⚠ 本書式は弁護士監修前の草稿である。監修完了まで販売・配布・公開を禁止する。 本書式は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別・具体的な法律相談に代わるものではない。

弁明書（懲戒処分対象者提出用）

第1部: 書式本文

弁明書

【提出日】：西暦　　年　　月　　日

【提出先】 【会社名】　【懲戒委員会又は人事担当部署名】　御中

【提出者】 所属：【部署名】　氏名：【氏名】　印

私は、【西暦　　年　　月　　日】付け「弁明の機会付与に関する通知書」により示された下記事実について、次のとおり弁明いたします。

1. 通知された対象事実の要旨 【会社から示された懲戒事由に該当するとされる事実の要旨をそのまま転記】 説明：会社の通知内容を正確に転記することで、認否の対象を明確にし、後日の議論のずれを防ぐ。

2. 対象事実に対する認否 【全部認める／一部認める（認める部分と認めない部分を分けて記載）／全部否認する】 説明：認否を曖昧にすると審議において不利に評価されるおそれがあるため、事実ごとに認否を分けて記載することが望ましい。

3. 事実経過に関する私の説明 【いつ、どこで、何があったかを時系列で具体的に記載】 説明：会社側の認識と異なる点がある場合は、対立点を明確にしたうえで自らの認識を述べる。

4. 情状として考慮を求める事情 【業務上の指示内容、当時の労働環境、健康状態、初めての違反である旨、被害の程度等】 説明：情状事由は量定の軽重に影響しうるため、裏付け資料（診断書、業務指示メール等）があれば併せて提出する。

5. 手続に関する意見（該当する場合） 【弁明のための準備期間が短かった、資料開示が不十分であった等の指摘があれば記載】

6. 反省の意及び再発防止に向けた考え 【該当する事実を認める場合、反省の意を具体的に記載し、再発防止のための具体的な取組み案を記載】 説明：抽象的な「反省しています」との記載のみでは量定判断において考慮されにくいため、具体的な行動計画を記載する。

7. 委員会又は面談での説明を希望する事項 【口頭で追加説明したい事項があれば記載】

8. 添付資料 【診断書、業務指示書、メール履歴、第三者の陳述書等の一覧】

9. その他の申立て 【処分が行われる場合に考慮を求める事項、代理人選任の有無等】

10. 連絡先 【本弁明書に関する連絡を受ける電話番号・メールアドレス】 説明：審議日程や追加資料の提出依頼など、会社側からの連絡を確実に受け取れる連絡先を明記しておく。

以上

第2部: 立場別・場面別の書き換えパターン

A. 対象労働者の立場

A-1. 事実の一部は認めるが、指摘された動機や経緯が実態と異なると考える場面

認否欄を「【行為の存在】自体は認めるが、【動機・経緯】については、実際には【自らの認識する経緯】であった」と記載し、事実経過欄で対立点を具体的に説明する。

一言解説：単純な全面否認や全面認容ではなく、認める部分と争う部分を切り分けることで、審議において実質的な検討を促すことができる。

A-2. 会社の調査手法（聴取方法等）に疑問がある場面

手続に関する意見欄に「【西暦　　年　　月　　日】の聴取において、事前に質問内容の説明がなく、十分な準備ができなかった」と具体的に記載する。

一言解説：手続面の指摘は量定そのものとは別の論点であるため、事実に関する弁明と区別して記載すると審議において整理しやすい。

B. 会社の立場（弁明書を受け取る側としての留意）

B-1. 弁明書の提出期限までに提出がない場面

会社側の記録（懲戒委員会議事録等）に「【西暦　　年　　月　　日】までに弁明書の提出を求めたが、期限までに提出がなかった。提出を求めた事実及び期限は【通知方法】により証拠化している」と記載する。

