⚠ 本書式は弁護士監修前の草稿である。監修完了まで販売・配布・公開を禁止する。 本書式は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別・具体的な法律相談に代わるものではない。

ゲーム配信・実況に関する利用許諾ガイドライン

第1部: 書式本文

1. 目的 本ガイドラインは、【〇〇〇〇株式会社】(以下「当社」という。)が権利を有するゲームソフトウェア(以下「対象ゲーム」という。)について、動画共有サイト及び配信プラットフォーム上での実況・配信行為に関する利用条件を定め、著作権法上の権利処理の予見可能性を配信者に提供することを目的とする。当社は、著作権法第21条(複製権)及び第23条(公衆送信権等)に基づき対象ゲームの映像・音声・キャラクター等に関する権利を有しており、本ガイドラインは当該権利の行使方針を包括的に公表するものである。

2. 対象範囲 本ガイドラインは、対象ゲームのプレイ映像、スクリーンショット、実況音声を含む動画及び生配信(以下「配信コンテンツ」という。)であって、YouTube、Twitch その他当社が別途指定するプラットフォーム上で公開されるものに適用する。個人が非営利で行う配信を主たる対象とし、法人・団体による組織的なプレイ配信、eスポーツ大会での利用及び広告代理店等を介した商用制作物には、別途「商用利用許諾契約」の締結を要する。

3. 許諾される行為 利用者は、本ガイドラインの条件を遵守することを条件に、対象ゲームのプレイ映像・音声を実況・配信目的で複製し、公衆送信することを許諾される。攻略情報の紹介、感想・レビューの表現、ゲーム内フォトモードで撮影した静止画の投稿を含む。

4. 禁止行為 利用者は、次の各号に該当する行為を行ってはならない。 一 発売日から【〇〇】日間(いわゆるネタバレ規制期間)を経過する前に、エンディング、重要なストーリー分岐、ラストボスの結末その他物語の核心的な展開(以下「ネタバレ要素」という。)を配信コンテンツに含める行為 二 ネタバレ要素を含む配信コンテンツについて、サムネイル又はタイトルにおいてその内容を示唆する表示を行う行為 三 対象ゲームのゲーム内BGM・OST(オリジナルサウンドトラック)を、プレイ映像から独立して単体で使用し、又は音源として切り出して配布する行為 四 ゲームデータそのもの(実行ファイル、アセットデータ等)を複製又は再配布する行為 五 対象ゲームの品位を著しく損なう改変(チート、模造データの使用等)を加えた映像を、あたかも正規のプレイであるかのように配信する行為 六 未発売または非公開のビルドを不正に入手して配信する行為

5. 収益化条件 配信コンテンツに広告収益化、投げ銭、有料メンバーシップ等の収益化機能を付す場合、当社が別途公表する「収益化対象タイトルリスト」に対象ゲームが掲載されていることを要する。同リストに掲載のないタイトルについては、非収益化での配信のみを許諾する。収益化を行う配信コンテンツについては、当社が指定する権利表記を概要欄に付すことを条件とする。

6. 権利表記の方法 利用者は、配信コンテンツの概要欄又はクレジット表示に「© 【〇〇〇〇株式会社】 本動画は当社ガイドラインに基づき配信しています」等、当社が指定する文言を明記しなければならない。

7. 違反時の対応 当社は、本ガイドライン違反を認めた場合、著作権法第112条に基づく差止め、プラットフォームへの削除要請(著作権侵害の申立て)その他必要な措置を講じることができる。ただし、軽微な違反で是正が見込まれる場合は、当社は削除要請に先立ち是正の要請を行うよう努める。

8. 問い合わせ・変更手続 本ガイドラインの解釈に疑義がある場合又は本ガイドラインに定めのない利用態様を希望する場合、利用者は【問い合わせ窓口】まで事前に照会するものとする。当社は、本ガイドラインを予告なく変更できるものとし、変更後の内容は当社ウェブサイトへの掲載をもって効力を生じる。

第2部: 立場別・場面別の書き換えパターン

A. ゲームパブリッシャー向けの修正

A-1. 収益化対象タイトルリストの管理条項強化

修正後:「収益化対象タイトルリストは四半期ごとに見直し、既存配信コンテンツについては変更後【30】日間の経過措置を設ける。」 一言解説: リスト変更が既存の収益化配信者の収入に急激な影響を与えることを避け、紛争リスクを下げる修正である。

A-2. 切り抜き動画(二次配布)に関する別条項の新設

追加条文例:「第三者が本人の配信を素材として編集する、いわゆる切り抜き動画については、原配信者の同意及び当社ガイドラインの遵守を条件に許諾する。原配信者の同意がない切り抜き動画は本ガイドラインの適用対象外とし、削除対象とする。」 一言解説: 切り抜き動画は原配信者と第三者の双方が絡む独自の権利関係を生じるため、パブリッシャーとして許諾範囲を明確化する修正である。

