式発行に関する定款規定案
優先株式や無議決権株式を導入する際の定款条項案。会社法第108条第1項各号の9類型と第2項の定款記載事項を条文形式で整理し、登記事項との対応も示します。
取得条項付株式の取得に関する通知書
一定の事由の発生により会社が株式を取得する際の株主向け通知。会社法第168条第2項及び第169条の通知公告手続と取得日の決定、対価の交付方法を解説します。
拒否権付種類株式(黄金株)の設計に関する覚書
事業承継等で拒否権付株式を導入する際の当事者間覚書。会社法第108条第1項第8号の種類株主総会の決議事項の定め方と、濫用防止のための保有・譲渡条件を規定。
税制適格ストックオプション割当契約書
租税特別措置法第29条の2の要件を満たす新株予約権の割当契約書。会社法第236条の新株予約権の内容の決定を前提に、行使期間・行使価額・譲渡禁止条項を定めます。
有償ストックオプション割当契約書
発行時に公正価値相当額の払込みを受ける新株予約権の割当契約書。会社法第238条の募集事項と第246条の払込手続を前提に、業績条件の設定方法を整理しています。
新株予約権行使請求書
新株予約権者が権利を行使して株式の交付を受ける際の請求書。会社法第280条第1項の行使請求事項と第281条の払込み、行使に伴う変更登記の要点を扱います。
新株予約権原簿
発行した新株予約権の内容と権利者を記録する法定帳簿。会社法第249条の記載事項と第252条の閲覧謄写請求への対応を踏まえ、行使・消却の履歴欄を備えた様式です。
株式譲渡承認請求書
譲渡制限株式の譲渡について会社の承認を求める請求書。会社法第136条・第137条の請求権者と記載事項に加え、第145条のみなし承認となる2週間の期間制限に触れます。
株式譲渡承認・不承認通知書
譲渡承認請求に対する会社の回答通知書。会社法第139条第2項の2週間以内の通知義務と、不承認の場合に第140条の買取人指定手続へ進む際の記載例を併載します。
株主名簿
株主の氏名住所と保有株式数を記録する法定帳簿。会社法第121条の記載事項と第125条の閲覧謄写請求への対応、基準日を定めた際の権利者確定実務を扱います。
株主名簿の名義書換請求書
株式取得者が株主名簿の書換えを求める請求書。会社法第133条の取得者と譲渡人による共同請求の原則と、施行規則第22条により単独請求が認められる場合を示します。
特別支配株主の株式等売渡請求書
総株主の議決権の10分の9以上を持つ株主が少数株主へ売渡しを求める請求書。会社法第179条の要件と第179条の3の会社の承認、第179条の4の通知手続を扱います。
監査等委員会設置会社への移行に関する株主総会議事録・定款変更案
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行する際の書式一式。会社法第326条第2項・第331条第6項の要件と、監査等委員である取締役の選任決議を扱います。
社外取締役の要件該当性確認書
候補者が社外要件を満たすことを確認する書面。会社法第2条第15号の要件である業務執行者でないことや親会社関係者でないこと等を項目化し、登記の疎明にも用います。
定款(株式会社・非公開会社/取締役会非設置)
小規模な株式会社を設立する際の定款ひな形。会社法第27条の絶対的記載事項と第29条の相対的記載事項を網羅し、第30条の公証人認証を前提とした条項構成としています。
区分所有建物(マンション)売買契約書
中古マンション等の区分所有建物を売買する場面で用いる契約書。建物の区分所有等に関する法律に基づく管理規約・修繕積立金の承継と、宅地建物取引業法の重要事項説明に対応。
収益物件売買契約書
賃借人付きの一棟アパート・ビル等を投資用に売買する場面の契約書。民法第605条の2の賃貸人たる地位の移転や敷金・賃料の承継、宅地建物取引業法上の説明事項を整理。
借地権付建物売買契約書
借地上の建物を借地権とともに譲渡する売買契約書。借地借家法第19条の地主承諾または裁判所の許可、承諾料の負担、民法第612条の譲渡制限に対応した条項を収録。
共有持分売買契約書
相続などで生じた不動産の共有持分を他の共有者や第三者へ売却する契約書。民法第249条以下の共有規定と第256条の分割請求を踏まえ、持分割合と使用収益を明記。
農地売買契約書
田畑など農地を農地のまま売買する場面の契約書。農地法第3条の農業委員会許可を停止条件とし、許可されない場合の解除と代金返還、引渡し時期の定めを整理した書式。
底地売買契約書
借地権が設定された土地(底地)を第三者や借地人へ売却する契約書。借地借家法上の借地権の対抗力と地代の承継、民法第605条の2の賃貸人たる地位の移転に対応。
買換え特約付売買契約書
買主が現住居の売却を条件として新居を購入する買換え特約付きの売買契約書。民法第127条の解除条件の構成により、期限内に売却できない場合の白紙解除を定める。
手付解除合意書
不動産売買契約を手付金により解除する際の合意書。民法第557条の手付解除と履行の着手時期、宅地建物取引業法第39条の手付額制限を踏まえ精算方法を明記する。
売買代金の分割払い合意書
不動産の売買代金を分割して支払う場合の合意書。民法第587条以下および第541条の催告解除を踏まえ、支払時期・遅延損害金・所有権移転時期と登記留保を定める。
所有権移転登記に関する覚書
不動産の所有権移転登記の時期・費用・必要書類を当事者間で確認する覚書。民法第177条の対抗要件と不動産登記法上の共同申請義務を踏まえ責任分担を整理する。
境界確認書(筆界確認書)
土地の売買や分筆の前提として隣地所有者と境界点を確認する筆界確認書。民法第223条の境界標設置権と不動産登記法の筆界特定制度を踏まえた記載例を収録。
越境物に関する覚書
越境した樹木の枝根・庇・ブロック塀の扱いを隣地と取り決める覚書。民法第233条の枝の切除規定と第234条の境界線付近の建築制限を踏まえ将来の撤去を約定。
私道の通行・掘削承諾書
私道を通行し上下水道管等の埋設工事を行うための承諾書。民法第210条の囲繞地通行権や第213条の2の設備設置権、建築基準法第42条の接道要件に対応する。
地役権設定契約書
通行や引水、眺望の確保のため他人の土地に地役権を設定する場面の契約書。民法第280条以下の地役権規定と不動産登記法に基づく登記手続・対価の定めを収録。
隣地との塀・擁壁に関する覚書
境界上の塀や擁壁の所有関係・築造費用・補修負担を隣地と定める覚書。民法第225条の囲障設置と第229条の共有推定、宅地造成に関する安全確保にも配慮する。
公簿売買・実測売買に関する特約
土地売買で登記簿面積によるか実測面積により代金を精算するかを定める特約。民法第562条の契約不適合責任との関係と、実測図の作成や清算単価の扱いを明確化。
契約不適合責任免責特約
中古住宅の売買で売主の契約不適合責任を免除・期間限定する特約条項。民法第562条から第566条と第572条の免責制限、宅地建物取引業法第40条の規制に対応。
既存住宅状況調査(インスペクション)に関する合意書
中古住宅の売買前にインスペクションを実施する際の合意書。宅地建物取引業法第34条の2の建物状況調査あっせん義務を前提に、費用負担と結果の取扱いを定める。
既存住宅売買瑕疵保険の付保に関する覚書
既存住宅売買瑕疵保険を付保する条件を売主と買主で確認する覚書。住宅の品質確保の促進等に関する法律および特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に対応。
農地転用に関する承諾書
農地を宅地や駐車場へ転用するにあたり所有者や耕作者が同意する承諾書。農地法第4条・第5条の都道府県知事許可の申請添付書類として用いる場面を想定した書式。
定期建物賃貸借契約の事前説明書
定期建物賃貸借契約の締結前に更新がない旨を書面で説明する事前説明書。借地借家法第38条第3項が求める交付手続で、欠けると普通借家となる点に対応した書式。
定期建物賃貸借終了通知書
期間1年以上の定期借家契約について期間満了による終了を借主へ通知する書面。借地借家法第38条第6項の期間満了前1年から6か月の通知期間に沿った文例を収録。
事業用定期借地権設定合意書
店舗やロードサイド事業のため事業用定期借地権を設定する場面の合意書。借地借家法第23条に基づき存続期間10年以上50年未満とし、公正証書作成を前提とする。
一般定期借地権設定契約書
存続期間50年以上で更新や建物買取請求のない一般定期借地権の設定契約書。借地借家法第22条の特約を公正証書等の書面で定める分譲住宅・宅地供給向けの書式。
普通借地権設定契約書
建物の所有を目的として土地を貸す通常の借地契約書。借地借家法第3条の存続期間30年、第5条の更新、第13条の建物買取請求権を前提に地代や増改築を定める。
一時使用目的の賃貸借契約書
工事事務所や催事など一時使用のために土地建物を短期間貸す場面の契約書。借地借家法第25条・第40条により同法の保護規定が適用されない旨を明確にした書式。
社宅使用契約書
会社が借上げまたは所有する住宅を従業員へ貸与する社宅使用契約書。民法第601条の賃貸借を基礎に、退職時の明渡しや使用料の給与控除、現物給与課税に配慮。
店舗賃貸借契約書
商業ビルや路面店舗を営業目的で賃貸する契約書。借地借家法の適用を前提に、看板設置、営業時間、共益費、中途解約違約金などを民法第601条に沿って規定する。
倉庫賃貸借契約書
物流倉庫や資材置場を賃貸する契約書。民法第601条の賃貸借として寄託と区別し、床荷重や危険物保管の制限、消防法上の届出義務の分担までを明記した書式。
工場・作業所賃貸借契約書
工場や作業所として建物・土地を賃貸する場面の契約書。借地借家法の適用と民法第621条の原状回復を踏まえ、騒音振動対策や土壌汚染調査の責任分担を定める。
看板・広告塔設置に関する土地建物使用契約書
屋外看板や広告塔を設置するため土地建物の一部を使用させる契約書。民法第601条の賃貸借を基礎に、屋外広告物法の許可取得や倒壊事故時の責任分担を規定する。
屋上・鉄塔のアンテナ設置契約書
携帯基地局アンテナ等を建物の屋上や鉄塔に設置する契約書。民法第601条に基づく使用対価に加え、電波法上の免許手続、屋上防水や撤去原状回復の責任を整理。
自動販売機設置契約書
自動販売機を敷地や建物内に設置し販売手数料を配分する契約書。民法第601条の使用許諾を基礎に、電気代の負担、売上報告、食品衛生法上の管理責任を明確化。
トランクルーム利用契約書
屋内型トランクルームを月額で利用させる契約書。民法第601条の賃貸借型か第657条の寄託型かを区別し、保管禁止物や料金滞納時の動産処分手続を定める書式。
月極駐車場の使用細則
月極駐車場の利用ルールを定める使用細則。民法第601条の賃貸借契約に付随する規則として、区画指定、車両変更届、無断駐車車両への対応と免責範囲を規定する。
シェアオフィス・レンタルスペース利用規約
シェアオフィスやレンタルスペースの会員利用条件を定める規約。施設利用の許諾として借地借家法の適用を避ける建付けとし、民法第548条の2の定型約款に対応。
事務所使用承諾書
居住用として貸した物件を事務所や登記上の本店として使用することを認める承諾書。民法第616条の用法遵守義務の例外として使用範囲と原状回復条件を明示する。
ペット飼育に関する特約・誓約書
賃貸物件でペット飼育を条件付きで認める特約と借主の誓約書。民法第616条の用法遵守義務を前提に、飼育頭数、原状回復の加算敷金、近隣苦情時の解除を定める。
同居人追加承諾書
入居後に家族や同居人を追加する際に貸主が承諾する書面。民法第612条の無断転貸禁止に抵触しないことを確認し、入居者名簿の更新と使用細則の遵守を求める。
連帯保証人変更に関する覚書
賃貸借契約の連帯保証人を交代させる際の覚書。民法第465条の2の個人根保証における極度額の記載を必須とし、旧保証人の責任範囲の切分けを明確にする書式。
家賃債務保証委託契約書
家賃保証会社が借主の賃料債務を保証するための委託契約書。民法第459条以下の求償権と第465条の2の極度額規定を踏まえ、代位弁済の手続と保証料を定める。
賃料改定合意書
賃料の増額または減額を当事者の合意により改定する書面。借地借家法第32条の賃料増減額請求権を前提に、改定後賃料の適用開始時期と差額の精算方法を定める。
賃貸借契約更新合意書
期間満了に伴い賃貸借契約を合意更新する書面。借地借家法第26条の法定更新との違いを整理し、更新後の期間、更新料、保証人の再確認事項を記載した書式。
原状回復に関する特約・精算合意書
退去時の原状回復範囲と負担割合を定める特約および精算合意書。民法第621条の通常損耗除外と国土交通省の原状回復ガイドラインに沿い敷金精算額を確定する。
造作買取請求権放棄特約
借主が付加した空調や内装造作の買取請求権を放棄させる特約条項。借地借家法第33条の造作買取請求権が任意規定である点を踏まえ、退去時の撤去義務を明記。
敷金の承継に関する確認書
収益物件の売買に伴い敷金返還債務を新所有者へ引き継ぐことを確認する書面。民法第605条の2第4項の敷金承継規定に基づき、預り額と充当済額を明示する。
オーナーチェンジに伴う賃貸人地位承継通知書
オーナーチェンジにより賃貸人の地位が移転したことを入居者へ知らせる通知書。民法第605条の2に基づく地位の移転と、賃料振込先変更の案内を一体で行う書式。
賃貸借解約合意書
賃貸借契約を期間途中で当事者双方の合意により終了させる書面。民法第540条以下の一方的解除と異なる合意解約として、解約日、鍵返還、敷金精算を確定する。
明渡し合意書
賃料滞納や用法違反の紛争を解決し建物の明渡し時期を取り決める合意書。民法第541条の催告解除を前提に、明渡期限、残債務の分割弁済、強制執行認諾に対応。
立退料支払合意書
建替えや自己使用を理由に借家人へ立退料を支払い退去を求める合意書。借地借家法第28条の正当事由を補完する要素として、立退料の額、支払時期、明渡条件を定める。
残置物の処理等に関する死後事務委任契約書
単身高齢者の入居時に死亡後の残置物処理と賃貸借の解除を委任する契約書。国土交通省等のモデル契約条項に沿い、民法第653条の委任終了規定に配慮した書式。
賃貸住宅管理受託契約書
賃貸住宅の入居者募集や家賃回収、修繕対応を受託する管理受託契約書。賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律に基づく重要事項説明と書面交付義務に対応。
マンション管理委託契約書
分譲マンションの管理組合が管理会社へ事務管理や設備管理を委託する契約書。マンション管理適正化法と建物の区分所有等に関する法律上の管理者規定に準拠する。
建物設備保守点検契約書
エレベーターや消防設備、受変電設備の定期点検を委託する契約書。民法第656条の準委任を基礎に、建築基準法第12条の定期報告と消防法上の点検義務を整理。
清掃業務委託契約書
共用部の日常清掃や定期清掃、貯水槽・排水管洗浄を委託する業務委託契約書。民法第632条の請負と第656条の準委任の区分を踏まえ、作業範囲と事故責任を規定。
原状回復工事請負契約書
退去後の内装解体やクロス張替えなど原状回復工事を発注する請負契約書。民法第632条以下の請負と第636条の契約不適合責任を踏まえ、工期と追加工事を規定。
マスターリース契約書(商業施設・オフィス一括借上げ)
商業施設やオフィスビルを一括で借り上げ転貸するマスターリース契約書。民法第613条の転貸借と第612条の承諾を前提に、賃料保証、免責期間、解除条件を規定。
サブリース事業に関する重要事項説明書
サブリース契約の締結前にオーナーへ家賃減額リスク等を説明する書面。賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第30条の特定賃貸借契約重要事項説明に対応。
住宅宿泊管理業務委託契約書
民泊の家主が住宅宿泊管理業者へ宿泊者対応や衛生管理を委託する契約書。住宅宿泊事業法第11条の管理業務委託義務と同法上の管理業者の責務に対応した書式。
民泊利用に関する近隣説明書
民泊の届出前後に近隣住民や管理組合へ事業内容と苦情窓口を知らせる説明書。住宅宿泊事業法第13条の標識掲示や自治体条例が求める周辺住民への周知に対応。
著作権譲渡契約書
著作物の権利を第三者へ完全に移転する場面で使う契約書。著作権法第61条の譲渡と第27条・第28条の権利の特掲、登録手続の分担を定めます。
著作物利用許諾契約書
自社著作物の利用を他社に認める場面の基本書式。著作権法第63条の利用許諾に基づき、利用範囲・期間・媒体・対価を明確に定めます。
著作者人格権不行使に関する合意書
納品物の改変や氏名表示をめぐる紛争を防ぐ合意書。著作権法第18条から第20条の公表権・氏名表示権・同一性保持権の不行使を定めます。
二次利用許諾書
番組や記事を配信・書籍化など当初と異なる媒体で再利用する際の許諾書。著作権法第63条を根拠に二次利用の範囲と追加使用料を定めます。
出版契約書
著者と出版社が単行本や雑誌の刊行条件を取り決める契約書。著作権法第79条の出版権設定と第81条の出版義務・印税条件を反映します。
電子出版権設定契約書
電子書籍ストアや配信サービス向けに出版権を設定する契約書。平成26年改正著作権法第79条第1項の公衆送信型出版権に対応します。
原盤権譲渡契約書
音源のマスター権利をレーベルや制作会社へ移転する場面の契約書。著作権法第96条以下のレコード製作者の権利の帰属範囲を明確化します。