一言解説：弁明書の不提出は直ちに弁明機会の放棄と扱えるとは限らず、提出を求めた事実自体を客観的に記録しておく必要がある。

B-2. 弁明書の内容に新たな事実主張が含まれ、追加調査が必要と判断される場面

会社側の対応記録に「弁明書において新たに【主張内容】との指摘があったため、審議前に追加調査（【調査内容】）を実施することとした」と記載する。

一言解説：弁明書を形式的に受理するだけでなく、内容に応じて追加調査を行うことが、後日の手続的相当性の判断において重要となる。

B-3. 弁明書に代理人（弁護士等）が同席して作成に関与した場面

会社側の記録に「弁明書は本人及び代理人【氏名】の連名で作成され、面談にも代理人が同席した」と記載し、代理人からの申出事項を別欄に整理する。

一言解説：代理人が関与する場合、会社側も対応記録を慎重に整理しておくことで、後日の手続の適正性を説明しやすくなる。

第3部: 書き方と法的ポイント解説

使う場面・使ってはいけない場面 本書式は、懲戒処分の検討に先立ち、対象とされた労働者が会社又は懲戒委員会に対して事実関係や情状について自らの主張を書面で提出する場面で用いる。本書式は労働者側が作成する主張書面であり、会社が一方的に処分内容を決定づけるための書式ではない。また、既に処分が確定した後に不服を申し立てる場合は、本書式ではなく処分に対する異議申立書等、別の書式を用いるべきである。

根拠法令及び留意点 懲戒処分に関する弁明の機会の付与は、多くの企業の就業規則又は懲戒規程に手続として定められており、労働契約法第15条にいう「客観的に合理的な理由」及び「社会通念上相当」の判断において、弁明機会が実質的に付与されたかが考慮要素となり得る。労働基準法第89条は就業規則に制裁の種類・程度を定めることを求めており、弁明の内容は当該規定に照らした量定判断の資料となる。弁明書に第三者の氏名や個人情報を記載する場合は、個人情報保護法上の取扱いにも留意する。弁明書の記載内容が処分の有効性にどのように影響するかは事案ごとに異なるため、個別事案は専門家に確認することが望ましい。

実務でよくある失敗と対策 第一に、感情的な反論に終始し、事実関係や情状に関する具体的な主張が不足する失敗がある。対策として、認否欄と事実経過欄を分けた様式を用い、まず客観的な事実整理を求める構成とする。第二に、全面的に否認しながら反省の意も同時に記載してしまい、主張内容に一貫性を欠く失敗がある。対策として、認否欄で認める部分と争う部分を明確に区分し、反省の意は認める部分に対応させて記載する。第三に、情状として考慮を求める事情を口頭でのみ述べ、裏付け資料を添付しないため、審議において十分に考慮されない失敗がある。対策として、添付資料欄を設け、診断書や指示書等の客観的資料の提出を促す。第四に、提出期限の直前に提出され、会社側が内容を十分検討する時間がないまま審議に進んでしまう失敗がある。対策として、提出期限と審議予定日との間に一定の検討期間を設け、期限管理を書式上明記する。

第4部: 使用前チェックリスト

• [ ] 通知された対象事実の要旨が正確に転記されているか
• [ ] 認否が事実ごとに明確に区分されているか
• [ ] 事実経過の説明が時系列で具体的に記載されているか
• [ ] 情状として考慮を求める事情に裏付け資料が添付されているか
• [ ] 手続面の指摘がある場合、事実に関する弁明と区別して記載されているか
• [ ] 反省の意を記載する場合、具体的な再発防止策まで記載されているか
• [ ] 提出期限及び提出先が明記されているか
• [ ] 会社側は弁明書の内容に応じた追加調査の要否を検討する体制があるか
• [ ] 弁明書に含まれる第三者情報の取扱いに問題がないか確認したか
• [ ] 提出期限と審議予定日との間に十分な検討期間が確保されているか
• [ ] 代理人が関与する場合、その関与状況が記録されているか