⚠ 本書式は弁護士監修前の草稿である。監修完了まで販売・配布・公開を禁止する。 本書式は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別・具体的な法律相談に代わるものではない。

共同企業体代表者届

第1部: 書式本文

〇〇発注機関 御中

【日付】

共同企業体代表者届

下記のとおり、共同企業体の代表者を選定しましたので届け出ます。

記

1. 共同企業体の名称 〇〇〇〇建設工事共同企業体

2. 対象工事名 【工事名】

3. 構成員(全員を記載) (1) 甲 商号・所在地・代表者名・出資比率【60】% (2) 乙 商号・所在地・代表者名・出資比率【40】%

4. 代表者 商号:〇〇〇〇 所在地:〇〇〇〇 代表者名:〇〇〇〇

5. 代表者選定の経緯 本共同企業体の構成員は、令和〇年〇月〇日付共同企業体協定書第6条に基づく運営委員会の決定により、上記4記載の者を代表者として選定した。

6. 代表者の権限範囲 代表者は、本共同企業体を代表し、次の各号に掲げる事項を行う権限を有する。 (1) 発注機関との間における本工事に係る請負契約の締結 (2) 発注機関に対する請負代金の請求及び受領 (3) 発注機関との間における設計変更、工期変更その他契約内容の協議 (4) 発注機関からの通知、指示その他の意思表示の受領 (5) 本工事の施工に関し発注機関に対して行う一切の報告及び届出

7. 権限の制限 代表者の権限は前項各号に定める範囲に限られ、共同企業体協定書に定める運営委員会の決定を要する事項(下請契約の締結、資金計画の変更等)については、代表者は運営委員会の決定に従って行動するものとし、当該決定を経ずに行った行為について他の構成員は拘束されない。

8. 構成員の連帯責任 構成員は、代表者が前2項の権限に基づいて行った行為の効果につき、本工事の施工に関し発注機関及び第三者に対して連帯してその責任を負う。

9. 添付書類 (1) 共同企業体協定書の写し (2) 代表者選定に係る運営委員会議事録の写し (3) 構成員全員の印鑑証明書 (4) 代表者への委任状(構成員全員が記名押印したもの)

10. 届出事項に変更があった場合の措置 本届出事項(代表者、権限範囲、構成員等)に変更が生じた場合、共同企業体は遅滞なく発注機関に対しその旨を届け出るものとし、変更の届出前に生じた事項については、変更前の内容に従うものとする。

以上のとおり届け出ます。

〇〇〇〇建設工事共同企業体 構成員 甲 商号・代表者名 印 構成員 乙 商号・代表者名 印 代表者 商号・代表者名 印

第2部: 立場別・場面別の書き換えパターン

A. JV構成員(特に非代表者側)の立場からの修正

A-1. 権限範囲の限定明記

修正後:「代表者の権限は、第6条各号に列挙する事項に限るものとし、構成員の追加出資又は損失負担の変更を伴う事項については、構成員全員の個別の同意を要する。」 一言解説: 代表者が単独で構成員の実質的な負担を増やす合意を発注機関との間で行うことを防ぎ、非代表者の関与を確保する修正である。

A-2. 委任状の有効期間明記

追加条文例:「本届出に添付する委任状の有効期間は、本工事の完成及び発注機関への引渡しが完了するまでとする。」 一言解説: 委任の終期が不明確なまま代表者の権限だけが独り歩きすることを防ぎ、工事完了後は自動的に権限が消滅するよう明確化する修正である。

A-3. 定期報告義務の追加

追加条文例:「代表者は、第6条第2号に基づき請負代金を受領したときは、受領後7日以内にその内訳を構成員全員に報告する。」 一言解説: 資金の流れが代表者に一元化されるからこそ、非代表者への迅速な情報共有を義務付け、資金の透明性を確保する修正である。

