⚠ 本書式は弁護士監修前の草稿である。監修完了まで販売・配布・公開を禁止する。 本書式は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別・具体的な法律相談に代わるものではない。

越境ECの利用規約(和文)

第1部: 書式本文

【運営会社名】(以下「当社」という)が運営する越境ECサイト「【サイト名】」(以下「本サイト」という)の利用について、以下のとおり利用規約(以下「本規約」という)を定める。本サイトを利用し商品を購入する者(以下「購入者」という)は、居住地を問わず本規約に同意したうえで本サイトを利用するものとする。

第1条(適用範囲) 本規約は、当社と購入者との間の本サイトの利用および商品売買に関する一切の関係に適用する。当社が本サイト上で個別に掲示する追加規定は本規約の一部を構成する。

第2条(会員登録) 1. 購入者は、氏名、配送先住所(国名を含む)、電子メールアドレスその他当社所定の情報を正確に登録するものとする。 2. 当社は、登録情報に虚偽があった場合、登録を拒否し、または既存のアカウントを停止することができる。

第3条(表示価格および通貨) 1. 本サイトに表示する商品価格は、原則として日本円建てとし、購入者が選択した通貨での参考額を併記する場合がある。決済時の実際の請求額は、購入者が利用する決済代行会社またはカード発行会社が適用する換算レートによる。 2. 表示価格には、日本国内の消費税を含むが、輸入国において購入者に課される関税、輸入消費税その他の輸入諸税(以下「輸入諸税」という)は含まれない。

第4条(関税・輸入諸税の負担) 1. 輸入諸税の賦課の有無、税率および納付手続は、購入者の居住国の関税法令その他の法令により定まるものであり、当社はこれを事前に確定させることができない。 2. 輸入諸税は、法令に別段の定めがある場合を除き、購入者の負担とする。当社は、日本の関税法その他日本の輸出関連法令に従い輸出書類を作成するが、仕向国における輸入諸税の税率・免税枠についての確定的な回答はできない。 3. 購入者が輸入諸税の納付を拒否したこと等により商品が発送国に返送された場合、当社は再送料および返送費用を購入者に請求できるものとする。

第5条(注文の成立) 注文は、当社が購入者に対し注文確認メールを送信した時点で成立する。当社は、在庫切れ、価格表示の誤り等合理的な理由がある場合、注文成立後であっても注文を取り消すことができる。

第6条(配送および配送不能時の処理) 1. 配送日数は目安であり、通関手続の遅延、天候その他購入者の管理が及ばない事情により変動する。 2. 転居不明、長期不在、受取拒否等により商品が配送不能となり当社に返送された場合、当社は購入者に対し再送料(往復分)を請求し、または売買契約を解除のうえ商品代金から返送費用を控除した額を返金することができる。

第7条(返品・返金) 1. 購入者は、商品到着後【14】日以内に限り、未使用かつ販売可能な状態の商品について返品を申し出ることができる。 2. 返品送料は、商品の欠陥または当社の誤送による場合を除き購入者の負担とする。 3. 輸入諸税として購入者が既に納付した金額は、当社の返金対象に含まれない。購入者は当該税額の還付を居住国の税関当局に対し別途申請するものとする。

第8条(消費者契約に関する準拠法の特例) 当社は、購入者が消費者(事業として又は事業のために契約の当事者となる場合を除く個人)である場合、法の適用に関する通則法第11条の規律に留意し、購入者の常居所地法上の消費者保護に関する強行規定の適用を妨げない範囲で本規約を運用する。ただし、当社は購入者の常居所地の法令の内容についてすべてを保証するものではない。

第9条(知的財産権) 本サイトに掲載する文章、画像、商標その他の情報に関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属する。

第10条(禁止事項) 購入者は、転売目的での大量購入、不正な決済手段の使用その他当社が不適切と判断する行為を行ってはならない。

第11条(免責事項) 当社は、天災、輸出入規制の変更、通関拒否その他当社の合理的な支配が及ばない事由による損害について、故意または重過失がある場合を除き責任を負わない。