音楽著作物利用許諾契約書
楽曲を広告や店舗イベントで使う際の許諾契約書。著作権法第22条の演奏権と第23条の公衆送信権を対象に、利用形態別の対価を定めます。
写真・映像素材利用許諾契約書
ストックフォトや撮影映像を広報物に使う場面の許諾書。著作権法第21条の複製権に加え、被写体の肖像権処理の表明保証も規定します。
イラスト制作・利用許諾契約書
イラストレーターへ制作を依頼し利用条件まで定める契約書。著作権法第27条の翻案権の扱いや修正回数、独占範囲を一体で整理します。
フォントライセンス契約書
書体データを製品や広告に組み込む際のライセンス契約書。プログラムの著作物として著作権法第10条第1項第9号の保護を前提に条件を設定。
翻訳権許諾契約書
海外書籍を日本語版として刊行する場面の翻訳許諾契約書。著作権法第27条の翻訳権と第28条の二次的著作物の利用に関する権利を規定。
監修契約書
専門家に書籍や教材の監修を依頼する場面の契約書。監修者表示は著作権法第19条の氏名表示権を踏まえ、責任範囲と報酬を明記します。
共同著作物の権利帰属確認書
複数人で制作した作品の持分と行使方法を確認する書式。著作権法第2条第1項第12号の共同著作物と第65条の共有著作権の規律に対応。
権利帰属確認書(納品物)
制作物の納品後に権利の所在を明確化する確認書。著作権法第17条の原始的帰属を踏まえ、譲渡対象と受託者が留保する部分を切り分けます。
ゲーム配信・実況に関する利用許諾ガイドライン
ゲーム実況動画の配信条件を権利者が公表するガイドライン。著作権法第23条の公衆送信権を前提に、収益化の可否と禁止行為を示します。
二次創作ガイドライン
同人誌やファンアートの取扱方針を権利者が示す公表文書。著作権法第27条の翻案権を前提に、許容範囲と商業利用の境界を定義します。
社内著作物管理規程
従業員が業務で作成した資料や画像の管理ルールを定める社内規程。著作権法第15条の職務著作の要件充足と権利台帳の整備を扱います。
著作権の一部譲渡(翻案権・二次的著作物利用権)特約
既存の譲渡契約に添付し翻案権等の移転漏れを防ぐ特約書。著作権法第61条第2項の推定を覆すため第27条・第28条を明示的に特掲します。
商標使用許諾契約書
自社ブランドの商標を他社に使わせる場面の契約書。商標法第30条の専用使用権と第31条の通常使用権を選択し、品質管理条項を備えます。
商標権譲渡契約書
事業譲渡やブランド売却に伴い商標権を移転する契約書。商標法第24条の2の移転規律を踏まえ、特許庁への移転登録申請手続を定めます。
商標の共同保有に関する合意書
共同事業でブランドを共有する場面の合意書。商標法第35条が準用する特許法第73条を踏まえ、持分の処分制限と使用条件を取り決めます。
ブランドガイドライン使用許諾書
代理店等にロゴ表現規定の遵守を条件として使用を認める書式。商標法第53条の不適正使用による取消審判リスクの回避を目的とします。
商標出願の名義変更届に関する合意書
審査係属中の商標出願を別法人へ引き継ぐ場面の合意書。商標法第13条が準用する特許法第34条の出願人名義変更届の提出を定めます。
不使用取消審判に対する使用証明の覚書
取消審判に備え使用実績を取引先と相互確認する覚書。商標法第50条の三年不使用取消に対する立証資料の保全と提出協力を定めます。
コーポレートロゴ使用許諾書
取材記事や協業案件で自社ロゴの掲載を認める簡易許諾書。商標法上の出所表示機能の保護と著作権法第21条の複製許諾を併せて扱います。
特許ライセンス契約書
自社特許を他社製品に使わせて収益化する場面の契約書。特許法第77条の専用実施権と第78条の通常実施権、実施料算定方法を定めます。
特許権譲渡契約書
研究成果や休眠特許を他社へ売却する場面の契約書。特許法第98条第1項第1号により移転登録が効力発生要件となる点を明記します。
共同出願契約書
複数社で共同発明を出願する場面の取決め書。特許法第38条の共同出願義務と第73条の共有持分の実施・処分ルールを明文化します。
共同研究開発契約書
企業間や産学で研究テーマを共同推進する場面の契約書。特許法第38条を踏まえた成果の帰属と背景知的財産の取扱いを定めます。
職務発明規程
従業員の発明を会社に帰属させる社内規程。特許法第35条第3項の勤務規則等の定めにより原始帰属とし、相当の利益の付与基準を示します。
職務発明の相当の利益に関する取扱基準
発明者への支払額と決定手続を具体化する基準書。特許法第35条第5項および経済産業省の指針に沿った協議・開示・意見聴取を定めます。
発明届出書・権利承継証書
発明者が社内に発明を届け出て権利を会社へ承継させる書式。特許法第35条第2項の予約承継の証跡として出願前に取得しておく書類です。
先使用権立証のための証拠保全記録
他社出願前から自社で実施していた事実を記録する書式。特許法第79条の先使用権を主張するための日付証明と資料保全に用います。
実用新案権実施許諾契約書
考案に係る実用新案権を他社に実施させる場面の契約書。実用新案法第18条の実施権と第29条の3の技術評価書提示義務に配慮した内容です。
特許を受ける権利の譲渡証書
出願前後に発明者から企業へ権利を移す譲渡証書。特許法第33条・第34条に基づき、出願人名義変更届の添付書類として提出できます。
意匠権譲渡契約書
製品デザインの登録意匠を他社へ移転する場面の契約書。意匠法第36条が準用する特許法第98条により移転登録が効力要件となります。
意匠実施許諾契約書
登録意匠を用いた製品の製造販売を認める場面の契約書。意匠法第27条の専用実施権と第28条の通常実施権、関連意匠の扱いを規定します。
デザイン開発委託における権利帰属条項付契約書
外部デザイナーへ製品意匠の開発を委託する場面の契約書。意匠法第3条の新規性喪失を避ける秘密保持と成果物の権利帰属を定めます。
営業秘密管理規程
社内情報を法的保護の対象とするための管理規程。不正競争防止法第2条第6項の秘密管理性・有用性・非公知性の要件充足を目指します。
限定提供データ提供契約書
会員企業へ蓄積データを有償提供する場面の契約書。不正競争防止法第2条第7項の限定提供データに該当させるID管理と利用制限を規定。
ノウハウライセンス契約書
特許化していない製造技術や運用手法を供与する場面の契約書。不正競争防止法上の営業秘密性を維持しつつ対価と改良の帰属を定めます。
秘密情報の管理レベル区分表
情報を極秘・秘・社外秘等に区分し取扱方法を定める運用様式。不正競争防止法の秘密管理性を客観的に示す証拠資料として機能します。
キャラクター商品化権許諾契約書
キャラクターを玩具や菓子等の商品に用いる場面の許諾契約書。著作権法第21条の複製権と商標法上の使用許諾を組み合わせて設計します。
パブリシティ権利用許諾契約書
著名人の氏名や肖像がもつ顧客吸引力を商業利用する契約書。判例上のパブリシティ権と民法第709条の不法行為責任を踏まえた設計です。
タレント肖像の広告利用に関する覚書
起用タレントの写真を交通広告やSNSで使う範囲を定める覚書。肖像権と民法第709条を踏まえ媒体・期間・二次利用の可否を限定します。
AI学習用データセット利用許諾契約書
機械学習用データを外部に提供し利用させる場面の契約書。著作権法第30条の4の情報解析目的利用を前提に、再配布禁止と免責を定めます。
生成AI生成物の権利帰属に関する合意書
生成AIを用いた制作物の権利と責任を当事者間で定める合意書。著作権法第2条第1項第1号の創作性要件と第三者侵害時の分担を扱います。
権利不行使の合意書(共存契約)
類似する商標や特許をめぐり相互に権利行使しないと定める共存契約。商標法第4条第1項第11号の抵触を調整し併存を可能にする書式です。
知的財産権侵害に対する和解契約書
侵害警告後の交渉を終結させる場面の和解契約書。民法第695条の和解を根拠に、解決金・在庫処分・再発防止と清算条項を定めます。
ソフトウェア開発基本契約書
システム開発を継続的に受発注する際の基本条件を定める契約書。民法第632条の請負・第656条の準委任と経済産業省「情報システム・モデル取引・契約書」に準拠。
個別契約書(発注書兼請書)
基本契約に基づき個別案件の作業範囲・納期・対価を確定する書面。下請法第3条の書面交付義務と民法第522条の申込み・承諾の要件を満たす様式。
要件定義フェーズ契約書
要件定義を準委任として先行契約する場面で使用。民法第656条・第648条の2と経済産業省モデル契約の多段階契約の考え方に沿って成果物と役割を規定。
アジャイル開発モデル契約書
スクラム等の反復型開発に用いる契約書。IPA「アジャイル開発版モデル契約書」と民法第656条の準委任を前提に、協働体制とスプリント運営を定める。
多段階契約に関する覚書
企画・要件定義・設計・実装を工程ごとに分けて契約する際の枠組み合意。経済産業省モデル取引・契約書の多段階契約方式と民法の請負・準委任の区分を整理。
追加開発・仕様変更合意書
開発途中の仕様変更や追加開発の範囲・費用・納期を確定する合意書。変更管理手続と民法第632条の請負代金増額、下請法の買いたたき規制に配慮する。
検収書・検収確認書
納品されたシステムの検査完了と受領を証する書面。民法第633条の報酬支払時期、下請法第4条の受領拒否・支払遅延の禁止を踏まえた検収基準を明記。
ラボ型開発契約書
一定人数の開発チームを月額で確保するラボ型契約。民法第656条の準委任を基礎に、稼働報告と指揮命令の分離により労働者派遣法上の偽装請負を回避。
オフショア開発委託契約書
海外ベンダーへ開発を委託する際の契約書。準拠法・仲裁地の指定、外国為替及び外国貿易法の技術輸出規制、個人情報保護法第28条の越境移転に対応する。
ソースコードエスクロー契約書
ソースコードを第三者機関に寄託し倒産時等に開示する三者契約。著作権法第21条以下の複製権処理と、破産法上の解除リスクに備えた開示事由を規定。
システム移行・引継ぎ契約書
既存システムから新環境への移行と保守引継ぎを定める契約書。民法第656条の準委任と経済産業省モデル契約の移行支援条項を踏まえ責任分界点を明確化。
プロジェクト中止に伴う清算合意書
開発プロジェクトを中途で打ち切る際の出来高精算と権利帰属を定める合意書。民法第641条の注文者の解除権と第634条の割合的報酬請求を根拠とする。
契約不適合(瑕疵)対応に関する覚書
納品後に発覚した不具合の修補範囲・期間・費用負担を取り決める覚書。民法第562条以下の契約不適合責任と第637条の期間制限を前提に運用を具体化。
ソフトウェア保守契約書
パッケージソフトの障害修正やバージョンアップ提供を定める契約書。民法第656条の準委任を基礎に、著作権法第47条の3が認める複製の範囲も整理する。
SLA(サービスレベル合意書)
稼働率や復旧時間などの品質目標と未達時のサービスクレジットを定める文書。経済産業省「SaaS向けSLAガイドライン」を参考に測定方法を明確化する。
監視業務委託契約書
サーバやネットワークの死活監視と一次対応を委託する契約書。民法第656条の準委任に基づく善管注意義務と、通知経路・エスカレーション基準を定める。
インフラ運用保守契約書
クラウド基盤やネットワーク機器の運用保守業務の範囲と体制を定める契約書。民法第656条の準委任と、個人情報保護法第25条の委託先監督義務に対応する。
ヘルプデスク業務委託契約書
利用者からの問合せ一次受付業務を外部委託する契約書。民法第656条の準委任に加え、応対記録に含まれる個人データの取扱いを個人情報保護法に沿って規定。
24時間障害対応に関する覚書
夜間休日を含む障害受付体制と追加料金の負担を取り決める覚書。労働基準法第36条の時間外労働の制約に配慮しつつ、SLAの対応時間区分と整合させる。
SaaS利用契約書(B2Bエンタープライズ)
大企業向けにSaaSを個別交渉で提供する際の書式。民法第548条の2の定型約款によらない交渉型条項と、個人情報保護法第27条の委託の位置付けを整理。
SaaSのOEM・ホワイトラベル提供契約書
自社SaaSを他社ブランドで提供させる契約書。商標法第30条の使用許諾とサポート責任の分担を定め、下請法の適用有無や品質責任の所在を明確にする。
SaaS再販売(リセラー)契約書
販売店がSaaSを自己名義で再販する契約書。独占禁止法が禁じる再販売価格の拘束に留意し、請求主体・サポート範囲・終了時の顧客承継を規定する。
パートナー契約書(紹介型)
見込顧客の紹介に対し手数料を支払う契約書。成約基準と報酬計算を定め、個人情報保護法第27条の第三者提供や景品表示法上の表示責任にも配慮する。
クラウドサービス基本契約書
クラウド上での役務提供の基本条件を包括的に定める契約書。電気通信事業法の通信の秘密と総務省のクラウドサービス情報セキュリティ対策指針に対応する。
IaaS再販契約書
海外IaaSを国内で再販提供する際の契約書。電気通信事業法上の届出要否と責任分界を整理し、原提供者の約款変更を顧客へ反映させる仕組みを定める。
データセンター利用契約書
ラック貸与や電源・空調の提供条件を定める契約書。民法第601条の賃貸借に準じた利用権を基礎に、入退室管理と不可抗力時の免責範囲を規定する。
SaaS解約・データ返還に関する覚書
契約終了時の顧客データの返還形式・移行支援・消去証明を定める覚書。個人情報保護法第22条の消去に係る努力義務と保存期間の取決めに対応する。
データ提供契約書
自社が保有するデータを有償提供する契約書。経済産業省「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」データ提供型と不正競争防止法の限定提供データを踏まえる。
データ利用許諾契約書
データセットの利用目的・範囲・期間を限定して許諾する契約書。著作権法第12条の2のデータベースの著作物性と不正競争防止法上の管理性要件に配慮する。
データ共同利用契約書
複数社でデータを持ち寄り共同利用する際の契約書。個人情報保護法第27条第5項第3号の共同利用と、成果の権利帰属や独占禁止法上の留意点を定める。
匿名加工情報の取扱いに関する契約書
匿名加工情報を作成し第三者へ提供する場面の契約書。個人情報保護法第43条の作成基準と第44条の提供時の公表義務、識別行為の禁止を条項化する。
仮名加工情報利用に関する覚書
社内分析目的で仮名加工情報を扱う際の取決め。個人情報保護法第41条の作成・利用制限と第42条の第三者提供の禁止を踏まえ委託時の管理策を定める。
個人データの越境移転に関する同意書・確認書
海外事業者へ個人データを移転する際の本人同意と情報提供の書式。個人情報保護法第28条と施行規則が求める移転先国の制度に関する情報提供に対応。
データクリーンルーム利用規約
広告データ等を秘匿環境で突合分析するサービスの規約。個人関連情報の第三者提供を規律する個人情報保護法第31条を踏まえ出力制御ルールを明記する。
外部送信規律(電気通信事業法)に関する公表文
利用者端末の情報を外部送信する際に必要な公表事項の記載例。電気通信事業法第27条の12と総務省ガイドラインに基づき送信先と情報項目を通知する。
API利用規約
登録制でAPIを外部開放する際の規約。民法第548条の2の定型約款としての組入れ要件を満たし、レート制限・禁止行為・提供終了の予告手続を定める。
API利用契約書
基幹連携など重要用途で個別に締結するAPI契約書。可用性保証と障害時の責任範囲を定め、個人情報保護法第27条の提供・委託の区分を契約上明確にする。
SDK利用許諾契約書
アプリへ組み込むSDKの利用条件を定める契約書。著作権法第21条・第27条に基づく許諾範囲、リバースエンジニアリングの禁止、同梱OSSの扱いを規定。
オープンソースソフトウェア利用ポリシー
自社製品へのOSS組込み時の審査手順を定める社内規程。GPL等のコピーレフト条項と著作権法第28条の二次的著作物の利用権を踏まえ表示義務を管理する。
ソフトウェア保守サポートポリシー
製品のサポート期間やEOL方針を対外公表する文書。消費者契約法第8条の全部免責の制限に留意し、セキュリティ修正の提供範囲と延長条件を示す。
レベニューシェア契約書
開発費を抑え売上を分配する協業契約書。民法第667条の組合との区別を意識し、収益の定義・報告義務・監査権と下請法適用の有無を明確に定める。
アフィリエイトプログラム利用規約
成果報酬型広告の参加条件を定める規約。景品表示法のステルスマーケティング告示と特定商取引法の表示義務を踏まえ、不正成果発生時の措置を規定する。
広告運用代行契約書
リスティング広告等の運用を代行する契約書。民法第656条の準委任に基づく報告義務と、媒体費の立替・手数料計算、景品表示法上の表示責任を定める。
広告媒体掲載契約書
自社メディアへ広告を掲載する際の契約書。掲載基準と掲載拒否事由を定め、景品表示法第5条の不当表示や薬機法第66条の誇大広告のリスクを分担する。
アドネットワーク配信契約書
第三者配信ネットワークへ広告枠を提供する契約書。クッキー等の送信は電気通信事業法第27条の12、個人関連情報は個人情報保護法第31条に対応させる。
記事広告(タイアップ)制作契約書
広告であることを明示する記事の制作・掲載条件を定める契約書。景品表示法のステマ規制告示に基づくPR表記と著作権法第21条の利用許諾を規定する。
効果測定タグ設置に関する覚書
