⚠ 本書式は弁護士監修前の草稿である。監修完了まで販売・配布・公開を禁止する。 本書式は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別・具体的な法律相談に代わるものではない。

反社会的勢力非該当誓約書（取引先向け）

第1部: 書式本文

反社会的勢力非該当誓約書（取引先向け）

【提出先名称】 御中

【作成日】

住所: 【住所】
氏名・名称: 【氏名・名称】 印

私は、【対象契約・業務・利用目的】に関し、次の事項を確認し、同意または誓約する。

第1条（目的） 本書は、【目的】について、当事者間の認識を明確にすることを目的とする。

第2条（対象事項） 対象となる情報、行為、債務または権利は、【対象事項】とする。

第3条（同意・誓約内容） 私は、【具体的な同意・誓約内容】を遵守する。

第4条（禁止事項） 私は、相手方の承諾なく、【禁止事項】を行わない。

第5条（期間） 本書に基づく同意または誓約の期間は、【開始日】から【終了日】までとする。ただし、性質上存続すべき義務は、必要な範囲で存続する。

第6条（違反時の対応） 本書に違反した場合、相手方は、契約上または法令上認められる対応を検討できる。

以上

署名欄
【署名日】
【署名者氏名】 印

第2部: 場面別の書き換えパターン

A. 標準版

修正後の文例:

対象事項を【対象事項】に限定し、利用目的を【利用目的】に明確化する。

一言解説: 標準版では、同意・誓約の対象と目的を限定して過度な拘束を避ける。

B. 対象者・取引先別調整版

修正後の文例:

対象者が未成年者、従業員、取引先の場合は、署名者の資格と説明方法を追加する。

一言解説: 対象者の属性により、説明義務、同意取得方法、撤回の扱いが変わる可能性がある。

第3部: 書き方と法的ポイント解説

1. 根拠法令として、民法第90条、民法第415条、犯罪収益移転防止法（要確認）を確認する必要がある。
2. 同意書・誓約書では、対象、目的、期間、禁止事項を具体的に記載する。
3. 就業規則や契約書と矛盾する内容を定めると、効力や運用に問題が生じる可能性がある。
4. 従業員を対象とする場合、労働契約法上の合理性、周知、自由な意思に基づく同意を確認する。
5. 個人情報を扱う場合、利用目的、取得項目、第三者提供、委託先、保管期間を確認する。
6. 損害賠償や違約金を定める場合、過大な拘束にならないよう金額と範囲を確認する。
7. 署名欄には、日付、住所、氏名、代理人資格を記載し、本人確認資料の保存方法も検討する。

第4部: 監修者への確認依頼事項

1. 同意・誓約の対象範囲と期間が過度に広くないか。
2. 就業規則、個別契約、個人情報保護法との抵触がないか。
3. 対象者が未成年者、従業員、取引先の場合の説明方法が十分か。
4. 署名、撤回、保管期間に関する実務運用の説明を追加すべきか。