第12条(準拠法および合意管轄) 本規約の準拠法は日本法とする。ただし、購入者が消費者である場合、通則法第11条により購入者の常居所地法上の強行規定が別途適用され得る。本規約に関する訴訟については、【東京地方裁判所】を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第13条(規約の変更) 当社は、必要と判断した場合、本サイト上での掲示により本規約を変更できるものとする。

第14条(言語) 本規約は和文を正文とし、外国語による翻訳版が存在する場合であっても、解釈に相違が生じたときは和文を優先する。

第2部: 立場別・場面別の書き換えパターン

A. 越境EC事業者向け

輸入諸税の負担者を明確化したい場合、第4条2項を「輸入諸税は購入者の負担とし、当社はDDP(仕向地持込渡し・関税込み)ではなくDDU/DAP条件で商品を発送する」のように具体的なインコタームズの用語を用いて補強すると、購入者との認識齟齬を防ぎやすい。返品送料についても、事業者が負担する国・地域を限定列挙する修正が実務上多く見られる。

B. 購入者説明用

購入者向けにFAQページ等で補足する場合、第4条の趣旨を平易に説明する一文、たとえば「関税額はお客様の国の税関が決定するため、当社では正確な金額を保証できません」といった補足を規約とは別に掲示すると誤解を減らせる。第7条の返品規定についても、購入者が実際に負担する費用(返送料・関税還付手続の要否)を具体的な国別に一覧化する運用が望ましい。

第3部: 書き方と法的ポイント解説

本書式は、日本の事業者が海外の一般消費者に対して直接商品を販売する越境ECサイトにおいて、日本語を正文とする利用規約を整備する場面での利用を想定する。すでに現地法人を通じて仕向国内で販売する形態や、BtoB取引が中心となるプラットフォームには適合しないため、その場合は別途現地法に基づく規約の検討が必要である。

根拠法令としては、まず法の適用に関する通則法第11条が重要である。同条は、消費者契約について消費者の常居所地法上の強行規定の適用を妨げない旨を定めており、日本法を準拠法として指定していても、購入者の居住国の消費者保護法制(クーリングオフ制度や返金義務など)が別途及ぶ可能性がある。また、関税法は輸入者(通常は購入者)が納税義務者となることを前提とする制度であり、事業者が仕向国の関税を確定的に約束する条項は避けるべきである。国内向け表示については特定商取引法に基づく表示義務(販売価格、送料、返品条件等)も併せて確認する必要がある。

実務でよくある失敗として、第一に「送料無料」「関税込み」といった表示を安易に用いてしまい、実際には購入者に追加請求が生じてトラブルになる例が挙げられる。第4条のように、輸入諸税は購入者負担である旨と、当社が仕向国の税率を確定できない旨を明記することで防止する。第二に、返品規定を国内取引と同一に設計してしまい、国際配送特有の返送費用や税関手続の負担が曖昧になる例がある。第7条3項のように、既納付の輸入諸税は返金対象外である旨を明示することが有効である。第三に、消費者契約特例(通則法11条)を無視して準拠法条項のみで完結させてしまう例があるが、第8条・第12条のように特例の存在を明記し、過度な適法保証を避けることが望ましい。個別の取引条件や仕向国ごとの規制については、専門家に確認のうえ最終化することを推奨する。

第4部: 使用前チェックリスト・確認事項

• [ ] 表示価格が日本円建てか外貨建てかを明確にしたか
• [ ] 輸入諸税の負担者と当社の免責範囲を明記したか
• [ ] インコタームズ(DDU/DAP等)を利用する場合、条件を規約または別紙に明示したか
• [ ] 通則法11条を踏まえ、消費者契約における常居所地法の適用可能性に触れたか
• [ ] 返品・返送費用の負担者を国内配送・国際配送で区別したか
• [ ] 輸入諸税の還付手続が購入者自身の手続であることを明記したか
• [ ] 特定商取引法上の表示事項(販売価格、送料、返品特約等)を別途整備したか
• [ ] 配送不能時(受取拒否・不在)の再送料・返送費用の取扱いを定めたか
• [ ] 準拠法条項と合意管轄条項の整合性を確認したか
• [ ] 規約の正文言語(和文)と翻訳版の優先関係を明記したか