計測タグをサイトへ設置する際の役割分担を定める覚書。取得情報の範囲と電気通信事業法の外部送信規律、個人情報保護法第31条の確認義務に対応する。
ECサイト構築契約書
ネットショップの設計・構築を請け負う契約書。民法第632条の請負を基礎に、特定商取引法第11条の広告表示の実装や決済代行連携の分界点を定める。
スマートフォンアプリ開発委託契約書
iOS・Android向けアプリの開発を委託する契約書。民法第632条の請負と著作権法第21条以下の権利帰属を定め、ストア審査不通過時の取扱いも規定。
アプリストア配信に関する覚書
いずれの名義でストア配信するかと審査対応の役割を定める覚書。ストア規約の遵守に加え、特定商取引法の表示義務者と課金収益の精算方法を明確にする。
ゲーム開発委託契約書
ゲームの開発を外部に委託する契約書。民法第632条の請負とマイルストン検収を定め、著作権法第27条・第28条を含む権利譲渡と二次利用条件を規定。
UI/UXデザイン制作委託契約書
画面設計やデザインカンプの制作を委託する契約書。著作権法第21条以下の譲渡範囲と第20条の同一性保持権の不行使、修正回数の上限を明確に定める。
AI開発委託契約書(探索的段階型)
アセスメントからPoC・開発へ段階的に進めるAI契約書。経済産業省「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」AI編と民法の準委任構成を前提とする。
学習用データ提供契約書
モデル学習のためにデータを提供する契約書。著作権法第30条の4の情報解析目的の利用と個人情報保護法第18条の利用目的の範囲を踏まえ用途を限定する。
AIモデル利用許諾契約書
学習済みモデルやパラメータの利用を許諾する契約書。派生モデルの取扱いと出力物の権利帰属を定め、著作権法第30条の4ただし書を踏まえ再学習を制限。
生成AI利用ガイドライン(社内)
業務での生成AI利用の可否と入力禁止情報を定める社内基準。個人情報保護法第18条の目的外利用の防止と著作権法第30条の4・第47条の5の限界を周知。
AI利用に関する顧客説明・同意書
サービスにAIを用いる旨と入力データの学習利用を説明し同意を得る書面。個人情報保護法第21条の利用目的の通知公表と出力の限界の説明責任に対応。
脆弱性診断業務委託契約書
Webやネットワークの脆弱性診断を委託する契約書。不正アクセス禁止法第3条に触れないための許諾範囲を定め、報告書の秘密保持と二次利用を制限する。
ペネトレーションテスト実施同意書
疑似攻撃の実施範囲・期間・手法を事前に承諾する書面。不正アクセス禁止法や刑法第234条の2の電子計算機損壊等業務妨害の適用を避ける許諾を明確化。
バグバウンティプログラム規約
報奨金付き脆弱性報告制度の参加条件を定める規約。IPA「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン」を踏まえ調査許諾と免責範囲を明記。
脆弱性情報開示ポリシー
自社製品の脆弱性受付窓口と公表方針を示す文書。早期警戒パートナーシップに基づくJVN経由の調整手順と、修正提供までの非公開期間を規定する。
インシデント対応支援契約書
情報漏えい等の緊急時に調査と復旧を支援する契約書。個人情報保護法第26条の個人情報保護委員会への報告支援を含め、証拠保全の手順と費用を定める。
SOC監視サービス契約書
ログを常時監視し脅威を検知通知するサービスの契約書。通信ログの取扱いは電気通信事業法の通信の秘密と個人情報保護法の安全管理措置の要求に従う。
情報セキュリティ基本方針
組織の情報セキュリティに対する基本姿勢を対外公表する文書。JIS Q 27001の要求事項と個人情報保護法第23条の安全管理措置を上位方針として示す。
外部委託先セキュリティ管理基準
委託先の選定審査と定期点検の手順を定める社内基準。個人情報保護法第25条の委託先監督義務と個人情報保護委員会ガイドラインの要求事項を具体化する。
PoC(実証実験)契約書
本開発の前に技術的な実現可能性を検証する契約書。民法第656条の準委任として成果を保証せず、検証結果と生成物の権利帰属を事前に取り決める。
共同実証実験に関する覚書
複数当事者が費用と役割を分担して実証を行う際の覚書。成果の共有方法と特許法第73条の共有発明の取扱い、実験中の事故時の責任分担を定める。
ドメイン名譲渡契約書
ドメイン名の登録者名義を移転する契約書。レジストラでの移転手続と対価の支払時期を定め、不正競争防止法第2条第1項第19号の規制にも留意する。
Webサイト事業譲渡契約書
サイトの著作権・ドメイン・会員データを一括譲渡する契約書。会社法第467条の株主総会決議の要否と個人情報保護法第27条第5項第2号の承継を整理。
システム利用者向け障害・メンテナンス告知文例
障害発生時や計画停止を利用者へ知らせる文例集。約款上の免責と民法第415条の債務不履行責任を意識し、原因・影響範囲・再発防止策を簡潔に伝える。
継続的売買取引基本契約書
継続的に商品を売買する企業間取引で個別契約に共通する条件を定める基本契約書。民法第555条の売買規定を前提に、検査・所有権移転・危険負担・解除事由を整理します。
購買取引基本契約書
資材や商品を継続的に買い付ける購買部門向けの基本契約書。商法第526条の検査・通知義務を踏まえ、発注手続、納期遅延、品質不適合時の措置を規定します。
売買基本契約書(下請法対応版)
親事業者が下請事業者へ継続発注する場面の売買基本契約書。下請代金支払遅延等防止法(下請法)第4条の禁止行為と支払期日60日ルールに対応した条項を備えます。
注文書・注文請書
個別の発注と受注を書面化する注文書・注文請書のひな形。民法第522条の申込みと承諾、商法第509条の諾否通知義務を踏まえ、数量・納期・代金を明示します。
取引基本契約の解約合意書
取引基本契約を当事者の合意で終了させる際の解約合意書。民法第540条以下の解除規定と第545条の原状回復を踏まえ、残存発注・在庫・清算方法を定めます。
取引条件変更覚書
既存の取引基本契約について納期や検収条件を変更する覚書。民法第521条の契約自由を前提に、変更部分と従前条項の効力関係を明確化して紛争を防ぎます。
価格改定合意書
原材料費や労務費の高騰を単価に反映する価格改定合意書。下請法第4条第1項第5号の買いたたきや独占禁止法の優越的地位の濫用に配慮した協議手続を定めます。
最低購入数量に関する覚書
一定期間の最低購入数量を約束する覚書。独占禁止法一般指定第12条の拘束条件付取引に留意しつつ、未達時の精算や民法第415条の債務不履行責任を規定します。
独占的販売権付与に関する覚書
特定地域や販路について独占的販売権を与える覚書。独占禁止法一般指定第11条の排他条件付取引に配慮し、権利範囲・最低販売数量・独占解除条件を定めます。
リベート・販売奨励金に関する覚書
販売実績に応じて支払うリベートや販売奨励金の条件を定める覚書。独占禁止法第2条第9項および流通・取引慣行ガイドラインを踏まえ、算定基準を透明化します。
支払サイト短縮に関する合意書
手形決済から現金振込へ切り替える等、支払サイトを短縮する合意書。下請法第2条の2の給付受領後60日以内の支払義務を踏まえ、締日と支払日を再設定します。
ODM契約書
自社ブランド商品を相手方の設計込みで製造してもらうODM契約書。民法第632条の請負規定と下請法の製造委託規制を踏まえ、仕様・知的財産の帰属を定めます。
製造委託基本契約書
部品や完成品の製造を継続的に委託する基本契約書。下請代金支払遅延等防止法第2条第1項の製造委託に該当する場合の書面交付・支払期日の要件に対応します。
加工委託契約書
支給材の切削・塗装・組立など加工工程だけを委託する契約書。民法第632条の請負と下請法の製造委託規制を前提に、加工賃・歩留り・不良の負担を定めます。
有償支給契約書
委託先へ原材料や部品を有償で支給する際の契約書。下請法第4条第2項第1号が禁じる有償支給原材料等の対価の早期決済に触れ、支給価格と相殺時期を定めます。
無償支給に関する覚書
金型用鋼材や試験用部材を無償で貸与・支給する場合の覚書。民法第593条の使用貸借を基礎に、下請法上の無償支給材の管理責任と返還義務を明確にします。
金型の所有・保管に関する契約書
製造委託に伴う金型の所有権と長期保管の負担を定める契約書。民法第657条の寄託と下請法第4条第2項第3号の不当な経済上の利益提供要請の禁止に配慮します。
治具・設備貸与契約書
生産に必要な治具・検査設備を委託先へ貸与する契約書。民法第601条の賃貸借規定を用い、下請法第4条第1項第6号の購入・利用強制に当たらぬよう整えます。
製造委託先の品質監査に関する覚書
委託先工場へ立ち入り工程や記録を確認する品質監査の覚書。民法第645条の報告義務を基礎に、監査頻度・是正処置・秘密保持の取扱いを取り決めます。
品質保証契約書
納入品の品質水準と保証期間を取引先と合意する品質保証契約書。民法第562条の契約不適合責任と追完請求を前提に、保証範囲と責任限度を明確化します。
品質協定書(スペック合意)
図面・規格値・試験方法など製品仕様を確定させる品質協定書。民法第566条の通知期間制限を踏まえ、仕様変更手続と変更時の在庫責任を定めます。
製造物責任(PL)に関する覚書
完成品の欠陥により第三者に生じた損害の分担を定めるPL覚書。製造物責任法第3条の無過失責任を前提に、求償・保険付保・表示責任を整理します。
リコール対応に関する協定書
重大な製品事故時の回収・告知・費用分担を定めるリコール協定書。消費生活用製品安全法第38条の重大製品事故報告と製造物責任法上の責任分担に対応します。
トレーサビリティに関する覚書
ロット番号による製造履歴と流通経路の記録を義務づける覚書。製造物責任法上の欠陥原因の特定と消費生活用製品安全法の回収対応を想定し保存期間を定めます。
不良品対応・返品に関する取決書
納入後に発見された不良品の返品・交換・代金減額を定める取決書。民法第562条の追完請求と商法第526条の通知義務を踏まえ、処理期限と費用負担を規定します。
受入検査基準に関する合意書
納入品の受入検査の方法・抜取基準・合格判定を合意する書面。商法第526条の買主の検査及び通知義務を前提に、検査省略時や不合格時の取扱いを定めます。
委託販売契約書
商品を預けて販売してもらい売れた分だけ精算する委託販売契約書。商法第551条の問屋営業と民法第643条の委任を踏まえ、所有権と在庫リスクを整理します。
特約店契約書
自社商品を継続的に仕入れて販売する特約店との契約書。独占禁止法第2条第9項第4号の再販売価格の拘束に当たらないよう販売価格条項を設計します。
卸売取引契約書
小売店へ卸値で商品を継続供給する卸売取引の契約書。民法の売買規定と商法の商人間売買のルールを踏まえ、掛売条件・与信枠・返品可否を明確にします。
共同販売に関する協定書
複数社が同一顧客層へ共同で商品を売り込む際の協定書。独占禁止法第3条の不当な取引制限に触れない範囲を確認し、費用分担と成果配分を定めます。
エリアフランチャイズ契約書
特定地域内で加盟店を募集・指導する権利を与えるエリアフランチャイズ契約書。フランチャイズ・ガイドラインと中小小売商業振興法第11条の開示義務に対応します。
マスターフランチャイズ契約書
一国・一地域の展開権を包括的に付与するマスターフランチャイズ契約書。商標使用許諾とフランチャイズ・ガイドラインを踏まえ、ロイヤルティ配分を定めます。
フランチャイズ契約の情報開示書面(法定開示書面)
加盟希望者へ事前交付する法定開示書面。中小小売商業振興法第11条および同法施行規則が定める記載事項と、フランチャイズ・ガイドラインの予想売上根拠に対応します。
フランチャイズ加盟前の秘密保持兼予約金合意書
加盟契約前の事業情報開示と加盟予約金の授受を定める合意書。フランチャイズ・ガイドラインの募集時説明と民法第703条の不当利得を踏まえ返還条件を明記します。
ドロップシッピング契約書
在庫を持たず受注後に供給元から直送させるドロップシッピング契約書。特定商取引法第11条の通信販売広告表示と製造物責任法上の責任主体を整理します。
EC出店・モール出店に関する契約書
オンラインモールへ出店して商品を販売する際の出店契約書。特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律の開示ルールを踏まえます。
通信販売の受注・出荷に関する業務委託契約書
通販の受注処理・梱包・出荷を外部に委託する業務委託契約書。民法第643条の委任と個人情報保護法第25条の委託先監督義務を踏まえ、SLAを定めます。
定期購入(サブスクリプション)型物販の利用規約
健康食品や日用品の定期購入型物販に用いる利用規約。特定商取引法第12条の6の定期購入表示義務と消費者契約法第10条を踏まえ、解約条件を明示します。
予約販売・クラウドファンディング型販売の規約
発売前の予約販売や購入型クラウドファンディングで用いる販売規約。特定商取引法の通信販売規制と消費者契約法第8条を踏まえ、未達時の返金条件を定めます。
預託在庫(VMI)契約書
納入業者が顧客構内に在庫を預け使用分を売上計上するVMI契約書。民法第657条の寄託を基礎に、所有権移転時期と棚卸差異の負担を取り決めます。
消化仕入契約書
店頭で売れた時点で仕入計上する消化仕入契約書。独占禁止法の優越的地位の濫用と大規模小売業告示に留意し、在庫リスクと返品条件を明確にします。
返品条件付売買に関する特約
一定期間内なら返品できる条件付売買の特約条項。下請法第4条第1項第4号の不当な返品の禁止と大規模小売業告示を踏まえ、返品可能事由を限定します。
商品の保管・在庫管理に関する覚書
取引先の倉庫や店舗で自社商品を保管・管理してもらう覚書。民法第400条の善管注意義務と第665条の準用規定を踏まえ、滅失毀損時の責任を定めます。
共同商品開発契約書
取引先と新商品を共同で企画・開発する契約書。特許法第73条の共有発明の取扱いを踏まえ、開発費負担・成果物の帰属・第三者への販売可否を定めます。
試作品製作委託契約書
量産前の試作品やモックアップの製作を委託する契約書。民法第632条の請負と下請法の製造委託規制を前提に、試作費・改良回数・図面の帰属を定めます。
サンプル提供に関する覚書
商談や品質評価のため無償で商品サンプルを提供する覚書。民法第593条の使用貸借と不正競争防止法第2条第6項の営業秘密保護を踏まえ、用途を限定します。
原材料供給契約書
食品原料や樹脂などの原材料を継続的に供給する契約書。民法の売買規定を基礎に、規格適合の保証、価格改定協議、供給不能時の免責を取り決めます。
部品供給に関する長期取引確認書
自動車部品等の長期供給を確認する取引確認書。民法第1条第2項の信義則と独占禁止法の優越的地位の濫用に配慮し、生産終了後の補給義務を定めます。
ノベルティ・販促物制作委託契約書
キャンペーン用のノベルティや販促物の制作を委託する契約書。著作権法第27条・第28条の権利譲渡と景品表示法の景品類の制限告示に留意します。
パッケージデザイン制作委託契約書
商品パッケージのデザイン制作を外部に委託する契約書。著作権法第21条以下の権利帰属と意匠法第3条の登録要件を踏まえ、二次利用範囲を定めます。
展示会出展契約書
見本市や展示会にブースを出展する際の出展契約書。民法の賃貸借に準じた区画使用条件を基礎に、中止・延期時の出展料返還と不可抗力を定めます。
催事出店契約書
商業施設の催事スペースに期間限定で出店する契約書。借地借家法第40条の一時使用目的の建物賃貸借を意識し、売上歩合と原状回復を取り決めます。
販売代理店の顧客情報取扱いに関する覚書
販売代理店が取得した顧客情報を本部と共有する際の覚書。個人情報保護法第27条の第三者提供と共同利用の要件を踏まえ、利用目的と管理責任を定めます。
下請法に基づく発注書面の記載要領
発注担当者向けに3条書面の記載事項をまとめた社内要領。下請代金支払遅延等防止法第3条の書面交付義務と第5条の書類作成・保存義務に対応します。
独占禁止法に基づく優越的地位の濫用防止チェック表
取引先との交渉や条件変更が違法とならないか確認する社内チェック表。独占禁止法第2条第9項第5号の優越的地位の濫用に関する考え方を項目化しています。
取引先与信管理に関する社内基準
新規・既存取引先の信用調査と与信限度を定める社内基準。会社法第362条第4項第6号の内部統制システム構築義務を踏まえ、審査手順と決裁権限を定めます。
売買契約における所有権留保特約
代金完済まで商品の所有権を売主に留める所有権留保の特約条項。民法第176条の物権変動を前提に、転売時の追及や倒産時の取戻しを想定して規定します。
危険負担に関する特約
引渡し前後の滅失・損傷リスクの分配を定める危険負担の特約。民法第536条と第567条の引渡しによる危険移転を踏まえ、運送中の事故処理を明確にします。
継続的取引の更新拒絶に関する覚書
長年続いた取引基本契約を更新せず終了する際の覚書。継続的契約の解消に関する裁判例と民法第1条第2項の信義則を踏まえ、予告期間と経過措置を定めます。
取引先の事業承継に伴う契約上の地位移転承諾書
取引先の合併や事業譲渡に伴い契約当事者を切り替える承諾書。民法第539条の2の契約上の地位の移転と会社法第467条の事業譲渡手続を踏まえ承諾します。
金銭消費貸借契約公正証書 原案
貸主が強制執行認諾文言付きの公正証書を作成する場面で用いる原案。民法第587条の消費貸借および公証人法第57条ノ2の執行証書の要件を満たす条項を収録。