B. 個人配信者向け条件の修正

B-1. ネタバレ規制期間の起算点の明確化

修正後:「ネタバレ規制期間は、対象ゲームの日本国内における一般発売日の午前0時から起算する。早期アクセス版・体験版の配信開始日は起算点に含まない。」 一言解説: 発売形態が多様化する中、配信者が規制の起算日を誤解しないよう明確に定義する修正である。

B-2. OST使用に関する限定的許諾の追加

追加条文例:「利用者は、ゲームプレイ中に自然に流れるBGMをプレイ映像の一部として使用できるが、BGMのみを抽出した音源ファイルとしての配布、及び当該音源を用いた別動画(作業用BGM動画等)への転用は行わない。」 一言解説: 配信者が意図せずOST単体配信により禁止行為に抵触することを防ぐため、許容範囲を具体的な例示で示す修正である。

C. 収益化可否の区分に関する修正

C-1. 段階的収益化区分の導入

修正後:「対象ゲームを『広告収益化可』『投げ銭のみ可』『非収益化限定』の三区分に分類し、当社ウェブサイトにて随時公表する。」 一言解説: 一律の可否ではなく段階区分を設けることで、権利者の意向をより柔軟に反映できる修正である。

C-2. 収益化区分変更の遡及効否定

追加条文例:「収益化区分の変更は将来に向かってのみ効力を有し、変更前に収益化していた既存の配信コンテンツに対して遡って収益化停止を求めるものではない。」 一言解説: 配信者の既得収益への影響を限定し、区分変更に伴う紛争を予防する修正である。

第3部: 書き方と法的ポイント解説

使う場面/使ってはいけない場面 本ガイドラインは、個人配信者による非営利・小規模な実況配信を大量かつ個別許諾なしに処理する場面で用いる。他方、企業案件としてのタイアップ配信、公式大会でのプレイ映像利用、パッケージ販促用のトレーラー制作等、契約当事者が特定され対価が発生する場面には適さず、個別の利用許諾契約書又は業務委託契約書を締結すべきである。

根拠法令の解説 ゲームソフトウェアのプレイ映像は、キャラクター、背景美術、音楽等の著作物(著作権法第2条第1項第1号)を含む複合的な表現であり、その録画・配信行為は同法第21条の複製権及び第23条第1項の公衆送信権(送信可能化を含む)の対象となる。原則として権利者の許諾なき配信は著作権侵害となり得るが、多くのパブリッシャーは実況・配信文化がゲームの宣伝効果を持つことを踏まえ、本ガイドラインのような包括的許諾(いわゆる「ガイドライン方式」)により個別許諾の手続コストを削減している。ネタバレ規制は著作権法上の権利ではなく契約上・ガイドライン上の自主的な取決めである点に留意が必要である。また、BGM・OSTについては、ゲーム本体の著作物とは別に、作曲家・レコード会社が音楽著作権(著作権法上の権利)及び著作隣接権(同法第89条以下)を有する場合があり、ゲーム配信の許諾があっても音源単体の二次利用まで当然に許諾されるわけではない点を明記する必要がある。

実務でよくある失敗と対策 第一に、ネタバレ規制の起算点や対象範囲があいまいなまま公表し、配信者との間で「知らなかった」という紛争が生じる失敗がある。第4条一号・B-1のように、起算点と対象ストーリー要素を具体的に定義することが対策となる。第二に、ゲーム内BGMを収録した動画がそのまま「作業用BGM」動画として二次利用され、音楽著作権者との別途の権利処理が必要になる事態を見落とす失敗がある。第4条三号及びB-2のように、BGM単体利用を明確に禁止行為として掲げることが対策となる。第三に、切り抜き動画のように原配信者と第三者双方が関与する二次的な配信行為への言及がなく、パブリッシャーが削除要請の可否を個別判断せざるを得なくなる失敗がある。A-2のように切り抜き動画の取扱いを別条項化しておくことが望ましい。ガイドラインの許諾範囲と現場の運用実態がかい離しやすい分野であるため、個別事案は専門家に確認してください。

第4部: 使用前チェックリスト

• [ ] 対象ゲームの範囲(タイトル名・バージョン)を明記したか
• [ ] ネタバレ規制期間の日数及び起算点を具体的に定めたか
• [ ] ネタバレ要素の対象(エンディング、分岐等)を例示したか
• [ ] BGM・OSTの単体利用禁止を明記したか
• [ ] 収益化対象タイトルリストの公表方法と更新頻度を定めたか
• [ ] 切り抜き動画等の二次配布に関する取扱いを定めたか
• [ ] 権利表記の具体的な文言を指定したか
• [ ] 商用・法人利用と個人配信の適用範囲の境界を明確にしたか
• [ ] 違反時の削除要請・是正要請の手順を定めたか
• [ ] ガイドライン変更時の周知方法及び既存配信への遡及効の有無を定めたか