⚠ 本書式は弁護士監修前の草稿である。監修完了まで販売・配布・公開を禁止する。 本書式は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別・具体的な法律相談に代わるものではない。

株主総会書面決議（みなし決議）同意書

第1部: 書式本文

株主総会書面決議（みなし決議）同意書

【会社名】 御中

【同意日】

同意者住所: 【住所】
同意者氏名・名称: 【氏名・名称】 印

同意者は、【会社名】の【株主・取締役・社員】として、次の提案事項について同意する。

1. 提案者: 【提案者】
2. 提案日: 【提案日】
3. 提案事項: 【決議事項】
4. 決議内容: 【決議内容の全文】
5. 効力発生日: 【効力発生日】
6. 添付資料: 【提案書・参考資料・登記資料】

以上

第2部: 場面別の書き換えパターン

A. 全員同意型

修正後の文例:

本提案について、議決権を有する者全員が書面または電磁的記録により同意する。

一言解説: みなし決議では、対象者全員の同意が要件となる場面が多い。

B. 登記添付書類として使う場合

修正後の文例:

本同意書は、【登記事項】に関する登記申請の添付書類として使用することを予定する。

一言解説: 登記利用時は、決議内容、日付、署名者の資格を明確にする。

第3部: 書き方と法的ポイント解説

1. 根拠法令として、会社法第319条、会社法第318条、会社法施行規則第72条を確認する必要がある。
2. 書面決議は、実際に会議を開かずに決議があったものとみなす手続である。
3. 提案内容、同意者の資格、同意日、効力発生日を明確に記載する。
4. 会社法上の議事録または同意書の備置義務、閲覧請求権を確認する。
5. 登記添付書類として使う場合、法務局の運用に合わせた押印、原本証明、印鑑証明書の要否を確認する。
6. 電磁的記録で同意を取得する場合は、本人確認と保存方法を整える。

第4部: 監修者への確認依頼事項

1. 全員同意が必要な範囲と同意者の資格が正しいか。
2. 決議事項が書面決議で処理できる事項か。
3. 登記添付書類として必要な記載、押印、添付資料が足りているか。
4. 電磁的方法による同意取得の運用説明を追加すべきか。