分割弁済型 金銭消費貸借契約書
事業資金を毎月分割で返済させる場面の契約書。民法第587条の消費貸借と利息制限法第1条の上限金利、期限の利益喪失条項を織り込んだ雛形です。
親子会社間 金銭消費貸借契約書
グループ会社間で余剰資金を融通する際の契約書。民法第587条の2の諾成的消費貸借を前提に、寄附金認定を避ける適正金利と返済条件を明示します。
役員貸付金契約書
会社が役員に金銭を貸し付ける場面の契約書。会社法第356条の利益相反取引に係る取締役会承認と、民法第589条の利息の定めを併せて整理した書式。
従業員貸付金契約書
福利厚生として従業員へ貸付を行う契約書。労働基準法第17条の前借金相殺の禁止に配慮し、民法第587条に基づく返済方法と退職時の取扱いを定めます。
劣後ローン契約書
資本性借入金として金融機関の評価を得たい場面の契約書。民法第587条の消費貸借を基礎に、他の債権者に対する劣後特約と期限一括償還条件を規定。
コミットメントライン契約書(融資枠契約)
一定枠内で反復して借入を行えるようにする融資枠設定の契約書。特定融資枠契約に関する法律により利息制限法の適用が除外される手数料条項を整備。
金銭消費貸借契約変更契約書(リスケジュール)
返済が困難となった債務者と元本据置や期間延長を合意する変更契約書。民法第587条の原契約の同一性を保ちつつ担保・保証の効力継続を確認します。
借用書(金銭借用証書)
個人間で金銭を貸し借りする際に借主が差し入れる証書。民法第587条の要物性を踏まえ、交付日・返済期日・利息および遅延損害金を簡潔に記載します。
貸付金の一部免除に関する合意書
回収不能部分を切り捨てて残額の一括支払を受ける場面の合意書。民法第519条の債務免除の効果と、貸倒処理を意識した免除額の特定文言を収めます。
債務弁済契約書
既存の売掛金等を債務として確定し支払方法を取り決める契約書。民法第473条の弁済に関する規定を前提に、承認による時効の更新効も明記しています。
代物弁済契約書
金銭の代わりに不動産や在庫を引き渡して債務を消滅させる契約書。民法第482条の代物弁済に基づき、所有権の移転時期と対抗要件の具備を定めます。
免責的債務引受契約書
引受人が債務を引き継ぎ旧債務者を免責する場面の契約書。民法第472条以下の成立要件と、担保・保証を移転する際に必要な承諾の取得手順を規定。
併存的(重畳的)債務引受契約書
新旧の債務者が連帯して支払義務を負う形で信用を補完する契約書。民法第470条の併存的債務引受と連帯債務の絶対的効力事由の取扱いを整理します。
第三者弁済に関する承諾書
親族や関連会社が債務者に代わって支払う場面で用いる承諾書。民法第474条の第三者弁済と第499条の弁済による代位、求償の範囲を明確にします。
和解による分割弁済契約書
訴訟外で紛争を解決し残債務を分割払とする和解契約書。民法第695条の和解と第137条の期限の利益喪失を組み合わせ、回収の実効性を高めます。
不動産抵当権設定契約書
貸付債権を担保するため土地建物に抵当権を設定する場面の契約書。民法第369条以下の抵当権と不動産登記法の登記申請に必要な特約を収録します。
根抵当権設定契約書
継続的取引から生じる不特定の債権をまとめて担保する場面の契約書。民法第398条の2の極度額・被担保債権の範囲・元本確定期日の定め方を示します。
動産譲渡担保契約書
機械設備等の所有権を形式的に移転して担保とする場面の契約書。非典型担保としての実行方法と動産・債権譲渡特例法第3条の動産譲渡登記を前提に規定。
集合動産譲渡担保契約書
倉庫内の在庫全体を流動的に担保に取るABL向けの契約書。集合物の特定方法と動産・債権譲渡特例法に基づく登記、在庫の補充義務を定めています。
債権譲渡担保契約書
売掛債権を担保として譲渡し不履行時に取立てを行う場面の契約書。民法第466条の譲渡制限特約の効力と特例法第4条の債権譲渡登記に対応します。
株式質権設定契約書
非上場会社の株式に質権を設定して融資を保全する場面の契約書。会社法第146条の株式の質入れと民法第362条の権利質、略式・登録質の別を整理。
担保解除証書
完済後に抵当権や譲渡担保を解除し登記の抹消に協力する旨の証書。民法第398条の22等の消滅に関する規律を踏まえ、抹消手続と費用負担を明確化。
根保証契約書(極度額の定めあり)
継続的な取引債務を個人が保証する場面で用いる根保証契約書。民法第465条の2の極度額の定めと第465条の4の元本確定事由を必ず記載します。
保証意思宣明公正証書 原案
事業用融資を個人が保証する前に作成が必要となる公正証書の原案。民法第465条の6により保証契約締結日前1か月以内の作成が求められる書面です。
経営者保証に関するガイドライン対応確認書
経営者保証に関するガイドラインの適用可否を金融機関と確認する書面。法人個人の資産分離や情報開示の充足を点検し、保証免除の交渉材料に用います。
保証人に対する情報提供書
主債務者が保証人へ財産や収支の状況を説明する書面。民法第465条の10の契約締結時の情報提供義務と第458条の2の履行状況の報告に対応します。
信用保証委託契約書
信用保証を委託して金融機関から融資を受ける場面の契約書。民法第459条の受託保証人の求償権を軸に、保証料と代位弁済後の求償条件を定めます。
債権譲渡契約書
売掛金や貸付債権を第三者へ売却して資金化する場面の契約書。民法第466条以下の譲渡性と第467条の確定日付ある通知による対抗要件を規定します。
二者間ファクタリング契約書
利用者と業者のみで売掛債権を買い取り回収は利用者が代行する契約書。民法第466条の債権譲渡と貸金業法上の貸付該当性の線引きに配慮しています。
三者間ファクタリング契約書
売掛先の承諾を得て債権を譲渡する償還請求権なし型の契約書。民法第467条の承諾による対抗要件の具備と譲渡制限特約の解除手続を扱います。
債権回収業務委託契約書
滞留債権の管理回収事務を外部へ委託する場面の契約書。債権管理回収業に関する特別措置法(サービサー法)と弁護士法第72条の制約を踏まえ規定。
ファイナンス・リース契約書
設備をリースで導入し実質的に全額を支払うフルペイアウト型の契約書。民法の賃貸借規定の特則的な取扱いと中途解約禁止・危険負担条項を整理します。
割賦販売契約書
商品代金を分割して受け取る販売者向けの契約書。割賦販売法第2条の割賦販売の定義と書面交付義務を踏まえ、所有権留保特約の定め方を示します。
立替払契約書
販売店と信販会社が購入者の代金を立替払する三者間の契約書。割賦販売法第35条の3の3の支払能力調査と第30条の4の抗弁の接続に対応します。
前受金保全に関する保証書
工事や商品の前払金を受領する際に返還債務を保証する書面。民法第446条の保証契約を基礎に、保全措置としての保証範囲と保証期間を定めます。
私募債の引受契約書
少人数私募債を発行して資金を調達する場面の引受契約書。会社法第676条の募集事項の決定と金融商品取引法上の私募の要件を満たす条件を記載。
資本業務提携契約書
出資を伴う業務提携で株式引受と協業条件を一体で定める契約書。会社法第199条の募集株式の発行手続と独占禁止法上の届出要否に留意しています。
投資事業有限責任組合契約書
ベンチャー投資ファンドを組成する場面の組合契約書。投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づき、GPの業務執行権限と損益分配・登記事項を定めます。
融資型クラウドファンディングに関する匿名組合契約書
融資型クラウドファンディングで出資を募る場面の匿名組合契約書。商法第535条の匿名組合と金融商品取引法第2条第2項のみなし有価証券に対応します。
贈与契約書(現金)
親族間などで現金を無償で譲り渡す際に用いる基本書式。民法第549条の贈与の合意を書面化し、口頭贈与の解除(民法第550条)を防いで税務上の証跡も残せます。
不動産贈与契約書
土地建物を無償で譲渡し所有権移転登記を行う場面の書式。民法第549条に基づく贈与の意思表示と登記手続・費用負担、負担の有無を明記します。
生前贈与契約書(暦年贈与)
毎年一定額を子や孫へ計画的に贈与する場面で使用。民法第549条の贈与契約を年ごとに締結し、定期贈与と認定されないよう都度合意した証拠を残します。
負担付贈与契約書
受贈者に介護や借入返済などの義務を課して財産を贈る場面の書式。民法第553条の負担付贈与に対応し、負担不履行時の解除条項まで整えます。
死因贈与契約書
贈与者の死亡を条件に財産を承継させる場面の書式。民法第554条により遺贈の規定が準用され、執行者の指定や仮登記の可否も定めます。
相続時精算課税に係る贈与契約書
相続時精算課税制度を選択して大型の生前贈与を行う場面の書式。民法第549条の贈与を明確化し、届出書提出や特別受益の扱いも取り決めます。
株式贈与契約書
非上場株式を後継者や親族へ無償で移転する場面の書式。民法第549条に加え、譲渡制限株式の承認手続と株主名簿の名義書換手順を定めます。
建物使用貸借契約書
親の家に子が無償で住むなど建物を無料で貸す場面の書式。民法第593条以下の使用貸借に基づき、期間・用法・返還時期と原状回復を明記します。
土地使用貸借契約書
親の土地に子が家を建てるなど土地を無償で借りる場面の書式。民法第593条の使用貸借として、借地借家法が適用されない点と終了事由を確認します。
駐車場使用貸借契約書
親族や知人に駐車スペースを無償で貸す場面の書式。民法第594条の用法遵守義務や第597条の終了時期を定め、事故時の責任分担も整理します。
遺産分割協議書
相続人全員で遺産の分け方を確定し不動産登記や預貯金解約に使う書式。民法第907条の遺産分割協議を書面化し、後日判明財産の扱いも定めます。
遺産分割協議証明書
遠方の相続人がいる場合に各自が個別に署名押印して分割内容を証明する書式。民法第907条の協議成立を相続人ごとに立証し、登記実務に対応します。
自筆証書遺言の文例
自ら手書きで遺言を残す場面の文例集。民法第968条の方式(全文・日付・氏名の自書と押印)に沿い、財産目録の別紙添付や訂正方法も示します。
公正証書遺言の原案
公証役場で遺言を作成する前に内容を整理する原案書式。民法第969条の方式と証人要件を踏まえ、遺言執行者の指定や予備的遺言も盛り込みます。
遺言執行者就任承諾書
指定された者が遺言執行者に就く意思を相続人へ示す書式。民法第1007条の就任通知義務と第1012条の職務範囲を明らかにして紛争を防ぎます。
相続放棄の申述に関する通知書
家庭裁判所へ相続放棄を申述した事実を他の相続人や債権者へ知らせる書式。民法第915条の熟慮期間と家事事件手続法の申述手続を前提とします。
特別受益証明書(相続分不存在証明書)
生前贈与を受けた相続人が相続分がない旨を証明し登記に用いる書式。民法第903条の特別受益の持戻しを前提に、作成時の留意点も付記します。
遺留分侵害額請求書
遺言や生前贈与で遺留分を侵害された相続人が金銭請求を行う書式。民法第1046条の請求権を内容証明で行使し、第1048条の期間制限に備えます。
財産目録
遺言作成や遺産分割の前提として被相続人の資産負債を一覧化する書式。民法第968条第2項の別紙目録や第1011条の作成義務にも対応します。
相続分の譲渡証書
相続人が自己の相続分を他の相続人や第三者へ譲る場面の書式。民法第905条の取戻権や遺産分割手続からの離脱を踏まえて条項を整理します。
親族内承継に関する基本合意書
現経営者と後継者が自社株や事業用資産の承継方針を確認する書式。中小企業経営承継円滑化法の支援措置を見据え、時期と役割を定めます。
株式譲渡契約書(親族間)
親から子へ自社株を有償で移す場面の書式。会社法の譲渡承認手続に加え、民法第555条の売買として価格・支払方法・表明保証を定めます。
遺留分に関する合意書(除外合意・固定合意)
後継者が取得した自社株を遺留分の対象から外す場面の書式。中小企業経営承継円滑化法第4条の除外合意・固定合意と経済産業大臣確認に対応します。
代表者交代に伴う個人保証の引継ぎに関する合意書
代表交代時に旧経営者の個人保証を解除し後継者へ整理する場面の書式。経営者保証ガイドラインと民法第446条の保証契約の要式性を踏まえます。
廃業に伴う事業譲渡契約書(個人事業)
個人事業を廃業し設備・在庫・取引先を第三者へ譲る場面の書式。民法第555条の売買を基礎に、債務の承継範囲と競業避止の扱いを定めます。
親族間不動産売買契約書
親子や兄弟間で不動産を売買する場面の書式。民法第555条の売買契約として代金・引渡し・契約不適合責任を定め、みなし贈与の指摘に備えます。
親子間金銭消費貸借契約書
親が子へ住宅資金などを貸す場面の書式。民法第587条の消費貸借として返済期間・利息・期限の利益喪失を定め、贈与認定リスクを抑えます。
共有物分割協議書
共有の不動産を分割し単独所有にする場面の書式。民法第256条の分割請求と第258条の裁判分割を踏まえ、現物・代償・換価の方法を定めます。
離婚協議書
協議離婚に際し財産分与・養育費・慰謝料などを取り決める書式。民法第763条の協議離婚と第768条の財産分与を前提に条項を網羅します。
養育費に関する合意書(公正証書原案)
離婚後の子の養育費の額と支払期間を定め強制執行認諾付公正証書にする原案。民法第766条の子の監護費用の分担を根拠に条項を組み立てます。
面会交流に関する合意書
別居親と子が定期的に会う頻度・方法・受渡し場所を定める書式。民法第766条の面会交流と家事事件手続法の調停手続を踏まえて作成します。
財産分与契約書
離婚に伴い夫婦の共有財産や不動産の名義を清算する場面の書式。民法第768条の財産分与請求権と二年の期間制限を踏まえて条項を定めます。
婚前契約書(夫婦財産契約)
婚姻前に夫婦の財産の帰属や管理方法を取り決める書式。民法第755条以下の夫婦財産契約に基づき、登記による第三者対抗要件にも触れます。
内縁関係に関する合意書
事実婚のパートナーが生活費分担や解消時の清算を定める書式。民法第752条の扶助義務を準用する判例法理を踏まえ、医療同意等も定めます。
任意後見契約公正証書の原案
判断能力低下に備え将来の後見人と代理権の範囲を定める原案。任意後見契約に関する法律第3条により公正証書での作成が必要な点に対応します。
見守り契約書
任意後見の発効前に定期的な訪問や連絡で本人の状況を確認する書式。任意後見契約に関する法律の移行型運用を支え、委任の範囲を明確化します。
財産管理等委任契約書
身体が不自由になった本人が預貯金や不動産の管理を委ねる書式。民法第643条の委任契約に基づき、代理権目録と報告義務を具体化します。
死後事務委任契約書
葬儀・納骨・行政手続など死後の事務を生前に依頼する書式。民法第653条の委任終了の例外を合意で定め、相続人との調整方法も示します。
尊厳死宣言書
終末期に延命措置を望まない意思を家族と医療者へ示す書式。民法上の自己決定権と公証実務に基づき、公正証書化を前提に文言を整えます。
家族信託契約書
高齢の親の不動産や金銭を子に託して管理・承継させる場面の書式。信託法第3条の信託契約に基づき、受託者の権限と受益者連続を定めます。
手術・麻酔に関する同意書
病院・診療所が手術や麻酔を実施する前の説明同意取得に使う書式。医療法および医師法上の説明義務と患者の自己決定権を踏まえ、術式・合併症・代替治療を明示する。
輸血に関する同意書
手術や貧血治療で血液製剤を投与する際に患者の同意を得る書式。医師法の説明義務と薬機法上の血液製剤の管理を踏まえ、副作用・感染リスクと輸血拒否の扱いを記載する。
内視鏡検査同意書
消化器内視鏡や治療的内視鏡を実施する前に受検者の同意を得る書式。医師法の説明義務に基づき、前処置と鎮静剤の使用、穿孔等の偶発症、検査中止の条件を明記する。
予防接種予診票・同意書
クリニックや職域接種会場でワクチンを接種する際の予診と同意の書式。予防接種法と医師法の説明義務を踏まえ、既往歴・アレルギー・副反応と健康被害救済制度を確認する。
セカンドオピニオン申込書
患者が他院の医師へ第二の意見を求める際に主治医の医療機関へ出す申込書式。医療法の情報提供に関する努力義務と個人情報保護法を踏まえ、提供資料の範囲と費用を定める。
オンライン診療に関する同意書・運用規程
診療所がオンライン診療を導入する際の患者同意と院内運用ルールの書式。医師法第二十条と適切な実施に関する指針に沿い、対面診療への切替や通信環境の要件を定める。
症例報告・学会発表に関する同意書
医師が学会発表や症例報告論文で診療情報や診療画像を用いる際の同意書。医療法上の守秘と個人情報保護法の要配慮個人情報の扱いを踏まえ、匿名化の範囲と撤回権を定める。
勤務医雇用契約書
病院や医療法人が常勤の勤務医を採用する場面で用いる雇用契約書。労働基準法の労働条件明示義務に加え、医師法の応召義務と医師の時間外労働上限規制への対応を定める。
非常勤医師業務委託契約書
医療機関が非常勤医師へ外来や健診、当直業務を委託する際の契約書。医師法の名義貸し禁止と偽装請負の回避に配慮し、勤務日・報酬・医師賠償責任保険の負担を定める。
訪問看護利用契約書
訪問看護ステーションが在宅療養者と結ぶサービス利用契約書。健康保険法と介護保険法の給付区分を踏まえ、主治医の指示書に基づく提供内容・利用料・緊急時対応を定める。
訪問介護利用契約書・重要事項説明書
