⚠ 本書式は弁護士監修前の草稿である。監修完了まで販売・配布・公開を禁止する。 本書式は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別・具体的な法律相談に代わるものではない。

環境関連法令遵守評価表

第1部: 書式本文

環境関連法令遵守評価表

対象事業所:【事業所名】 評価対象年度:【20〇〇年度】 評価実施日:【 】 評価者:【所属・氏名】

第1項(適用法令の特定) 1. 事業所において適用される環境関連法令を、大気・水質・廃棄物・化学物質・騒音振動・土壌・エネルギー等の分野ごとに特定し、別紙一覧表に記載する。 2. 各法令について、根拠条文(適用される具体的な条項)、規制内容の概要を記載する。

第2項(届出・許可の状況) 3. 各法令に基づき必要となる届出、許可、登録の有無を確認し、許可番号、取得日、有効期限、更新手続の要否を記載する。 4. 届出・許可事項に変更が生じた場合の変更届出の要否を確認する。

第3項(遵守状況の評価) 5. 各適用法令について、規制基準(排出基準、保管基準、管理基準等)の遵守状況を「適合」「要改善」「不適合」の3段階で評価する。 6. 「要改善」又は「不適合」と評価した事項について、具体的な逸脱内容を記載する。

第4項(モニタリング・測定記録) 7. 法令上求められる自主測定・計量証明(排水・排ガス測定等)の実施状況、直近の測定結果及び基準値との対比を記載する。

第5項(過去の行政対応履歴) 8. 直近3年間における行政指導、改善命令、報告徴収、立入検査の有無及びその対応状況を記載する。

第6項(是正措置) 9. 「要改善」「不適合」と評価された事項について、是正措置の内容、担当部署、完了予定時期を記載する。

第7項(提出先・保存期間) 10. 各法令に基づく届出書・報告書の提出先(行政庁名)及び提出済み書類の保存期間の目安を一覧化する。

第8項(評価結果の承認) 11. 本評価表は、評価者による一次評価の後、環境管理責任者の確認・承認を経て確定する。

第9項(次回評価) 12. 本評価は、少なくとも年1回実施するほか、法令改正、事業内容の変更、行政指導があった場合には随時実施する。

第10項(社内共有) 13. 本評価表の結果概要は、経営会議その他の社内会議体において少なくとも年1回報告する。

第11項(記録の保存) 14. 本評価表及び根拠資料は、評価実施日から【5】年間保存する。

評価者 署名:【 】 環境管理責任者 承認:【 】

第2部: 立場別・場面別の書き換えパターン

A節: 環境管理担当者が日常運用に用いる場合

第3項の評価基準を細分化し、「適合」「軽微な改善余地あり」「要改善(是正計画必須)」「不適合(直ちに是正)」の4段階評価に修正し、緊急度に応じた対応の優先順位付けを可能にする。

B節: 複数事業所を横断的に評価する場合

第1項に「事業所ごとに評価表を作成のうえ、本社環境管理部門が全社一覧表として集約する」との集約プロセスを追加し、事業所間の評価基準のばらつきを防ぐため、評価基準の統一的な運用マニュアルへの参照を追加する。

C節: M&Aに伴うデューデリジェンスで使用する場合

前文に「本評価表は買収対象事業所の環境法令遵守状況を確認する目的で使用し、評価者は買収者側の指定する専門家を含むことができる」との位置づけを追加し、第6項の是正措置について「買収実行前の是正完了を条件とする事項」と「買収後に是正を継続する事項」を区分する。

D節: 行政指導後のフォローアップとして使用する場合

第6項を独立させ、「行政指導により指摘を受けた事項については、是正完了後、当該行政庁への報告状況及び受理結果を記載する」との行政対応記録欄を追加する。

E節: 取引先からのサステナビリティ調査に回答するため使用する場合

第10項に「本評価表の要旨(不適合事項の有無及び是正状況)は、取引先からの環境調査票への回答資料として活用する」との利用目的を追加し、詳細な逸脱内容そのものは開示範囲から除外する取扱いを明記する。

第3部: 書き方と法的ポイント解説

本書式は、事業所に適用される環境関連法令の遵守状況を体系的に把握し、是正が必要な事項を可視化する目的で使用します。想定される使用場面は、環境マネジメントシステムにおける定期的な法令遵守評価、M&A実行前のデューデリジェンス、行政指導後のフォローアップ等です。逆に、評価結果を対外的に「完全に法令を遵守している」ことの保証として用いる目的での使用は適切ではありません。評価はあくまで評価実施時点の自己点検結果であり、その後の事業活動や法令改正により状況が変化し得ることを前提とする必要があります。

対象となる法令は事業内容によって異なりますが、典型的には大気汚染防止法、水質汚濁防止法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(化管法)、騒音規制法、振動規制法、土壌汚染対策法、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律(省エネ法)などが挙げられます。これらの法令はいずれも許可・届出制度と自主測定・記録保存義務を組み合わせた規制構造を持つことが多く、評価表においても届出状況とモニタリング結果の双方を確認する設計とすることが重要です。

よくある失敗として、第一に、適用法令の洗い出しが不十分で、事業内容の変化(新規設備の導入等)に伴い新たに適用される法令が漏れるケースがあります。第1項のように分野ごとに網羅的に洗い出すプロセスを設け、事業内容の変更時には随時見直す運用が対策となります。第二に、「要改善」評価とされた事項について是正措置の期限や担当者が定められず、放置されるケースです。第6項のように是正措置の内容と完了予定時期を明記することが有効です。第三に、評価結果が現場担当者限りで留まり、経営層への報告・承認プロセスが欠けているケースです。第8項のように環境管理責任者の承認プロセスを設けることが望まれます。評価表における「適合」評価は法的な適法性を保証するものではなく、最終的な法令適合性の判断については、個別事案は専門家に確認することが望まれます。加えて、評価者自身の専門知識に依存する部分が大きいため、分野によっては環境計量士や外部の環境コンサルタント等の助言を得ながら評価精度を高めることも実務上有効です。特に排水・排ガスの測定値が基準値に近接している場合は、余裕を持った改善計画を立てることが望まれます。

第4部: 使用前チェックリスト

• [ ] 事業所に適用される環境関連法令を分野ごとに網羅的に洗い出したか
• [ ] 各法令の届出・許可の有無及び有効期限を確認したか
• [ ] 評価基準(適合・要改善・不適合等)を明確に定義したか
• [ ] 自主測定・モニタリング結果と基準値との対比を記載したか
• [ ] 過去の行政指導・立入検査履歴を反映したか
• [ ] 是正措置の担当部署・完了予定時期を明記したか
• [ ] 評価結果の承認プロセス(環境管理責任者の確認)を定めたか
• [ ] 評価の実施頻度(年1回・随時)を定めたか
• [ ] 複数事業所がある場合、評価基準の統一方法を検討したか
• [ ] 提出先・保存期間の一覧化を行ったか
• [ ] 評価結果の社内共有範囲及び対外開示の要否を検討したか
• [ ] 評価表及び根拠資料の保存期間を定めたか
• [ ] 経営会議等への報告ルートを確保したか