⚠ 本書式は弁護士監修前の草稿である。監修完了まで販売・配布・公開を禁止する。 本書式は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別・具体的な法律相談に代わるものではない。

不当利得返還請求書

第1部: 書式本文

不当利得返還請求書

【相手方住所】 【相手方氏名・名称】 御中

【作成日】

【請求者住所】 【請求者氏名・名称】 【担当者名】 印

請求者は、貴殿(貴社)に対し、下記のとおり不当利得の返還を求める。

1. 請求者と貴殿(貴社)との間には、【契約名・取引の経緯】に関する法律関係が存在する。
2. 【年月日】、請求者は貴殿(貴社)に対し、【給付の内容・金額】円を給付した。
3. 上記給付は、【原因が消滅・不存在である事情。例:錯誤による二重振込、契約無効、解除】により、法律上の原因を欠くものである。
4. 貴殿(貴社)は、上記給付により【利得の内容】円相当の利益を受け、請求者は同額の損失を被った。
5. よって請求者は、民法第703条に基づき、上記利得額【金額】円の返還を求める。
6. 貴殿(貴社)が上記事情を知りながら利得を受けていた場合には、民法第704条に基づき、利得を受けた時からの利息、および損害があるときはその賠償もあわせて求める。
7. 請求者は、貴殿(貴社)に対し、【回答期限。例:本書到達後2週間以内】に、上記金員全額を下記口座に振り込む方法で返還するよう求める。
8. 振込先: 【金融機関名・支店名・口座種別・口座番号・口座名義】
9. 貴殿(貴社)から上記期限内に返還がなく、かつ合理的な説明も得られないときは、請求者としては督促の継続と法的手続への移行をあわせて検討する。
10. 本書面をもって、請求者が有するその他の請求権、解除権その他一切の権利を放棄する趣旨とするものではない。

以上

回答・返還に関する連絡先 【書類送付先】 【担当部署】 【担当者名】 【電話番号・メールアドレス】

第2部: 立場別・場面別の書き換えパターン

A. 返還を求める側の場合

修正文例:

貴殿(貴社)は、【誤振込・過大請求・無効な契約に基づく受領等】の事実を認識しながら利得を保持しており、民法第704条にいう悪意の受益者に該当する。よって、利得額に加え、【利得を受けた日】から支払済みまで年3分の割合による利息の支払を求める。

一言解説: 悪意の主張は請求する側が具体的事実(通知の有無、認識時期を示す資料等)で裏付ける必要がある。単に「知っていたはずだ」との推測だけでは根拠として不十分である。

B. 返還を求められた側の場合

修正文例:

請求者主張の給付は、【正当な対価の授受・別契約による受領等】を原因とするものであり、法律上の原因を欠くとの主張には理由がない。仮に一部返還義務が生じるとしても、貴殿(貴社)は現に利益を保持しておらず、民法第703条にいう「現存利益」の限度でのみ返還義務を負うと解される。

一言解説: 善意の受益者は現存利益の限度で返還すれば足りるとされているため、既に費消・喪失した部分については、その事情を具体的に示すことで反論が成り立つ場面がある。

なお、返還を求められた側が「そもそも法律上の原因は存在する」と考える場合には、上記の修正文例に加えて、原因となる契約書、請求書、発注記録など、原因の存在を裏付ける資料の写しを添付し、単なる否認にとどまらない具体的な反論を展開することが望ましい。

第3部: 書き方と法的ポイント解説

この書式は、契約が無効・取消・不存在であるにもかかわらず金銭や物が移転してしまった場合、二重払いや誤振込があった場合など、法律上の原因なく一方が利益を得ている場面で用いる。契約自体は有効に存続しており単に履行が遅れているだけの場面は債務不履行の問題であって不当利得の問題ではないため、そのような場面でこの書式を用いるのは適切ではない。また、相手方が正当な権原(所有権、賃借権等)に基づいて目的物を保持している場合は、そもそも「利得」とは評価できないため、まず相手方の権原の有無を検討したうえで送付の要否を判断する必要がある。

根拠法令は、民法第703条(不当利得の返還義務)および民法第704条(悪意の受益者の返還義務)である。第703条は受益者が「その利益の存する限度」で返還すれば足りると定めるのに対し、第704条は悪意の受益者について利得の全部に利息を付して返還し、なお損害があればその賠償責任も負う点で返還範囲が拡張される。両者を混同すると請求額の算定を誤るため、相手方の主観的認識(善意か悪意か)を書面上どう位置付けるかが実務上の分かれ目となる。あわせて、給付の原因となった契約自体が公序良俗違反等により無効である場合には民法第90条、意思表示に瑕疵がある場合には民法第95条(錯誤)や第96条(詐欺・強迫)との関係も整理しておくと、原因不存在の主張に厚みが出る。

実務上よく見られる失敗の一つ目は、給付と利得の因果関係を特定せず「利得がある」とだけ記載してしまう例である。対策として、本文第2項・第3項のように給付の日時・金額・原因消滅の経緯を個別に記載し、振込明細や契約解除通知などの証拠と対応させる。二つ目は、現存利益と全部返還の区別を誤り、善意の相手方にいきなり全額プラス利息を求めてしまう例である。対策として、悪意の立証見込みが乏しい段階では現存利益相当額を基準とした請求にとどめ、悪意の根拠が固まった段階で第704条の主張へ切り替える構成にする。三つ目は、消滅時効の起算点(権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年、民法第166条)を確認せずに送付し、後日時効の抗弁を受ける例である。対策として、送付前に給付日と相手方の認識時期を整理し、時効完成の有無を点検する。

返還範囲の算定方法や悪意の立証手段、時効の起算点の判断は事案ごとに異なるため、個別事案は専門家に確認のうえで金額や表現を最終確定させることが望ましい。

また、不当利得の請求は、相手方が破産・民事再生等の倒産手続に入っている場合や、既に相殺の意思表示がされている場合など、通常の請求と異なる処理が必要になる局面がある。特に相手方から反対債権による相殺を主張された場合、相殺の可否や充当関係の整理が必要になるため、請求書の送付前に相手方との間で他に金銭債権債務が存在しないかを確認しておくと、後の交渉が円滑になる。内容証明郵便で送付する場合は、日本郵便が定める1枚あたりの字数・行数、訂正方法などの様式制限があるため、送付前に最新の様式を確認する必要がある。

第4部: 使用前チェックリスト

• [ ] 給付の日時・金額・方法を裏付ける資料(振込明細、領収書等)を確認したか
• [ ] 法律上の原因が消滅または不存在であることを示す事情を具体的に記載したか
• [ ] 請求金額が利得額と一致しており、過大な請求になっていないか
• [ ] 相手方が悪意の受益者にあたるかどうかを事実関係から検討したか
• [ ] 悪意を主張する場合、その根拠となる資料を準備したか
• [ ] 現存利益の限度にとどまる可能性を想定した代替請求額を検討したか
• [ ] 消滅時効(主観的起算点から5年、客観的起算点から10年)が完成していないか確認したか
• [ ] 振込先口座など返還方法の記載に誤りがないか
• [ ] 回答期限の設定が相手方にとって不合理に短くなっていないか
• [ ] 内容証明郵便で送付する場合、文字数・様式の制限を満たしているか
• [ ] 送付前に個別事案について専門家へ確認したか