訪問介護事業所がホームヘルプの利用開始時に交付する契約書と重要事項説明書。介護保険法の指定居宅サービス基準に基づき、支援内容・利用者負担・苦情窓口を記載する。
通所介護利用契約書
デイサービス事業所が利用者と締結する通所介護の利用契約書。介護保険法の指定基準に沿い、送迎・入浴・食事の提供条件、各種加算に伴う自己負担額と休止手続を定める。
居宅介護支援契約書
居宅介護支援事業所がケアプランの作成と給付管理を受託する場面の契約書。介護保険法の運営基準に基づく公正中立な事業者選定、個人情報の同意、解約手続を定める。
有料老人ホーム入居契約書
介護付や住宅型の有料老人ホームが入居者と結ぶ施設入所契約書。老人福祉法の届出と前払金の保全措置、入居後九十日以内の契約解除ルールと退去要件を反映させる。
身体拘束の実施に関する同意書
介護施設が緊急やむを得ず身体拘束を行う際に家族へ説明し同意を得る書式。介護保険法の指定基準が求める切迫性・非代替性・一時性の三要件と記録義務に沿って構成する。
看取りに関する指針・同意書
特別養護老人ホーム等が終末期ケアを行う際の施設指針と本人家族の同意書。介護保険法の看取り介護加算の要件を踏まえ、医師との連携体制と急変時の意思確認を定める。
介護事故報告書
介護サービスの提供中に転倒や誤嚥などの事故が生じた際に用いる報告書式。介護保険法の指定基準が求める市町村への報告、記録の保存、再発防止措置の手順に対応する。
虐待の防止のための指針
介護や障害福祉の事業所に整備が義務付けられた虐待防止体制を定める指針。高齢者虐待防止法と障害者虐待防止法に基づき、委員会の設置、研修、通報時の対応を示す。
介護事業所の業務継続計画(感染症・自然災害BCP)
介護事業所が策定を義務付けられた感染症流行時と自然災害時の業務継続計画。介護保険法の運営基準に基づき、優先業務の選定、職員の参集基準、訓練と見直しを定める。
障害福祉サービス利用契約書
生活介護や就労継続支援などの事業所が利用者と結ぶサービス利用契約書。障害者総合支援法の指定基準に沿い、支給決定の内容、利用者負担上限額、支援計画を定める。
建設工事下請負基本契約書
元請業者が専門工事業者と継続的に取引する場面で交わす下請負基本契約書。建設業法の書面契約義務と一括下請負の禁止を踏まえ、代金支払期日や設計変更の扱いを定める。
建設機械賃貸借契約書
建設会社が油圧ショベルやクレーン等の建設機械を借り受ける際の賃貸借契約書。労働安全衛生法の就業制限と機械の点検義務を踏まえ、運転者付き貸与と整備責任を分ける。
施工体制台帳・再下請負通知書
下請代金の総額が基準を超える工事で元請が作成し現場に備え置く台帳と通知書。建設業法の施工体制台帳の作成義務に基づき、再下請の届出と技能者の資格を整理する。
安全衛生協議会に関する協定書
建設現場で元方事業者と関係請負人が安全衛生協議組織を運営するための協定書。労働安全衛生法の統括安全衛生責任者の職務を踏まえ、災害防止措置と会議の開催を定める。
労災上乗せ補償に関する覚書
建設工事で作業員が労働災害に遭った場合の上乗せ補償の負担を取り決める覚書。労働者災害補償保険法の給付と労働基準法の災害補償を前提に、保険加入と求償を整理する。
近隣説明・工事協定書
建設工事の着工前に施工者が近隣住民へ説明したうえで取り交わす工事協定書。騒音規制法と振動規制法の特定建設作業の届出を前提に、作業時間と損害補償を定める。
産業廃棄物処理委託契約書
建設現場から生じるがれき類等の収集運搬や処分を業者へ委託する際の契約書。廃棄物処理法の二者契約義務とマニフェスト交付、建設リサイクル法の分別解体に対応する。
解体工事請負契約書
建築物の解体工事を請け負う際に発注者と締結する工事請負契約書。建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律の事前届出と、石綿の事前調査の実施を条項に反映する。
設計・工事監理業務委託契約書
建築主が建築士事務所へ設計と工事監理を委託する場面で用いる業務委託契約書。建築士法の重要事項説明と再委託の制限を踏まえ、成果物の著作権と変更時の報酬を定める。
リフォーム工事請負契約書
住宅リフォームを請け負う工事業者が施主と交わす請負契約書。建設業法の軽微な工事の扱いと特定商取引法の訪問販売のクーリング・オフ、契約不適合責任の期間を定める。
食材仕入取引基本契約書
飲食店やセントラルキッチンが青果や食肉を継続的に仕入れる際の基本取引契約書。食品衛生法の営業許可と食品表示法の情報提供を前提に、検収と品質保証責任を定める。
レシピ提供・使用許諾契約書
料理人や監修者が飲食店や食品メーカーへレシピの使用を許諾する場面の契約書。著作権法による保護の限界を踏まえ、ノウハウの秘密保持と監修表示、対価の算定を定める。
フードデリバリー配達業務委託契約書
デリバリー事業者が個人の配達員へ料理の受取と配達を委託する業務委託契約書。フリーランス法の取引条件明示と食品衛生法の運搬時の衛生管理、事故時の責任を定める。
ゴーストキッチン利用契約書
デリバリー専門の共同調理施設を飲食事業者が区画利用する際の利用契約書。食品衛生法の営業許可の名義と施設基準を整理し、利用時間、衛生責任、退去条件を定める。
酒類提供に関する誓約書
飲食店やイベント会場で酒類を提供する際に年齢確認等を徹底するための誓約書。風営法の深夜酒類提供飲食店営業の届出と、未成年者飲酒禁止法の遵守事項を明示する。
HACCPに沿った衛生管理計画書
小規模な飲食店や菓子製造業に作成が義務付けられた衛生管理計画と記録の様式。食品衛生法で制度化されたHACCPの考え方に沿い、一般衛生管理と重要管理点を定める。
食中毒発生時の対応マニュアル・報告書
飲食店で食中毒や異物混入の疑いが生じた際の初動手順と保健所への報告の書式。食品衛生法の届出義務と営業停止処分を想定し、検食の保存や原因調査の流れを示す。
テイクアウト・宅配の注意喚起および免責表示
飲食店が持ち帰りや宅配で料理を販売する際に掲示する注意喚起と免責の表示文例。食品表示法によるアレルゲンや期限の情報提供と、消費者契約法の免責制限に配慮する。
店舗什器・造作譲渡契約書
飲食店の居抜き物件で厨房設備や内装造作を次の借主へ引き継ぐ際の譲渡契約書。民法の契約不適合責任と食品衛生法の施設基準への適合を踏まえ、対象範囲を特定する。
メニュー表示・アレルゲン表示に関する社内基準
飲食チェーンがメニューや商品ラベルの表示内容を統一するための社内運用基準。食品表示法の特定原材料の表示と景品表示法の優良誤認防止を踏まえ、承認手順を定める。
まつ毛エクステンション施術同意書
アイラッシュサロンがまつ毛エクステの施術前に顧客の同意を得るための書式。美容師法の免許と美容所の届出が必要である点を前提に、グルーによる炎症等の危険を説明する。
脱毛施術に関する同意書
医療脱毛クリニックや美容サロンが光やレーザーの脱毛施術前に用いる同意書。医師法の医業該当性と特定商取引法の特定継続的役務提供に留意し、火傷等の危険を説明する。
ネイル施術同意書
ネイルサロンがジェルやスカルプチュアの施術に先立ち顧客の同意を得る書式。理容師法・美容師法の適用範囲と使用材料の薬機法上の区分を踏まえ、爪の損傷等を説明する。
ヘアカラー・パーマ施術同意書
美容室でヘアカラーやパーマ、縮毛矯正を行う前にパッチテストと同意を確認する書式。美容師法の衛生措置と薬機法の医薬部外品の使用上の注意に沿い、頭皮障害を説明する。
エステティックサービス概要書面・契約書面
エステサロンが一か月を超え五万円を超える役務を提供する際に交付する法定書面。特定商取引法の特定継続的役務提供に基づく記載事項と中途解約の精算方法を定める。
痩身・美容機器施術に関する同意書
痩身エステやフェイシャル機器の施術前に顧客から危険性の説明同意を得る書式。医師法上の医行為との線引きと薬機法の広告規制を踏まえ、効果の限界と禁忌を明示する。
面貸し(業務委託美容師)契約書
美容室がスタイリストへ施術席を貸し出す面貸しや業務委託の場面で用いる契約書。美容師法の管理美容師と衛生責任の所在を整理し、偽装請負を避ける報酬配分を定める。
シェアサロン利用規約
美容室やネイルサロンの区画を複数の施術者が共用するシェアサロンの利用規約。美容師法の美容所開設届出と衛生基準を前提に、予約管理と顧客情報の帰属を定める。
化粧品OEM製造委託契約書
サロンブランドが自社化粧品の企画を製造業者へ委託する際のOEM製造契約書。薬機法の製造販売業許可と表示広告規制を踏まえ、全成分表示と回収時の責任分担を定める。
美容サロンの顧客カルテ取扱規程
美容室やエステが施術履歴や施術前後の写真を含む顧客カルテを管理する社内規程。個人情報保護法の安全管理措置と第三者提供の制限に基づき、保存期間と権限を定める。
貨物利用運送契約書
荷主から貨物を集荷し実運送事業者へ再委託する第二種利用運送の場面で使う契約書。貨物利用運送事業法の登録・許可要件と責任分界を明記した書式です。
傭車契約書（下請運送）
元請運送事業者が他の事業者に運送を下請けさせる傭車取引の書式。貨物自動車運送事業法と下請法を踏まえ、運賃・附帯業務料・事故責任を定めます。
軽貨物配送業務委託契約書
軽貨物運送事業者へ日々の宅配を委託する場面の契約書。貨物軽自動車運送事業の届出義務やフリーランス新法の取引条件明示に対応した条項を収録。
庫内作業請負契約書
物流センターの入出庫・仕分け・流通加工を請け負う際の契約書。倉庫業法や労働者派遣法との区分（偽装請負の回避）を意識した業務範囲と指揮命令を規定。
共同配送に関する協定書
複数の荷主・運送会社が車両と配送ルートを共同利用する際の協定書。物流効率化法や独占禁止法上の留意点を踏まえ費用分担と情報共有を定めます。
荷役作業に関する覚書
荷主の倉庫や工場での積卸し・附帯作業の分担を明確化する覚書。標準貨物自動車運送約款の荷役作業料や待機時間料の取扱いを取り決める書式です。
ラストワンマイル配送業務委託契約書
EC事業者や配送プラットフォームが個人事業主へ宅配を委託する契約書。フリーランス保護新法の報酬支払期日と貨物自動車運送事業法の遵守を明記。
運送事故に関する損害賠償の覚書
荷崩れや貨物毀損など運送事故が発生した後の示談に用いる覚書。標準貨物自動車運送約款の責任限度と商法の高価品特則を踏まえ賠償額を確定します。
標準約款に基づく運送引受書
スポット運送の受注時に交付する引受書。標準貨物自動車運送約款に沿って運賃・料金、荷送人・荷受人、免責事由を記載し運送状の記載義務に対応します。
学習塾入会契約書・重要事項説明書
学習塾が生徒を入会させる際の契約書と重要事項説明書。特定商取引法の特定継続的役務提供に該当する場合の概要書面・中途解約と返金規定を整備。
家庭教師派遣契約書
家庭教師センターが講師を家庭に派遣する際の契約書。特定商取引法の特定継続的役務提供に当たる家庭教師契約の書面交付義務とクーリングオフを反映。
オンライン講座受講規約
動画配信型のオンライン講座を有料提供する事業者向け受講規約。特定商取引法の通信販売表示や著作権の取扱い、受講期間と解約条件を定めます。
資格スクール受講契約書（特定継続的役務提供）
語学・パソコン等の資格スクールが受講生と結ぶ契約書。特定商取引法の特定継続的役務提供に係る概要書面と契約書面、中途解約時の精算方法を規定。
教材制作委託契約書
塾や出版社が問題集・映像教材の制作を外部に委託する契約書。著作権法の著作権譲渡と著作者人格権の不行使、検定教科書等の引用範囲を取り決めます。
部活動指導員委嘱契約書
学校設置者が部活動指導員を委嘱する際の契約書。学校教育法施行規則に基づく職務内容や引率の権限、事故時の対応と報酬・服務規律を定めます。
児童生徒の個人情報取扱いに関する同意書
学校や学習塾が成績・健康情報等を扱う際に保護者から取得する同意書。個人情報保護法の要配慮個人情報と第三者提供、学校教育法上の指導要録に配慮。
留学あっせん契約書
留学エージェントが海外校への出願手続や滞在手配を行う契約書。旅行業法の登録要否と特定商取引法の役務提供表示を踏まえ解約料と免責を規定。
農地賃貸借契約書
農地を貸し借りする際の契約書。農地法第三条の許可または農業経営基盤強化促進法の利用権設定を選択でき、賃料・耕作義務・返還時の原状回復を規定。
農作業受委託契約書
耕起・田植・収穫などの農作業を他の農業者や農作業受託組織に委託する契約書。農業経営基盤強化促進法の農作業受託と、機械損傷時の責任を定めます。
農産物出荷契約書
生産者が卸売業者やJAへ農産物を継続出荷する際の契約書。数量・規格・価格決定方法に加え、食品表示法の産地表示や不作時の免責条項を整備します。
産直・契約栽培に関する取引契約書
小売や外食が生産者へ作付けを依頼する契約栽培・産直取引の契約書。買取価格と全量引取義務、独占禁止法の優越的地位濫用に配慮した条項を収録。
6次産業化の共同事業契約書
農業者と食品加工・販売事業者が加工品開発で連携する共同事業契約書。六次産業化・地産地消法の総合化事業計画を前提に出資と収益配分を定めます。
種苗の利用許諾契約書
育成者権者が生産者へ登録品種の栽培・増殖を許諾する契約書。種苗法の自家増殖許諾制と栽培地・輸出制限、許諾料の算定方法を明記した書式です。
家畜の預託契約書
肥育農家が素畜を預かり飼養管理する預託取引の契約書。家畜伝染病予防法の届出義務や飼養衛生管理基準、事故畜の危険負担と精算方法を規定します。
林地・山林の管理委託契約書
山林所有者が森林組合等へ間伐や作業道整備を委託する契約書。森林法の伐採届出と森林経営管理法の経営管理権を踏まえ、素材販売収益の配分を規定。
税理士顧問契約書
税理士が法人・個人事業主と結ぶ顧問契約書。税理士法の業務範囲と書面交付義務を踏まえ、記帳・申告代理の範囲、報酬、免責と守秘義務を定めます。
社会保険労務士顧問契約書
社労士が企業と締結する顧問契約書。社会保険労務士法の一号・二号業務や三号業務の区分、給与計算の範囲、電子申請の委任と報酬体系を明確化します。
行政書士業務委任契約書
行政書士が許認可申請や契約書作成を受任する際の委任契約書。行政書士法の職務範囲と他士業との業際、着手金・報酬額の提示義務に対応した書式。
弁護士委任契約書
弁護士が訴訟や交渉事件を受任する際の委任契約書。弁護士法および弁護士職務基本規程の受任時説明義務に沿い、着手金・報酬金・実費と解任を規定。
司法書士業務委任契約書
司法書士が不動産登記や商業登記の申請代理を受任する契約書。司法書士法の業務範囲と簡裁代理の認定要件を踏まえ、本人確認と報酬を明示します。
士業事務所の共同受任に関する合意書
複数の士業事務所が同一案件を共同受任する際の合意書。弁護士法や税理士法の名義貸し禁止に触れないよう、担当分掌・報酬配分・利益相反を整理。
業務提携・紹介に関する覚書（士業間）
士業同士が顧客を相互紹介し提携する際の覚書。弁護士法第七十二条の非弁提携や税理士法の名義貸し規制に配慮し、紹介料の可否と守秘の扱いを整理。
補助者の秘密保持誓約書
士業事務所が事務職員や補助者から取得する秘密保持誓約書。税理士法・社会保険労務士法の守秘義務と個人情報保護法を踏まえ、退職後の義務も規定。
イベント会場使用契約書
主催者がホールや多目的スペースを借りて催事を行う際の使用契約書。消防法の防火管理と興行場法の許可、原状回復・中止時のキャンセル料を規定。
興行・公演の共同開催契約書
複数の主催者が公演を共催し費用と収益を分担する契約書。興行場法の許可名義や著作権法の演奏権処理、中止・延期時の損失負担割合を明確にします。
スポンサーシップ契約書
企業がイベントやチームへ協賛する際のスポンサーシップ契約書。ロゴ使用の商標権許諾範囲や露出保証、景品表示法に配慮した表示条件を定めます。
チケット販売委託契約書
主催者がプレイガイドへチケット販売を委託する契約書。チケット不正転売禁止法に対応する購入者確認や券面記載、売上精算と払戻手続を規定します。
イベント参加者の免責同意書
マラソンや体験型イベントの参加申込時に取得する免責同意書。消費者契約法の全部免責無効に配慮し、健康状態の申告と傷害保険の適用範囲を明示。
キッチンカー出店契約書
イベント主催者が移動販売車の出店者と結ぶ契約書。食品衛生法の営業許可と道路使用許可の確認、出店料・撤収・売上歩合の取り決めを収録します。
屋外広告物の掲出に関する契約書
広告主が建物壁面や野立て看板に広告を掲出する際の契約書。屋外広告物法と自治体条例の許可申請、工作物の保守責任と落下事故の賠償を定めます。
アーティストのマネジメント契約書
事務所が音楽・タレント活動の窓口業務を担うマネジメント契約書。独占禁止法の芸能人取引指針や専属期間・違約金、肖像権と印税配分を整理します。
有料職業紹介に関する契約書
人材紹介会社と求人企業が結ぶ有料職業紹介契約書。職業安定法の手数料表や求職者情報の取扱い、早期退職時の返戻金規定を盛り込んだ書式です。
求人媒体掲載契約書
求人サイトや情報誌に募集広告を掲載する際の契約書。職業安定法の労働条件明示と募集情報等提供事業の届出、虚偽表示の禁止に対応した条項を収録。
警備業務委託契約書
施設や工事現場の常駐・巡回警備を委託する際の契約書。警備業法の認定と契約前の重要事項説明書面の交付義務、警備員の教育と事故責任を定めます。
ビル清掃業務委託契約書
オフィスビルや商業施設の日常清掃・定期清掃を委託する契約書。建築物衛生法の清掃基準や登録業者制度を踏まえ、作業仕様と鍵管理責任を規定します。
自動車修理・整備の受託契約書
