⚠ 本書式は弁護士監修前の草稿である。監修完了まで販売・配布・公開を禁止する。 本書式は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別・具体的な法律相談に代わるものではない。

介護事故報告書

第1部: 書式本文

本書式は、介護サービスの提供中に生じた事故について、事業所内での記録、市町村への報告及び再発防止策の検討を行うための記載項目一覧である。実際の報告様式は各市町村が定める事故報告取扱要綱に従うため、以下の項目を自事業所の様式及び提出先様式の双方に反映させて用いる。

【基本情報】 1. 事業所名・サービス種別(【訪問介護/通所介護/短期入所生活介護等】)・事業所番号 2. 利用者氏名・生年月日・要介護度・利用開始年月日 3. 報告書作成者氏名・職種・作成年月日

【事故の発生状況】 4. 事故発生の日時(年月日・時刻) 5. 事故発生の場所(施設内の具体的な場所又は訪問先の状況) 6. 事故の種別(転倒・転落・誤嚥・誤薬・異食・徘徊・その他) 7. 事故発生時の状況(発見の経緯、発見時の利用者の状態、居合わせた職員の人数と配置) 8. 事故発生前の利用者の心身の状態及び直近の介護記録との整合性

【利用者の受傷状況】 9. 受傷の部位・程度(医師の診断結果を含む) 10. 受診の有無、受診先医療機関名、診断名 11. 入院の要否及び入院期間の見込み

【初動対応】 12. 発見直後に行った応急処置の内容 13. 救急要請の有無及び要請時刻 14. 対応にあたった職員の氏名及び役職 15. 施設長・管理者への報告時刻及び報告方法

【家族への連絡】 16. 家族への連絡日時・連絡方法・連絡した相手(続柄) 17. 家族への説明内容(事故の状況、初動対応、今後の対応方針)の要旨 18. 家族からの質問・要望及びこれに対する回答内容

【市町村への報告】 19. 報告先市町村名及び所管部署 20. 適用される事故報告取扱要綱の名称及び報告基準(【 】市町村が定める基準に従い、報告を要する事故の範囲・様式・提出期限を事前に確認する) 21. 報告書提出年月日及び提出方法(様式・電子申請・郵送等、市町村指定の方式に従う) 22. 市町村からの指示・助言の内容

【損害賠償保険への連絡】 23. 加入している損害賠償責任保険の保険会社名・証券番号 24. 保険会社への事故報告日及び担当者名 25. 保険適用の見込みに関する保険会社の初期回答

【再発防止策の検討】 26. 事故の直接的な原因分析(人的要因・環境要因・体制要因に分けて具体的に記載する) 27. 再発防止のための具体的な改善策(実施担当者・実施期限・実施方法を明記し、抽象的な精神論にとどめない) 28. 改善策の実施状況の確認方法及び確認予定日 29. 事故対応の経過及び再発防止策の検討結果を職員間で共有した方法(職員会議・回覧等)

【記録の保存】 30. 本報告書及び関連記録(介護記録、写真、家族とのやり取りの記録)の保存期間(発生日から【5】年間を目安とする) 31. 保存場所及び管理責任者

第2部: 立場別・場面別の書き換えパターン

A節: 介護サービス事業者向けの書き換えパターン

A-1 項目27の修正例 「再発防止策として、夜間の見守り体制を1名から2名に増員するとともに、【西暦年】年【 】月【 】日までにセンサーマットを導入し、導入後1か月間の作動状況を記録・検証する。」 一言解説: 「今後は注意する」といった抽象的な記載では実効性が検証できないため、体制変更や設備導入の内容、実施期限、検証方法まで具体的に落とし込むことが重要である。

A-2 項目20の修正例 「事業所所在地の市町村が定める要綱上、報告を要する事故の範囲には医療機関への受診を要しない軽微な打撲は含まれない場合があるため、事業所は自主的に軽微事故記録簿を別途作成し、傾向分析に活用する。」 一言解説: 市町村への報告義務がない軽微な事故であっても、蓄積すれば重大事故の予兆となり得るため、報告要否にかかわらず自事業所内での記録を残す運用が有効である。

