⚠ 本書式は弁護士監修前の草稿である。監修完了まで販売・配布・公開を禁止する。 本書式は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別・具体的な法律相談に代わるものではない。

クラブチーム会則

第1部: 書式本文

【クラブチーム名】会則

第1条(名称及び所在地) 本クラブは、【クラブチーム名】と称し、事務局を【所在地】に置く。

第2条(目的) 本クラブは、【競技名】の普及及び会員の技術向上、心身の健全な育成を図ることを目的とする。

第3条(組織) 本クラブは、運営団体である【運営団体名】(以下「運営団体」という。)が運営し、会員及びその保護者(未成年会員の場合)をもって構成する。

第4条(入会) 1. 入会を希望する者は、所定の入会申込書を運営団体に提出し、承認を得るものとする。 2. 未成年者が入会する場合は、保護者の同意を要する。

第5条(会費) 1. 会員は、入会金【 】円及び月会費【 】円を運営団体の定める期日までに納入する。 2. 既納の会費は、理由の如何を問わず返還しない。ただし、運営団体が特に認めた場合はこの限りでない。

第6条(退会) 1. 会員は、退会を希望する場合、退会日の【 】か月前までに書面で運営団体に届け出るものとする。 2. 会費を【 】か月以上滞納した場合、運営団体は当該会員を退会扱いとすることができる。

第7条(練習・活動への参加) 1. 会員は、運営団体が指定する練習日・活動日に参加するものとする。 2. 練習・活動を欠席する場合は、事前に運営団体又は指導者に連絡するものとする。

第8条(遵守事項) 会員は、指導者の指示に従い、他の会員及び関係者に対する迷惑行為、危険な行為を行ってはならない。

第9条(懲戒) 会員が本会則に違反し、又はクラブの名誉を著しく損なう行為を行った場合、運営団体は当該会員に対し、注意、活動停止、除名等の措置を講じることができる。

第10条(事故発生時の対応) 1. 運営団体は、練習・活動中の事故に備え、スポーツ安全保険その他の傷害保険への加入を会員に求める。 2. 練習・活動中に事故が発生した場合、運営団体は速やかに応急手当を行い、必要に応じて医療機関への搬送、保護者への連絡を行う。

第11条(免責事項) 1. 運営団体は、天災その他運営団体の責めに帰することのできない事由による活動中止・変更について、責任を負わない。 2. 運営団体は、会員の故意又は重大な過失による事故については、その責任を負わない。ただし、運営団体又は指導者に故意又は重大な過失がある場合はこの限りでない。

第12条(肖像等の利用) 会員及び保護者は、練習・大会等の記録として撮影された写真・映像を、運営団体が本クラブの広報目的で利用することについて、あらかじめ同意する。

第13条(個人情報の取扱い) 運営団体は、会員及び保護者から取得した個人情報を、クラブ運営の目的の範囲内で適切に管理し、第三者に提供しない。ただし、法令に基づく場合又は本人の同意がある場合はこの限りでない。

第14条(会則の改廃) 本会則の改廃は、運営団体の決定により行い、変更後速やかに会員に周知する。

制定日:【 】 運営団体:【 】

会員(保護者)同意欄:上記会則の内容を確認し、同意します。 氏名:【 】 続柄:【 】 署名:【 】

第2部: 立場別・場面別の書き換えパターン

A節: 運営団体が非営利で運営する任意団体の場合

第3条に「本クラブは法人格を有しない任意団体であり、運営団体の代表者を【 】とする」との位置づけを明記し、第9条の懲戒に「運営委員会での協議を経る」との手続を追加する。

B節: 一般社団法人として運営する場合

第3条を「本クラブは一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に基づき設立された一般社団法人【 】が運営する」旨に修正し、社員総会・理事会等のガバナンス機関との関係を明記する。

C節: 会費の返還ルールを明確化したい場合

第5条第2項に「ただし、運営団体の都合による活動中止が【 】回以上に及んだ場合は、日割り計算により会費の一部を返還する」との具体的な返還基準を追加する。消費者契約法上の不当な条項該当性のリスクを軽減する修正です。

D節: 大会参加・遠征を伴う活動が多いクラブの場合

第7条に「大会参加・遠征に伴う交通費・宿泊費等の実費は会員が別途負担する」との費用負担条項を追加し、第10条の保険加入について「遠征保険等の追加加入を求めることがある」との条項を加える。

第3部: 書き方と法的ポイント解説

本書式は、地域のスポーツクラブやアマチュアのクラブチームが、会員の入退会、会費、活動参加、事故時の対応等の運営ルールを明文化する場面で使用します。少年団や愛好会など法人格を持たない任意団体での利用から、一般社団法人として運営する組織での利用まで幅広く想定していますが、法人形態によって適用される法令や機関設計が異なるため、実際の運営主体の形態に応じた修正が必要です。

法的な位置づけとして、任意団体の会則は、会員相互間及び会員と運営団体との間の契約(民法上の組合契約に準じる性格を持つ場合もある)としての性格を有します。会費や退会に関する条項は、消費者契約法の適用対象となる可能性があり(会員が事業者でない個人である場合)、会員に一方的に不利益な条項(高額な違約金、不当な会費不返還条項等)は同法第8条から第10条に基づき無効とされるリスクがあります。また、事故発生時の免責条項についても、運営団体側の故意又は重過失による損害については免責されないと解されるのが一般的であり、第11条のようにその旨を明記することが望まれます。未成年会員が多いクラブでは、民法上の未成年者の行為能力の制限を踏まえ、保護者の同意取得プロセスを整備することも重要です。

よくある失敗として、第一に、会費不返還条項が一律かつ理由を問わない内容となっており、消費者契約法上の不当条項と評価されるリスクがあるケースがあります。C節のように合理的な例外を設けることが対策です。第二に、事故発生時の免責条項が包括的すぎて、運営団体側の重大な過失による事故についても免責されるかのような誤解を招くケースです。第11条のように運営団体側の故意・重過失の場合を除外することが有効です。第三に、個人情報の取扱いについて具体的な管理方法が定められておらず、写真・映像の利用範囲をめぐって保護者から異議が出るケースです。第12条・第13条のように利用目的と同意取得の方法を明確にすることが望まれます。会則の各条項が消費者契約法その他の強行法規に抵触しないかについては、個別事案は専門家に確認することをお勧めします。

第4部: 使用前チェックリスト

• [ ] 運営主体の法的性質(任意団体・法人)を確認し、条項に反映したか
• [ ] 入会・退会の手続及び未成年者の保護者同意の取得方法を定めたか
• [ ] 会費の金額、納入方法、不返還条項の合理性を確認したか
• [ ] 懲戒事由及び手続(弁明の機会等)を定めたか
• [ ] 事故発生時の対応手順(応急手当・保護者連絡)を定めたか
• [ ] 免責条項が運営団体側の故意・重過失を除外しているか確認したか
• [ ] 保険加入(スポーツ安全保険等)を義務付けているか確認したか
• [ ] 肖像等の利用範囲及び同意取得方法を明記したか
• [ ] 個人情報の取扱いに関する条項を設けたか
• [ ] 消費者契約法上の不当条項に該当するおそれがある条項がないか確認したか
• [ ] 会則の改廃手続及び会員への周知方法を定めたか