整備工場が車両の修理・点検を受託する際の契約書。道路運送車両法の認証工場要件と分解整備記録簿、見積承認や部品交換後の保証範囲を定めます。
旅行手配業務に関する契約書
旅行会社が手配旅行として運送・宿泊を手配する際の契約書。旅行業法の登録区分と取引条件説明書面、標準旅行業約款に沿った取消料を明記します。
ペットホテル・トリミング利用契約書
ペットの一時預かりや美容を提供する事業者と飼い主が結ぶ利用契約書。動物愛護管理法の第一種動物取扱業登録と重要事項説明、事故時の責任を規定。
保育施設の入園契約書・同意書
認可外保育施設や企業主導型保育が保護者と結ぶ入園契約書と同意書。児童福祉法の設備運営基準と重要事項説明、与薬・写真利用の同意を含みます。
フィットネスクラブ会員規約
ジムやスタジオが会員から同意を得る利用規約。消費者契約法の不当条項規制を踏まえ、休会・退会手続や施設内事故の免責、暴力団排除条項を定めます。
輸出売買基本契約書(和文)
海外の買主へ継続的に商品を輸出する取引の基本条件を定める書式。ウィーン売買条約(CISG)の適用関係、インコタームズ2020の危険移転、外為法上の輸出手続に対応します。
輸入売買基本契約書(和文)
海外の売主から反復して商品を輸入する取引の基本条件を定める書式。CISGの適用可否と契約不適合責任、関税法上の申告義務、法の適用に関する通則法の準拠法選択を整理します。
個別売買契約書(インコタームズ2020対応)
基本契約に基づく個別の輸出入取引ごとに数量・価格・船積時期を確定する書式。インコタームズ2020のFOB・CIF・DAP等の建値と、費用および危険の分岐点を明記します。
CISG適用排除に関する特約
国際売買契約においてウィーン売買条約(CISG)の適用を全部または一部排除する特約。同条約6条に基づく合意と、通則法7条による日本法の準拠法指定をあわせて定めます。
信用状(L/C)取引に関する確認書
信用状決済で輸出入を行う際に開設条件や必要書類を当事者間で確認する書式。信用状統一規則(UCP600)を前提に、ディスクレ発生時の対応と船積期限の取扱いを整理します。
代金決済条件に関する合意書(T/T送金)
電信送金(T/T)による国際決済の前払割合や送金期限、送金手数料の負担を取り決める書式。外為法に基づく支払等の報告義務、為替変動時の価格調整と遅延利息を定めます。
海外独占販売店契約書(和文)
海外の販売店へ一定地域における独占的な再販売権を付与する和文書式。最低購入数量や競合品の取扱制限を定め、現地の代理店保護法制と通則法上の準拠法選択に配慮します。
海外販売代理店契約書(和文)
海外市場で顧客紹介や契約媒介を行う代理店へ手数料を支払う取引の書式。代理権の範囲と贈収賄防止義務を定め、外国の代理店保護法制と国際裁判管轄の扱いを明示します。
海外OEM製造委託契約書(和文)
海外の工場へ自社ブランド製品の製造を委託する際の書式。品質保証と受入検査、金型や図面の権利帰属、製造物責任、輸出貿易管理令に基づく技術提供の該非確認を定めます。
海外ライセンス契約書(和文)
海外企業へ特許・ノウハウ・商標の使用を許諾しロイヤルティを受領する和文書式。外為法の技術導入契約に係る届出、源泉徴収と租税条約に基づく軽減手続を整理します。
通関業務委託契約書
通関業者へ輸出入申告や関税納付の代行を委託する書式。通関業法に基づく通関士の審査、関税法上の申告内容に係る責任分担、帳簿書類の保存義務と報酬支払を定めます。
海貨業務(乙仲)委託契約書
海貨業者(乙仲)へ船積手配や貨物の受渡し、保税地域への搬入を委託する書式。港湾運送事業法と関税法の保税規制を前提に、事故時の責任範囲と立替金精算を定めます。
国際フォワーダー業務委託契約書
国際複合一貫輸送を担う利用運送事業者へ集荷から海外配送までを委託する書式。貨物利用運送事業法とFIATA約款を踏まえ、責任限度額と遅延損害の取扱いを明記します。
原産地証明の取得に関する覚書
EPA特恵税率の適用に向け、取引先と原産地証明書や自己申告書類の提供手順を取り決める覚書。関税法および経済連携協定の原産地規則と、事後確認への協力義務を定めます。
安全保障輸出管理規程
貨物の輸出や技術の提供を行う企業が社内の輸出管理体制と決裁手順を定める規程。外為法、輸出貿易管理令および外国為替令のリスト規制・キャッチオール規制に対応します。
該非判定・用途需要者確認書
輸出貨物や提供技術がリスト規制に該当するかを判定し、需要者と最終用途を確認する書式。輸出貿易管理令別表第一および外為法25条の運用に沿って社内記録を残します。
輸出管理に関する誓約書
取引先や従業員から大量破壊兵器等への転用および無断再輸出を行わない旨を約させる書式。外為法のキャッチオール規制と輸出管理内部規程の運用指針を踏まえた文例です。
外為法に基づく対内直接投資の届出に関する社内手続
外国投資家からの出資受入れに際し事前届出の要否を判断し社内処理する手順書。外為法27条の対内直接投資等の届出、指定業種の確認と事後報告の期限管理を定めます。
贈収賄防止(FCPA/UKBA対応)に関する誓約書
海外の代理店や仲介者から外国公務員への利益供与を行わない旨を誓約させる書式。不正競争防止法18条の外国公務員贈賄罪、米国FCPAおよび英国贈収賄法に対応します。
経済制裁・輸出禁止対象者スクリーニング手順書
新規の取引先や送金先が制裁対象に該当しないかを確認する社内手順書。外為法に基づく資産凍結措置、国連安保理決議の制裁リストおよびOFAC規制との照合方法を示します。
越境ECの利用規約(和文)
海外の消費者へ直接販売する越境ECサイトのために用意する和文の利用規約。関税や輸入諸税の負担、返品と配送不能時の処理、通則法11条の消費者契約規律に配慮します。
海外向けプライバシーポリシー(GDPR対応・和文)
EU居住者の個人データを取り扱う事業者が公表する和文のプライバシーポリシー。GDPRの適法根拠とデータ主体の権利、EU域内代理人の設置と個人情報保護法の要請を反映します。
個人データの越境移転に関する標準契約条項の和文補足合意
EU標準契約条項(SCC)を締結した相手方との間で日本側の運用を補う和文の合意書。個人情報保護法28条の外国第三者提供、移転先の体制整備と記録・確認義務を定めます。
海外現地法人設立に関する基本合意書
現地パートナーと合弁で海外子会社を設立する際に出資比率や役員構成を定める基本合意書。会社法上の子会社管理と、外為法に基づく対外直接投資の届出・報告に触れます。
駐在員の海外赴任に関する労働条件確認書
従業員を海外拠点へ長期赴任させる際に賃金・海外手当・社会保険の扱いを確認する書式。労働基準法15条の労働条件明示、社会保障協定と現地労働法の適用関係を整理します。
特定技能雇用契約書・1号特定技能外国人支援計画
特定技能外国人を受け入れる企業が締結する雇用契約書と支援計画をまとめた書式。出入国管理及び難民認定法2条の5と特定技能基準省令が求める要件に沿って作成します。
技能実習に係る雇用契約書
技能実習生を受け入れる実習実施者が本人と締結する雇用契約書。技能実習法に基づく実習計画の認定、日本人と同等以上の報酬要件と入管法上の在留資格条件を踏まえます。
外国人雇用に関する社内管理規程
外国人材の採用から在留期限の管理、離職までの社内手続を定める規程。入管法の資格外活動の制限と、労働施策総合推進法に基づく外国人雇用状況の届出実務を組み込みます。
準拠法及び裁判管轄に関する合意書
国際取引の当事者が適用される法と紛争を審理する裁判所を事前に合意する書式。法の適用に関する通則法7条と、民事訴訟法3条の7が定める管轄合意の要件に対応します。
国際仲裁合意書
国際取引の紛争を訴訟によらず仲裁で解決する旨を定める書式。仲裁法13条の書面要件、ニューヨーク条約に基づく承認執行、仲裁地・仲裁機関・使用言語の選択を規定します。
贈収賄防止に関する誓約書
取引先や従業員に贈収賄を行わない旨を誓約させる書式。不正競争防止法の外国公務員贈賄罪や刑法の贈収賄規定を踏まえ、接待・贈答の上限と報告義務を明記します。
独占禁止法遵守に関する誓約書
販売店や仕入先にカルテル・談合等を行わない旨を誓約させる書式。独占禁止法の不当な取引制限や私的独占の禁止を踏まえ、競合他社と接触した際の報告手順も定めます。
下請法遵守に関する誓約書
外注を伴う取引で自社と再委託先に法令遵守を約させる書式。下請法の受領拒否・支払遅延・買いたたき等の禁止行為と発注書面の交付義務を確認し、違反時の是正を求めます。
情報セキュリティに関する誓約書(業務委託先向け)
業務委託先の作業者に情報の持出禁止とアクセス権限の遵守を誓約させる書式。個人情報保護法の委託先監督義務に対応し、事故発生時の報告手順と機器管理を定めます。
機密情報の返還・廃棄に関する確認書
契約終了時に預けた資料やデータを返還・消去した事実を相手方に確認させる書式。不正競争防止法の営業秘密の管理性要件を意識し、廃棄方法と実施日の記録欄を設けます。
社有車・私有車の業務使用に関する誓約書
従業員が業務で車両を運転する際に安全運転と任意保険加入を誓約させる書式。道路交通法のアルコール検知義務や民法第715条の使用者責任を踏まえ私有車の条件も定めます。
取材・撮影に関する承諾書
報道や広報で個人・店舗を取材し撮影する際に掲載の承諾を得る書式。肖像権侵害による民法第709条の損害賠償リスクを踏まえ、媒体・期間・二次利用の可否を明示します。
アンケート回答データの利用に関する同意書
調査で集めた回答を分析や販促に活用する際の同意を得る書式。個人情報保護法の利用目的の特定と通知義務に対応し、統計処理・匿名加工と公表方法の範囲を示します。
施設への立入りに関する承諾書
工事や点検のため他人の敷地・建物へ立ち入る際に所有者の承諾を得る書式。民法第209条の隣地使用権を踏まえ、立入日時と範囲、原状回復および損害負担を定めます。
名義使用承諾書
自社の商号や代表者名の表示を他者に認める際の条件を定める書式。会社法第9条の名板貸責任を踏まえ、使用範囲と期間、無断利用が判明した場合の中止請求を明記します。
事務所所在地としての使用承諾書
建物の所有者が法人登記や事務所表示に当該住所を使うことを認める書式。会社法の本店所在地登記と賃貸借契約の用法遵守義務を踏まえ、使用範囲と撤回条件を定めます。
インターンシップ・職場体験受入れ同意書
学生の職場体験や無給インターンを受け入れる際に、労働者性の有無・保険・秘密保持・撮影可否を本人と確認する書式。労働基準法第9条の判断基準と安全配慮義務を踏まえます。
契約上の地位譲渡に関する承諾書
会社分割や事業譲渡で契約当事者が交代する際に相手方の承諾を得る書式。民法第539条の2の契約上の地位の移転を根拠に、承継範囲と既発生の債権債務の扱いを定めます。
転貸(サブリース)承諾書
賃借人が第三者へ又貸しすることを賃貸人が認める書式。民法第612条の無断転貸の禁止と解除規定を踏まえ、転借人・用途・期間や原賃貸借終了時の取扱いを明記します。
体験・レジャー参加に関する免責同意書
アクティビティや体験教室の参加者にリスク説明と免責の確認を行う書式。民法第709条の不法行為責任と消費者契約法第8条の免責制限を踏まえ有効な範囲で定めます。
未成年者の参加に関する親権者同意書
未成年者が講座や合宿に参加する際に親権者の同意を得る書式。民法第5条の未成年者の法律行為と取消権を踏まえ、緊急時の医療対応や送迎方法の可否まで確認します。
緊急連絡先の届出書
従業員が家族等の連絡先を会社へ届け出る書式。個人情報保護法の利用目的の特定と第三者の情報取得への配慮に対応し、災害や事故時の安否確認に用途を限定します。
口座振替(振込先)の届出書
給与や報酬の振込先口座を本人が届け出る書式。労働基準法第24条の賃金直接払いの原則に基づく口座振込の本人同意を確認し、名義相違や変更時の届出期限も定めます。
第三者提供に関する同意書
取得した個人データをグループ会社や提携先へ提供する際の本人同意を得る書式。個人情報保護法第27条の第三者提供の制限に対応し、提供先・項目・方法を特定します。
防犯カメラ映像の利用に関する同意書
店舗や事務所の防犯カメラ映像を記録し利用することへ同意を得る書式。個人情報保護法における顔画像の取扱いとプライバシー配慮を踏まえ、保存期間と開示範囲を定めます。
秘密保持契約書（NDA）標準版
取引検討段階で最も使われるNDA。開示側・受領側・相互の3バージョンと条項別解説付き。
業務委託契約書（準委任型）
システム開発・コンサルティング等の準委任型業務委託。フリーランス新法対応の発注条件明示条項を収録。
プライバシーポリシー（Webサービス向け）
個人情報保護法対応のWebサービス向けひな形。Cookie・外部送信規律への対応条項付き。
契約更新拒絶通知書
契約期間満了前に更新しない意思を通知し、民法や借地借家法上の更新・到達を意識して証拠化する書式。
賃料支払催告書
未払賃料の支払を期限付きで催告し、民法第541条に基づく解除前提を整えるための書式。
債権譲渡通知書
民法第467条の対抗要件を意識し、債権譲渡の事実と弁済先変更を債務者へ通知する書式。
クーリングオフ通知書
特定商取引法上のクーリングオフ意思表示を、契約類型と通知到達の証拠を意識して行う書式。
賃料増額請求通知書
借地借家法第32条等に基づき、近隣相場や公租公課の変動を理由に賃料増額を請求する書式。
賃料減額請求通知書
借地借家法第32条等に基づき、近隣相場や利用状況の変化を理由に賃料減額を請求する書式。
原状回復請求通知書
賃貸借終了後の原状回復費用を、民法第621条と損耗区分を意識して請求・確認する書式。
損害賠償請求通知書
民法第415条または第709条を根拠に、損害発生事実・金額・支払期限を通知する汎用書式。
消滅時効援用通知書
民法第145条に基づき、時効完成後に債務者が消滅時効を援用する意思を通知する書式。
相殺通知書
民法第505条・第506条に基づき、相殺適状にある債権債務を対当額で消滅させる通知書。
解雇予告通知書
労働基準法第20条を踏まえ、解雇日・理由・予告手当の有無を労働者へ通知する書式。
雇止め通知書
労働契約法第19条や雇止め基準を意識し、有期労働契約を更新しない旨を通知する書式。
懲戒処分通知書（譴責・戒告）
就業規則上の懲戒事由を示し、労働契約法第15条を意識して軽度の懲戒処分を通知する書式。
懲戒解雇通知書
労働契約法第15条・第16条を踏まえ、懲戒解雇の理由と就業規則上の根拠を通知する書式。
配転命令通知書
就業規則や雇用契約上の配転根拠を示し、勤務地・職務変更を従業員へ通知する書式。
契約解除予告通知書（催告付）
民法第541条に基づく催告と、期限までに是正されない場合の解除予告を一通で行う書式。
賃貸借契約中途解約通知書
賃貸借契約の中途解約条項に沿い、解約日・明渡日・精算事項を通知する書式。
滞納賃料請求内容証明書
複数月の滞納賃料を内容証明で請求し、民法第541条の催告や後日の証拠化を意識する書式。
明渡し請求通知書
賃貸借終了後、物件明渡しと未払金精算を求め、民法・借地借家法上の手続を意識する書式。
貸金返還請求催告書
金銭消費貸借の返済遅滞について、民法第587条等を踏まえ返還期限を定めて催告する書式。
業務委託報酬支払催告書
業務委託報酬支払催告書を作成し、民法第632条等を踏まえて通知内容・期限・到達証拠を整理する書式。
定時株主総会議事録
定時株主総会議事録として、会社法第318条等に基づく決議事項・出席者・作成者を記録する書式。
臨時株主総会議事録
臨時株主総会議事録として、会社法第318条等に基づく決議事項・出席者・作成者を記録する書式。
株主総会書面決議（みなし決議）同意書
株主総会書面決議（みなし決議）同意書として、会社法第319条等に基づく決議事項・出席者・作成者を記録する書式。
取締役会議事録（代表取締役選定）
取締役会議事録（代表取締役選定）として、会社法第362条等に基づく決議事項・出席者・作成者を記録する書式。
取締役会議事録（募集株式発行）
取締役会議事録（募集株式発行）として、会社法第199条等に基づく決議事項・出席者・作成者を記録する書式。
取締役会議事録（剰余金配当決議）
取締役会議事録（剰余金配当決議）として、会社法第454条等に基づく決議事項・出席者・作成者を記録する書式。
取締役会議事録（利益相反取引承認）
取締役会議事録（利益相反取引承認）として、会社法第356条等に基づく決議事項・出席者・作成者を記録する書式。
株主総会議事録（定款変更決議）
株主総会議事録（定款変更決議）として、会社法第466条等に基づく決議事項・出席者・作成者を記録する書式。
株主総会議事録（役員選任決議）
株主総会議事録（役員選任決議）として、会社法第329条等に基づく決議事項・出席者・作成者を記録する書式。
受領拒絶に対する供託通知書
受領拒絶に対する供託通知書を作成し、民法第494条等を踏まえて通知内容・期限・到達証拠を整理する書式。
懲戒処分通知書（減給）
懲戒処分通知書（減給）を作成し、労働契約法第15条等を踏まえて通知内容・期限・到達証拠を整理する書式。
出向命令通知書
出向命令通知書を作成し、労働契約法第3条等を踏まえて通知内容・期限・到達証拠を整理する書式。
退職勧奨通知書
退職勧奨通知書を作成し、労働契約法第3条等を踏まえて通知内容・期限・到達証拠を整理する書式。
更新料請求通知書
更新料請求通知書を作成し、民法第601条等を踏まえて通知内容・期限・到達証拠を整理する書式。