B節: 保険者(市町村)向けの書き換えパターン

B-1 項目21の修正例 「市町村への報告は、事故発生日から起算して【 】市町村が定める提出期限(多くの場合は事故発生後速やかに、かつ〇日以内)を厳守し、期限内の提出が困難な見込みが生じた場合は事前に所管部署へ連絡する。」 一言解説: 市町村ごとに提出期限や様式が異なるため、複数の市町村にまたがって事業展開する事業者は、市町村別の提出期限一覧を別途整備し、報告書式にも反映させておくと遅延を防げる。

B-2 項目22の修正例 「市町村から改善指導を受けた場合、指導内容及び対応状況を本報告書に追記し、次回の実地指導又は監査の際に提示できるよう一体で保管する。」 一言解説: 保険者からの指導内容と事業所の対応履歴を紐づけて保存しておくことで、実地指導時の説明が容易になり、指導事項の放置という評価を避けられる。

第3部: 書き方と法的ポイント解説

使う場面・使ってはいけない場面の解説

本書式は、介護サービスの提供中に転倒・誤嚥・誤薬等の事故が発生し、市町村への報告及び再発防止策の検討を行う場面で用いる。他方、事故に至らないヒヤリハット事例の共有のみを目的とする場合や、職員の懲戒処分の要否を決定するための調査記録として用いる場合は、目的が異なるため、それぞれ別途の様式を用いるべきである。

根拠法令の解説

指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準は、事業者に対し、利用者に事故が発生した場合に市町村、利用者の家族等への連絡を行うとともに、必要な措置を講じることを義務付けている。もっとも、報告を要する事故の具体的な範囲、報告様式及び提出期限については、全国一律の様式が定められているわけではなく、各市町村が個別に事故報告取扱要綱を策定して運用している。そのため、事業所は自らのサービス提供地域を所管する市町村の要綱を確認した上で、本書式の項目を当該様式に合わせて調整する必要がある。

実務でよくある失敗と対策の解説

第一に、市町村ごとに報告様式・提出期限が異なることを把握せず、従来利用していた別の市町村向けの様式をそのまま用いた結果、報告が遅延し市町村から指摘を受ける例がある。項目20のように、事前に適用される要綱を確認する項目を設けることで、この失敗を防止できる。 第二に、再発防止策の欄が「今後注意する」「職員に周知徹底する」といった抽象的な記載にとどまり、実効性のある検討がなされないまま同種の事故が繰り返される例がある。項目27のように、実施担当者・実施期限・検証方法を明記する運用が対策となる。 第三に、家族への説明内容と市町村への報告内容に食い違いが生じ、家族が事業所への不信感を強める例がある。項目17と項目19以下の記載を照合し、説明内容と報告内容の整合性を確認する運用を徹底する必要がある。 これらの対応を踏まえてもなお判断に迷う場合、特に損害賠償責任の有無に関わる事案については、個別の事案について専門家(弁護士等)に確認することが望ましい。

第4部: 使用前チェックリスト

• [ ] 事業所所在地の市町村が定める事故報告取扱要綱の内容を確認したか
• [ ] 事故発生の日時・場所・状況を具体的に記載したか
• [ ] 利用者の受傷状況及び受診結果を記載したか
• [ ] 初動対応(応急処置・救急要請)の内容と時刻を記載したか
• [ ] 家族への連絡日時・説明内容を記載したか
• [ ] 市町村への報告様式・提出期限を確認し期限内に提出できる体制か
• [ ] 損害賠償責任保険会社への連絡状況を記載したか
• [ ] 再発防止策が具体的な実施担当者・期限・検証方法を伴っているか
• [ ] 再発防止策の職員間での共有方法を記載したか
• [ ] 家族への説明内容と市町村への報告内容に齟齬がないか確認したか
• [ ] 記録の保存期間及び保存場所を定めたか