B. 発注機関の立場からの修正

B-1. 代表者宛て通知の効力明確化

追加条文例:「発注機関が代表者に対して行った通知、指示その他の意思表示は、構成員全員に対してされたものとみなす。」 一言解説: 発注機関が構成員個別に連絡する手間を省き、代表者を窓口とする一元的な連絡体制の法的効果を明確にする修正である。

B-2. 代表者変更時の事前承認制

修正後:「共同企業体が代表者を変更しようとするときは、事前に発注機関の承認を得なければならない。」 一言解説: 施工途中で代表者が変更されると発注機関との折衝窓口が不安定になるため、事後届出ではなく事前承認を要件とする修正である。

第3部: 書き方と法的ポイント解説

使う場面/使ってはいけない場面 本書式は、共同企業体協定書の締結後、当該共同企業体を代表して発注機関との窓口となる者を発注機関に届け出る場面で用いる。協定書自体が構成員間の内部的な権利義務関係を定めるのに対し、代表者届は、外部(発注機関)との関係で誰が対外的な意思表示の主体となるかを明確にする書式であり、両者は機能が異なる。したがって、協定書の締結だけで代表者届を省略することはできず、逆に代表者届のみで構成員間の出資割合や損失負担まで定めることも適切ではない。単独企業による入札・契約の場合には、そもそも代表者届は不要である。

根拠法令の解説 共同企業体は民法上の組合であるため、組合の業務執行に関する民法第670条の規律が及ぶ。同条は、組合の業務執行を組合員の過半数で決定し、業務執行者を選任した場合はその者が業務を執行する旨を定めている。共同企業体において代表者を選定し、対外的な受注・請求権限を集約する実務は、この業務執行者の選任にあたるものと整理できる。また、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律は、入札及び契約に関する情報の公表や適正な契約履行の確保を目的としており、発注機関が共同企業体の対外的窓口を明確にした状態で契約を締結・履行することは、同法が求める適正な契約手続の一環としても重要である。建設業法上、共同企業体の構成員はそれぞれ建設業許可を要する点は協定書と共通する前提である。

実務でよくある失敗と対策 第一に、代表者届に記載する権限範囲が抽象的で、代表者が構成員の同意なく重要な契約変更に応じてしまい、後日、他の構成員が「代表者の権限外の行為である」と主張して混乱する失敗がある。第6条・第7条のように権限の範囲とその外延(運営委員会の決定を要する事項)を明確に区分することが対策となる。第二に、委任状の有効期間を定めずに提出し、工事完了後も形式上代表者の権限が存続しているように見え、別工事での代表権限と混同される失敗がある。A-2のように工事完了時点での権限消滅を明記することが望ましい。第三に、代表者の変更が生じた際に発注機関への届出が遅れ、変更前の代表者が行った行為の効力を巡って紛争になる失敗がある。B-2のように事前承認制とするか、少なくとも変更届出の遅滞なき提出を徹底する必要がある。代表者の権限の対外的な効力(表見代理の成否等)は個別の事実関係により判断が異なるため、個別事案は専門家に確認することが望ましい。

第4部: 使用前チェックリスト

• [ ] 共同企業体の名称・対象工事名を正確に記載したか
• [ ] 構成員全員の商号・所在地・代表者名・出資比率を記載したか
• [ ] 代表者選定の経緯(運営委員会決定等)を明記したか
• [ ] 代表者の権限範囲(契約締結・請求受領・意思表示受領等)を具体的に列挙したか
• [ ] 運営委員会の決定を要する事項との切り分けを明確にしたか
• [ ] 構成員の連帯責任の範囲を明記したか
• [ ] 委任状の有効期間を定めたか
• [ ] 添付書類(協定書写し・議事録写し・印鑑証明書・委任状)が揃っているか確認したか
• [ ] 代表者変更時の届出手続(事前承認又は事後届出)を明確にしたか
• [ ] 発注機関の様式・提出期限に合致しているか確認したか
• [ ] 民法第670条の業務執行者選任の趣旨と整合しているか確認したか