連帯保証人への請求通知書
連帯保証人への請求通知書を作成し、民法第446条等を踏まえて通知内容・期限・到達証拠を整理する書式。
売買代金請求通知書
売買代金請求通知書を作成し、民法第555条等を踏まえて通知内容・期限・到達証拠を整理する書式。
契約不履行通知書（催告）
契約不履行通知書（催告）を作成し、民法第415条等を踏まえて通知内容・期限・到達証拠を整理する書式。
損害賠償請求への反論通知書
損害賠償請求への反論通知書を作成し、民法第415条等を踏まえて通知内容・期限・到達証拠を整理する書式。
商品受領拒絶通知書
商品受領拒絶通知書を作成し、民法第412条等を踏まえて通知内容・期限・到達証拠を整理する書式。
契約不適合責任追及通知書
契約不適合責任追及通知書を作成し、民法第562条等を踏まえて通知内容・期限・到達証拠を整理する書式。
取引継続拒絶通知書
取引継続拒絶通知書を作成し、民法第1条等を踏まえて通知内容・期限・到達証拠を整理する書式。
代理店契約解除通知書
代理店契約解除通知書を作成し、民法第541条等を踏まえて通知内容・期限・到達証拠を整理する書式。
下請法違反是正申入書（下請代金減額）
下請法違反是正申入書（下請代金減額）を作成し、下請代金支払遅延等防止法第4条等を踏まえて通知内容・期限・到達証拠を整理する書式。
個人情報開示請求通知書
個人情報開示請求通知書を作成し、個人情報の保護に関する法律第33条等を踏まえて通知内容・期限・到達証拠を整理する書式。
個人情報利用停止請求への回答書
個人情報利用停止請求への回答書を作成し、個人情報の保護に関する法律第35条等を踏まえて通知内容・期限・到達証拠を整理する書式。
名誉毀損投稿削除請求通知書
名誉毀損投稿削除請求通知書を作成し、民法第709条等を踏まえて通知内容・期限・到達証拠を整理する書式。
商標権侵害警告書
商標権侵害警告書を作成し、商標法第36条等を踏まえて通知内容・期限・到達証拠を整理する書式。
著作権侵害警告書
著作権侵害警告書を作成し、著作権法第112条等を踏まえて通知内容・期限・到達証拠を整理する書式。
競業避止義務違反警告書
競業避止義務違反警告書を作成し、民法第415条等を踏まえて通知内容・期限・到達証拠を整理する書式。
秘密保持義務違反警告書
秘密保持義務違反警告書を作成し、民法第415条等を踏まえて通知内容・期限・到達証拠を整理する書式。
不法行為に基づく損害賠償請求書
不法行為に基づく損害賠償請求書を作成し、民法第709条等を踏まえて通知内容・期限・到達証拠を整理する書式。
保証債務履行請求書
保証債務履行請求書を作成し、民法第446条等を踏まえて通知内容・期限・到達証拠を整理する書式。
取締役辞任届
取締役辞任届を作成し、会社法第330条等を踏まえて通知内容・期限・到達証拠を整理する書式。
取締役会議事録（本店移転決議）
取締役会議事録（本店移転決議）として、会社法第362条等に基づく決議事項・出席者・作成者を記録する書式。
取締役会議事録（支店設置決議）
取締役会議事録（支店設置決議）として、会社法第362条等に基づく決議事項・出席者・作成者を記録する書式。
取締役会議事録（重要な使用人の選任）
取締役会議事録（重要な使用人の選任）として、会社法第362条第4項等に基づく決議事項・出席者・作成者を記録する書式。
取締役会議事録（多額の借財承認）
取締役会議事録（多額の借財承認）として、会社法第362条第4項等に基づく決議事項・出席者・作成者を記録する書式。
取締役会書面決議（みなし決議）同意書
取締役会書面決議（みなし決議）同意書として、会社法第370条等に基づく決議事項・出席者・作成者を記録する書式。
株主総会議事録（計算書類承認）
株主総会議事録（計算書類承認）として、会社法第438条等に基づく決議事項・出席者・作成者を記録する書式。
株主総会議事録（事業譲渡承認決議）
株主総会議事録（事業譲渡承認決議）として、会社法第467条等に基づく決議事項・出席者・作成者を記録する書式。
合同会社 社員決定書（定款変更）
合同会社 社員決定書（定款変更）として、会社法第590条等に基づく決議事項・出席者・作成者を記録する書式。
合同会社 社員決定書（利益配当）
合同会社 社員決定書（利益配当）として、会社法第590条等に基づく決議事項・出席者・作成者を記録する書式。
合同会社 社員同意書（重要事項決定）
合同会社 社員同意書（重要事項決定）として、会社法第590条等に基づく決議事項・出席者・作成者を記録する書式。
取締役会招集通知書
取締役会招集通知書として、会社法第368条等に基づく決議事項・出席者・作成者を記録する書式。
競業避止誓約書（取引先向け）
競業避止誓約書（取引先向け）として、民法第90条等を踏まえた同意・誓約範囲と署名欄を整える書式。
遅延損害金免除承諾書
遅延損害金免除承諾書として、民法第521条等を踏まえた同意・誓約範囲と署名欄を整える書式。
連帯保証人 就任同意書
連帯保証人 就任同意書として、民法第446条等を踏まえた同意・誓約範囲と署名欄を整える書式。
身元保証人 引受承諾書（改訂・更新用）
身元保証人 引受承諾書（改訂・更新用）として、身元保証ニ関スル法律第1条等を踏まえた同意・誓約範囲と署名欄を整える書式。
所持品検査同意書
所持品検査同意書として、労働契約法第3条等を踏まえた同意・誓約範囲と署名欄を整える書式。
退職時 秘密保持誓約書（再確認用）
退職時 秘密保持誓約書（再確認用）として、民法第415条等を踏まえた同意・誓約範囲と署名欄を整える書式。
健康診断結果利用同意書
健康診断結果利用同意書として、個人情報の保護に関する法律第17条等を踏まえた同意・誓約範囲と署名欄を整える書式。
社内規則遵守誓約書（一般）
社内規則遵守誓約書（一般）として、民法第521条等を踏まえた同意・誓約範囲と署名欄を整える書式。
在宅勤務誓約書
在宅勤務誓約書として、民法第521条等を踏まえた同意・誓約範囲と署名欄を整える書式。
副業に関する誓約書
副業に関する誓約書として、民法第521条等を踏まえた同意・誓約範囲と署名欄を整える書式。
インターン向け秘密保持誓約書
インターン向け秘密保持誓約書として、民法第415条等を踏まえた同意・誓約範囲と署名欄を整える書式。
業務委託先コンプライアンス遵守誓約書
業務委託先コンプライアンス遵守誓約書として、民法第521条等を踏まえた同意・誓約範囲と署名欄を整える書式。
著作権譲渡に関する同意書（簡易版）
著作権譲渡に関する同意書（簡易版）として、著作権法第61条等を踏まえた同意・誓約範囲と署名欄を整える書式。
退職金規程
退職金規程として、労働基準法第89条等を踏まえ目的・適用範囲・運用手順を定める社内規程。
人事評価規程（等級・考課制度）
人事評価規程（等級・考課制度）として、労働基準法第89条等を踏まえ目的・適用範囲・運用手順を定める社内規程。
内部通報窓口運用細則
内部通報窓口運用細則として、公益通報者保護法第11条等を踏まえ目的・適用範囲・運用手順を定める社内規程。
IT機器・貸与品管理規程
IT機器・貸与品管理規程として、労働基準法第89条等を踏まえ目的・適用範囲・運用手順を定める社内規程。
時短勤務規程
時短勤務規程として、労働基準法第89条等を踏まえ目的・適用範囲・運用手順を定める社内規程。
みなし労働時間制規程（事業場外・裁量労働）
みなし労働時間制規程（事業場外・裁量労働）として、労働基準法第38条の2等を踏まえ目的・適用範囲・運用手順を定める社内規程。
福利厚生規程
福利厚生規程として、労働基準法第89条等を踏まえ目的・適用範囲・運用手順を定める社内規程。
教育研修規程
教育研修規程として、労働基準法第89条等を踏まえ目的・適用範囲・運用手順を定める社内規程。
退職手続規程（マニュアル）
退職手続規程（マニュアル）として、労働基準法第89条等を踏まえ目的・適用範囲・運用手順を定める社内規程。
採用選考規程
採用選考規程として、労働基準法第89条等を踏まえ目的・適用範囲・運用手順を定める社内規程。
個人情報取扱同意書
個人情報取扱同意書として、個人情報の保護に関する法律第17条等を踏まえた同意・誓約範囲と署名欄を整える書式。
肖像権使用同意書
肖像権使用同意書として、民法第709条等を踏まえた同意・誓約範囲と署名欄を整える書式。
フランチャイズ契約解除通知書
フランチャイズ契約解除通知書を作成し、民法第541条等を踏まえて通知内容・期限・到達証拠を整理する書式。
下請法違反是正申入書（発注取消し）
下請法違反是正申入書（発注取消し）を作成し、下請代金支払遅延等防止法第4条等を踏まえて通知内容・期限・到達証拠を整理する書式。
業務委託契約締結前 発注取消通知書
業務委託契約締結前 発注取消通知書を作成し、民法第1条等を踏まえて通知内容・期限・到達証拠を整理する書式。
発信者情報開示請求書（プロバイダ向け）
発信者情報開示請求書（プロバイダ向け）を作成し、プロバイダ責任制限法等を踏まえて通知内容・期限・到達証拠を整理する書式。
特許権侵害警告書
特許権侵害警告書を作成し、特許法第100条等を踏まえて通知内容・期限・到達証拠を整理する書式。
不正競争行為警告書（営業秘密侵害）
不正競争行為警告書（営業秘密侵害）を作成し、不正競争防止法第2条等を踏まえて通知内容・期限・到達証拠を整理する書式。
従業員引き抜き行為に対する警告書
従業員引き抜き行為に対する警告書を作成し、民法第415条等を踏まえて通知内容・期限・到達証拠を整理する書式。
交通事故損害賠償請求通知書
交通事故損害賠償請求通知書を作成し、民法第709条等を踏まえて通知内容・期限・到達証拠を整理する書式。
連帯債務者への履行請求書
連帯債務者への履行請求書を作成し、民法第436条等を踏まえて通知内容・期限・到達証拠を整理する書式。
少数株主による株式買取請求通知書
少数株主による株式買取請求通知書を作成し、会社法第116条等を踏まえて通知内容・期限・到達証拠を整理する書式。
取締役解任通知書
取締役解任通知書を作成し、会社法第339条等を踏まえて通知内容・期限・到達証拠を整理する書式。
監査役辞任届
監査役辞任届を作成し、会社法第330条等を踏まえて通知内容・期限・到達証拠を整理する書式。
元請への下請代金支払請求書
元請への下請代金支払請求書を作成し、建設業法第24条の3等を踏まえて通知内容・期限・到達証拠を整理する書式。
EC返品要求への回答通知書
EC返品要求への回答通知書を作成し、特定商取引法第11条等を踏まえて通知内容・期限・到達証拠を整理する書式。
定期購入契約 解約申出への回答書
定期購入契約 解約申出への回答書を作成し、特定商取引法第12条の6等を踏まえて通知内容・期限・到達証拠を整理する書式。
株主総会議事録（役員報酬決定）
株主総会議事録（役員報酬決定）として、会社法第361条等に基づく決議事項・出席者・作成者を記録する書式。
株主総会議事録（会社解散決議）
株主総会議事録（会社解散決議）として、会社法第471条等に基づく決議事項・出席者・作成者を記録する書式。
株主総会議事録（合併承認決議）
株主総会議事録（合併承認決議）として、会社法第783条等に基づく決議事項・出席者・作成者を記録する書式。
合同会社 社員決定書（業務執行社員選定）
合同会社 社員決定書（業務執行社員選定）として、会社法第590条等に基づく決議事項・出席者・作成者を記録する書式。
臨時株主総会招集通知書
臨時株主総会招集通知書として、会社法第299条等に基づく決議事項・出席者・作成者を記録する書式。
定時株主総会招集通知書
定時株主総会招集通知書として、会社法第299条等に基づく決議事項・出席者・作成者を記録する書式。
監査役会議事録
監査役会議事録として、会社法第390条等に基づく決議事項・出席者・作成者を記録する書式。
種類株主総会議事録
種類株主総会議事録として、会社法第324条等に基づく決議事項・出席者・作成者を記録する書式。
株主総会議事録（自己株式取得決議）
株主総会議事録（自己株式取得決議）として、会社法第156条等に基づく決議事項・出席者・作成者を記録する書式。
取締役会議事録（内部統制システム整備決議）
取締役会議事録（内部統制システム整備決議）として、会社法第362条第4項等に基づく決議事項・出席者・作成者を記録する書式。
肖像権使用同意書（未成年者・保護者用）
肖像権使用同意書（未成年者・保護者用）として、民法第709条等を踏まえた同意・誓約範囲と署名欄を整える書式。
機密保持誓約書（取引先向け）
機密保持誓約書（取引先向け）として、民法第415条等を踏まえた同意・誓約範囲と署名欄を整える書式。
債務承認書
債務承認書として、民法第152条等を踏まえた同意・誓約範囲と署名欄を整える書式。
相殺合意書
相殺合意書として、民法第505条等を踏まえた同意・誓約範囲と署名欄を整える書式。
支払猶予承諾書
支払猶予承諾書として、民法第412条等を踏まえた同意・誓約範囲と署名欄を整える書式。
分割払い合意書
分割払い合意書として、民法第412条等を踏まえた同意・誓約範囲と署名欄を整える書式。
従業員個人情報利用同意書（人事評価目的）
従業員個人情報利用同意書（人事評価目的）として、個人情報の保護に関する法律第17条等を踏まえた同意・誓約範囲と署名欄を整える書式。
意見書提出同意書（懲戒手続用）
意見書提出同意書（懲戒手続用）として、労働契約法第3条等を踏まえた同意・誓約範囲と署名欄を整える書式。
海外出張時 保険加入同意書
海外出張時 保険加入同意書として、労働契約法第3条等を踏まえた同意・誓約範囲と署名欄を整える書式。
自転車通勤許可申請・誓約書
自転車通勤許可申請・誓約書として、労働契約法第3条等を踏まえた同意・誓約範囲と署名欄を整える書式。
貸与PC・スマートフォン利用誓約書
貸与PC・スマートフォン利用誓約書として、労働契約法第3条等を踏まえた同意・誓約範囲と署名欄を整える書式。
SNS利用に関する誓約書（従業員向け）
SNS利用に関する誓約書（従業員向け）として、労働契約法第3条等を踏まえた同意・誓約範囲と署名欄を整える書式。
反社会的勢力非該当誓約書（取引先向け）
反社会的勢力非該当誓約書（取引先向け）として、民法第90条等を踏まえた同意・誓約範囲と署名欄を整える書式。
利益相反非該当確認書（役員向け）
利益相反非該当確認書（役員向け）として、会社法第356条等を踏まえた同意・誓約範囲と署名欄を整える書式。
イメージキャラクター起用同意書
イメージキャラクター起用同意書として、民法第709条等を踏まえた同意・誓約範囲と署名欄を整える書式。
慶弔休暇規程
慶弔休暇規程として、労働基準法第89条等を踏まえ目的・適用範囲・運用手順を定める社内規程。
慶弔見舞金規程
慶弔見舞金規程として、労働基準法第89条等を踏まえ目的・適用範囲・運用手順を定める社内規程。
通勤手当支給規程
通勤手当支給規程として、労働基準法第89条等を踏まえ目的・適用範囲・運用手順を定める社内規程。
出張旅費規程
出張旅費規程として、労働基準法第89条等を踏まえ目的・適用範囲・運用手順を定める社内規程。
賞与支給規程
賞与支給規程として、労働基準法第89条等を踏まえ目的・適用範囲・運用手順を定める社内規程。
情報管理規程
情報管理規程として、労働基準法第89条等を踏まえ目的・適用範囲・運用手順を定める社内規程。
SNS利用規程（会社アカウント運用）
SNS利用規程（会社アカウント運用）として、労働基準法第89条等を踏まえ目的・適用範囲・運用手順を定める社内規程。
リモートワーク規程（詳細版・手当込み）
リモートワーク規程（詳細版・手当込み）として、労働基準法第89条等を踏まえ目的・適用範囲・運用手順を定める社内規程。
反社チェック規程（取引先審査）
反社チェック規程（取引先審査）として、民法第90条等を踏まえ目的・適用範囲・運用手順を定める社内規程。
個人情報安全管理措置規程（実務手順書）
個人情報安全管理措置規程（実務手順書）として、個人情報の保護に関する法律第23条等を踏まえ目的・適用範囲・運用手順を定める社内規程。
マイナンバー取扱規程
マイナンバー取扱規程として、個人情報の保護に関する法律第23条等を踏まえ目的・適用範囲・運用手順を定める社内規程。
広報・メディア対応規程
広報・メディア対応規程として、労働基準法第89条等を踏まえ目的・適用範囲・運用手順を定める社内規程。
副業・兼業に関する規程
副業・兼業に関する規程として、労働基準法第89条等を踏まえ目的・適用範囲・運用手順を定める社内規程。
フレックスタイム制勤務規程
フレックスタイム制勤務規程として、労働基準法第32条の3等を踏まえ目的・適用範囲・運用手順を定める社内規程。
社有車利用規程
社有車利用規程として、労働基準法第89条等を踏まえ目的・適用範囲・運用手順を定める社内規程。
経費精算規程
経費精算規程として、労働基準法第89条等を踏まえ目的・適用範囲・運用手順を定める社内規程。
公益通報者保護規程（運用手順・様式集）
公益通報者保護規程（運用手順・様式集）として、公益通報者保護法第11条等を踏まえ目的・適用範囲・運用手順を定める社内規程。
セクシュアルハラスメント防止規程（単体・簡易版）
セクシュアルハラスメント防止規程（単体・簡易版）として、労働施策総合推進法第30条の2等を踏まえ目的・適用範囲・運用手順を定める社内規程。
パワーハラスメント防止規程（単体・簡易版）
パワーハラスメント防止規程（単体・簡易版）として、労働施策総合推進法第30条の2等を踏まえ目的・適用範囲・運用手順を定める社内規程。
海外出張規程
海外出張規程として、労働基準法第89条等を踏まえ目的・適用範囲・運用手順を定める社内規程。
業務委託契約書（請負型）
成果物の納品を伴う請負型業務委託。準委任型との違いを解説し、検収・契約不適合責任条項を収録。
フリーランス新法対応 業務委託契約書
フリーランス新法の義務項目に対応した業務委託契約書。取引条件明示・禁止行為チェックリスト付き。
労働条件通知書（2024年改正対応）
就業場所・業務内容の変更範囲明示を含む2024年改正対応の労働条件通知書。3パターン収録。
雇用契約書（正社員標準版）
初めて正社員を採用する事業者向けの標準雇用契約書。試用期間条項・就業規則整合チェック付き。
売買契約書（動産・商品）
卸・仕入取引向けの動産売買契約書。所有権移転・危険負担条項を解説した2バージョン。
金銭消費貸借契約書
役員・株主間貸付や取引先への短期融資向け金銭消費貸借契約書。利息制限法チェック付き。
賃貸借契約書（事務所・店舗）
事業用物件向け賃貸借契約書。原状回復特約・中途解約違約金条項を解説した2バージョン。
利用規約（Webサービス・アプリ）
新規Webサービス・アプリ向け利用規約。禁止事項・免責条項と消費者契約法との抵触チェック付き。
特定商取引法に基づく表記
ネットショップ開業時に必須の特定商取引法表記。必須項目チェックリストと越境EC注意点付き。
秘密保持誓約書（従業員用）
入社時に従業員へ提出させる秘密保持誓約書。競業避止条項の簡易版と運用上の注意点付き。
発注書・注文書テンプレート
継続外注向けの発注書・注文書フォーマット。下請法・フリーランス新法の必要記載事項チェック付き。
誓約書（入社時・一般）
入社時に提出させる一般誓約書。法令遵守・SNS利用・貸与品管理の誓約事項をまとめて収録。
プライバシーポリシー（アプリ向け）
モバイルアプリ向けプライバシーポリシー。プッシュ通知・端末情報取得の記載例とストア審査対応。
下請法対応 発注書面（3条書面）
下請法3条書面に対応した発注書面フォーマット。下請法対象取引の判定チェックリスト付き。
【パック】スタートアップ創業期セット
創業期に必要な契約書一式をまとめたセット。単品5点を割安価格で提供。
【パック】EC開業法務セット
ネットショップ開業に必要な法定書類一式をまとめたセット。単品4点を提供。
【パック】フリーランス発注企業コンプライアンスセット
フリーランス新法・下請法・インボイス制度に対応した発注企業向け書類一式。単品5点を提供。
労働条件通知書（パート・アルバイト向け）
パート・アルバイトの新規採用向け労働条件通知書。就業場所・業務変更範囲の明示に対応。
競業避止義務誓約書（従業員用）
退職者による競業・引き抜きを防ぐ従業員用誓約書。有効性を左右する制限範囲の設計例付き。
出向契約書（在籍出向）
在籍出向時の労働条件・費用負担を定める契約書。出向元／出向先の2バージョン。
個人情報取扱規程（社内規程）
個人情報保護法改正に対応した社内規程。取得・利用・委託・漏えい時対応を網羅。
利用規約（EC・通販サイト）
ネットショップ・通販サイト向け利用規約。売買契約の成立時期・返品条件を明記。
ステマ規制対応 広告表示ガイドライン（社内規程）
景品表示法のステルスマーケティング規制に対応した社内向け広告表示ガイドライン。
インフルエンサーPR業務委託契約書
SNS投稿によるPR案件向け業務委託契約書。ステマ規制対応の広告表示義務条項を収録。
身元保証書
入社時に身元保証人から提出を受ける身元保証書。身元保証法の限度額規定に対応。
出演契約書（モデル・タレント・インフルエンサー）
広告・撮影出演を依頼する際の出演契約書。肖像権・二次利用範囲を明確化した2バージョン。
制作委託契約書（デザイン・Web・動画）
デザイン・Web・動画制作の委託契約書。著作権譲渡・修正回数の範囲を明確化した2バージョン。
保守運用委託契約書（システム・Webサイト）
システム・Webサイトの保守運用委託契約書。障害対応時間・SLA相当条項を収録した2バージョン。
SES契約書（準委任・技術者派遣類似）
技術者常駐型のSES契約書。偽装請負を避ける指揮命令系統の整理を含む2バージョン。
販売店契約書（代理店・卸）
卸売による販売店契約書。テリトリー制・最低購入数量条項を収録した2バージョン。
代理店契約書（媒介・取次）
媒介・取次型の代理店契約書。報酬（手数料）体系・代理権の範囲を明確化した2バージョン。
電子契約運用規程（社内規程）
電子契約導入時の社内運用ルールを定める規程。押印廃止に伴う承認フローを整理。
電子帳簿保存法対応 書類保存規程
電子帳簿保存法の電子取引データ保存義務に対応した書類保存規程。
株主間契約書（共同創業者向け）
共同創業者間の株式取扱いを定める株主間契約書。ベスティング・デッドロック対応の相互条項型。
投資契約書（J-KISS型・シード）
シード期のJ-KISS型新株予約権投資契約書。転換条件・評価上限の設計例を収録した2バージョン。
投資契約書（優先株式・シリーズA）
シリーズA向け優先株式投資契約書。優先分配・希薄化防止条項の設計例を収録した2バージョン。
労働者派遣個別契約書
労働者派遣法に基づく個別契約書。就業条件明示事項を網羅した派遣元／派遣先の2バージョン。
ハラスメント防止規程（社内規程）
パワハラ・セクハラ防止措置義務に対応した社内規程。相談窓口設置・対応フローを収録。
就業規則付属規程（服務規律）
就業規則の服務規律部分を独立させた付属規程。SNS利用・情報管理ルールを収録。
賃金規程（就業規則附属）
就業規則附属の賃金規程。基本給・諸手当・割増賃金の計算方法を明確化。
テレワーク勤務規程
在宅・リモートワーク導入時の勤務規程。労働時間管理・費用負担のルールを収録。
連帯保証契約書（金銭消費貸借附属）
金銭消費貸借契約に付随する連帯保証契約書。極度額・保証意思確認の実務ポイント付き。
記帳代行・経理事務委託契約書
記帳代行・経理事務の委託契約書。証憑管理・守秘義務条項を収録した2バージョン。
Web制作 保証・瑕疵担保特約
Web制作案件向けの契約不適合責任（保証）特約。保証期間・対応範囲を明確化した2バージョン。
秘密保持誓約書（フリーランス・業務委託先用）
フリーランス・業務委託先へ提出させる秘密保持誓約書。委託業務特有の情報管理条項を収録。
M&A基本合意書（LOI）
M&A交渉初期段階の基本合意書（LOI）。独占交渉権・デューデリジェンス協力義務を収録した2バージョン。
業務提携契約書（基本合意）
複数企業間の業務提携に関する基本合意書。役割分担・利益配分の枠組みを定める相互条項型。
覚書（契約変更・確認事項）
既存契約の内容変更・確認事項を簡潔に取り交わす覚書。汎用フォーマット。
示談書（トラブル解決・和解）
取引先・従業員等とのトラブルを合意により解決する示談書。清算条項付きの汎用フォーマット。
ライセンス契約書（ソフトウェア・コンテンツ）
ソフトウェア・コンテンツの利用許諾契約書。利用範囲・再許諾の可否を明確化した2バージョン。
賃貸借契約書（居住用）
居住用建物の賃貸借契約書。2020年民法改正（敷金・原状回復ルール明文化）対応。特約の有効性解説付き。
金銭準消費貸借・債務承認弁済契約書
売掛金等の既存債務を貸金に切り替える準消費貸借と、債務承認・分割弁済の合意書。時効管理・遅延損害金の設計解説付き。
育児・介護休業規程（2025年改正対応）
2025年4月・10月施行の育児介護休業法改正に対応した規程。柔軟な働き方措置・個別意向聴取等を反映。
建設工事請負契約書（民間小規模・リフォーム向け）
戸建住宅の増改築・リフォーム向け工事請負契約書。建設業法19条の必要記載事項に対応。
不動産売買契約書（土地建物）
戸建住宅（土地建物一体）の売買契約書。宅建業法37条書面の必須記載事項を満たす構成。
媒介契約書（不動産・専任媒介）
宅建業法34条の2に基づく専任媒介契約書。有効期間・登録義務・報告義務の法定事項に対応。
定期建物賃貸借契約書
借地借家法38条に基づく定期建物賃貸借契約書。事前説明・期間満了通知の要件に対応。
駐車場賃貸借契約書
月極駐車場1区画の賃貸借契約書。青空駐車場と借地借家法の適用関係を解説付きで整理。
サブリース原賃貸借契約書（特定賃貸借・サブリース新法対応）
賃貸住宅管理業法の特定賃貸借契約に対応した原賃貸借契約書。重要事項説明義務を反映。
建物管理委託契約書（マンション・ビル）
マンション・ビル向け建物管理委託契約書。マンション管理適正化法の重要事項説明義務に対応。
フランチャイズ加盟契約書（飲食・小売向け）
飲食・小売業のFC加盟契約書。中小小売商業振興法の法定開示書面交付義務に対応した構成。
店舗運営委託契約書
店舗の日常運営を外部委託する契約書。労働者派遣法上の偽装請負回避を意識した指揮命令設計。
医療機関向け業務委託契約書（受付・清掃・給食等）
医療法上の政令業務委託基準に対応。受付・清掃・給食等の外部委託契約書。
医療広告ガイドライン対応 Web掲載チェック規程（社内規程）
医療法・医療広告ガイドラインに対応したWeb掲載前チェック規程。限定解除要件の確認を中心に整理。
運送委託基本契約書（貨物・ラストワンマイル）
標準貨物自動車運送約款に準拠した運送委託基本契約書。責任限度額・再委託規定を収録。
倉庫寄託契約書
倉庫業法・商法の寄託規定に対応した倉庫寄託契約書。責任限度額・留置権規定を収録。
OEM製造委託契約書（食品・化粧品）
食品・化粧品のOEM製造委託契約書。PL法上の責任分担と食品表示法・薬機法対応を整理。
製造業向けNDA（サプライチェーン情報）
NDA×製造の実務に合わせ、民法第521条等を踏まえて契約書の主要条項を整理する書式。
医療・研究開発向けNDA（臨床・研究データ）
NDA×医療研究の実務に合わせ、民法第521条等を踏まえて契約書の主要条項を整理する書式。
ITセキュリティ監査向けNDA
NDA×ITの実務に合わせ、民法第521条等を踏まえて契約書の主要条項を整理する書式。
メディア制作向けNDA（企画・キャスティング）
NDA×メディアの実務に合わせ、民法第521条等を踏まえて契約書の主要条項を整理する書式。
人材紹介業向けNDA（候補者情報）
NDA×人材の実務に合わせ、民法第521条等を踏まえて契約書の主要条項を整理する書式。
不動産開発向けNDA（物件・地権者情報）
NDA×不動産の実務に合わせ、民法第521条等を踏まえて契約書の主要条項を整理する書式。
FinTech向けNDA（API・決済データ）
NDA×FinTechの実務に合わせ、民法第521条等を踏まえて契約書の主要条項を整理する書式。
食品OEM向けNDA（レシピ・製法）
NDA×食品の実務に合わせ、民法第521条等を踏まえて契約書の主要条項を整理する書式。
物流業向けNDA（配送ルート・荷主情報）
NDA×物流の実務に合わせ、民法第521条等を踏まえて契約書の主要条項を整理する書式。
教育・EdTech向けNDA（教材・学習データ）
NDA×教育の実務に合わせ、民法第521条等を踏まえて契約書の主要条項を整理する書式。
ライター向け記事制作業務委託契約書
業務委託×ライターの実務に合わせ、民法第632条等を踏まえて契約書の主要条項を整理する書式。
デザイナー向け制作業務委託契約書
業務委託×デザイナーの実務に合わせ、民法第632条等を踏まえて契約書の主要条項を整理する書式。
講師・研修登壇業務委託契約書
業務委託×講師の実務に合わせ、民法第632条等を踏まえて契約書の主要条項を整理する書式。
営業代行業務委託契約書
業務委託×営業代行の実務に合わせ、民法第643条等を踏まえて契約書の主要条項を整理する書式。
SNS運用代行業務委託契約書
業務委託×SNS運用の実務に合わせ、民法第632条等を踏まえて契約書の主要条項を整理する書式。
動画編集業務委託契約書
業務委託×動画編集の実務に合わせ、民法第632条等を踏まえて契約書の主要条項を整理する書式。
撮影業務委託契約書（写真・動画）
業務委託×撮影の実務に合わせ、民法第632条等を踏まえて契約書の主要条項を整理する書式。
経営コンサルティング業務委託契約書
業務委託×コンサルの実務に合わせ、民法第632条等を踏まえて契約書の主要条項を整理する書式。
翻訳・ローカライズ業務委託契約書
業務委託×翻訳の実務に合わせ、民法第632条等を踏まえて契約書の主要条項を整理する書式。
カスタマーサポート代行業務委託契約書
業務委託×CS代行の実務に合わせ、民法第656条等を踏まえて契約書の主要条項を整理する書式。
マッチングサービス利用規約
利用規約×マッチングの実務に合わせ、民法第548条の2等を踏まえて利用規約の主要条項を整理する書式。
サブスクリプションサービス利用規約
利用規約×サブスクの実務に合わせ、民法第548条の2等を踏まえて利用規約の主要条項を整理する書式。
オンラインサロン利用規約
利用規約×オンラインサロンの実務に合わせ、民法第548条の2等を踏まえて利用規約の主要条項を整理する書式。
予約システム利用規約
利用規約×予約の実務に合わせ、民法第548条の2等を踏まえて利用規約の主要条項を整理する書式。
マーケットプレイス出店者規約
利用規約×ECモールの実務に合わせ、民法第548条の2等を踏まえて利用規約の主要条項を整理する書式。
オンライン学習サービス利用規約
利用規約×eラーニングの実務に合わせ、民法第548条の2等を踏まえて利用規約の主要条項を整理する書式。
BtoB SaaS無料トライアル利用規約
利用規約×BtoB SaaSの実務に合わせ、民法第548条の2等を踏まえて利用規約の主要条項を整理する書式。
UGC投稿サービス利用規約
利用規約×UGCの実務に合わせ、民法第548条の2等を踏まえて利用規約の主要条項を整理する書式。
EC小売向けプライバシーポリシー
プラポリ×ECの実務に合わせ、個人情報の保護に関する法律第17条等を踏まえてプライバシーポリシーの主要条項を整理する書式。
教育サービス向けプライバシーポリシー
プラポリ×教育の実務に合わせ、個人情報の保護に関する法律第17条等を踏まえてプライバシーポリシーの主要条項を整理する書式。
採用サイト向けプライバシーポリシー
プラポリ×採用の実務に合わせ、個人情報の保護に関する法律第17条等を踏まえてプライバシーポリシーの主要条項を整理する書式。
クリニック向けプライバシーポリシー
プラポリ×医療の実務に合わせ、個人情報の保護に関する法律第17条等を踏まえてプライバシーポリシーの主要条項を整理する書式。
不動産問い合わせ向けプライバシーポリシー
プラポリ×不動産の実務に合わせ、個人情報の保護に関する法律第17条等を踏まえてプライバシーポリシーの主要条項を整理する書式。
位置情報アプリ向けプライバシーポリシー
プラポリ×アプリの実務に合わせ、個人情報の保護に関する法律第17条等を踏まえてプライバシーポリシーの主要条項を整理する書式。
小売店舗向けパート雇用契約書
雇用×小売パートの実務に合わせ、労働基準法第15条等を踏まえて雇用の主要条項を整理する書式。
ITエンジニア向け有期雇用契約書
雇用×IT有期の実務に合わせ、労働基準法第15条等を踏まえて雇用の主要条項を整理する書式。
副業人材向け業務参加誓約・雇用条件確認書
雇用×副業人材の実務に合わせ、労働基準法第15条等を踏まえて雇用の主要条項を整理する書式。
金融業向けリモートワークセキュリティ誓約書
リモート×金融の実務に合わせ、民法第521条等を踏まえて誓約書の主要条項を整理する書式。
飲食店向けシフト勤務規程
規程×飲食シフトの実務に合わせ、労働基準法第89条等を踏まえて社内規程の主要条項を整理する書式。
小売・接客業向けカスタマーハラスメント対応規程
規程×カスハラの実務に合わせ、労働施策総合推進法第30条の2等を踏まえて社内規程の主要条項を整理する書式。
配送業向け車両・安全運転規程
規程×配送の実務に合わせ、道路交通法第65条等を踏まえて社内規程の主要条項を整理する書式。
スタートアップ向けBYOD利用規程
規程×BYODの実務に合わせ、労働基準法第89条等を踏まえて社内規程の主要条項を整理する書式。
生成AI利用規程（社内業務向け）
規程×生成AIの実務に合わせ、労働契約法第7条等を踏まえて社内規程の主要条項を整理する書式。
インフルエンサーPR表示遵守誓約書
誓約×インフルエンサーの実務に合わせ、民法第521条等を踏まえて誓約書の主要条項を整理する書式。
医療モニター参加同意書（簡易版）
同意×医療モニターの実務に合わせ、個人情報の保護に関する法律第17条等を踏まえて同意書の主要条項を整理する書式。
イベント撮影・写真利用同意書
同意×イベントの実務に合わせ、民法第709条等を踏まえて同意書の主要条項を整理する書式。
学校・塾向け写真掲載同意書
同意×教育写真の実務に合わせ、民法第709条等を踏まえて同意書の主要条項を整理する書式。
テナント内装工事承諾書
承諾×不動産の実務に合わせ、民法第521条等を踏まえて承諾書の主要条項を整理する書式。
SaaS向けデータ処理覚書（DPA簡易版）
覚書×SaaS DPAの実務に合わせ、民法第521条等を踏まえて覚書の主要条項を整理する書式。
大学・スタートアップ共同研究覚書
覚書×共同研究の実務に合わせ、民法第521条等を踏まえて覚書の主要条項を整理する書式。