⚠ 本書式は弁護士監修前の草稿である。監修完了まで販売・配布・公開を禁止する。 本書式は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別・具体的な法律相談に代わるものではない。

環境事故緊急時対応手順書

第1部: 書式本文

環境事故緊急時対応手順書

対象事業所:【事業所名】 対象事象:油の流出、薬品(化学物質)の漏えい、その他の環境事故 改訂日:【 】

第1条(目的) 本手順書は、事業所内で油の流出、化学物質の漏えいその他の環境事故(以下「環境事故」という。)が発生した場合の初動対応、二次被害の防止及び記録の作成に関し必要な事項を定める。

第2条(発見時の初動対応) 1. 環境事故を発見した者は、直ちに現場責任者及び【緊急連絡先】に通報する。 2. 通報者は、発生場所、発生時刻、漏えい・流出物質の種類及び概算量、負傷者の有無を可能な範囲で伝達する。

第3条(現場責任者の措置) 1. 現場責任者は、通報を受けた後、直ちに現場に急行し、状況を確認する。 2. 現場責任者は、必要に応じて作業員・従業員の退避、立入禁止措置を指示する。 3. 現場責任者は、拡散防止措置(オイルフェンス、吸着材、防液堤への誘導等)を講じる。

第4条(行政・関係機関への通報) 1. 現場責任者は、漏えい・流出の内容及び規模に応じ、消防機関、警察、所轄の行政庁(都道府県・市区町村の環境部局)、海域への流出の場合は海上保安庁へ速やかに通報する。 2. 水質汚濁防止法上の事故時の措置に該当する場合、応急措置を講じた後、遅滞なく都道府県知事等へ届出を行う。

第5条(二次被害の防止) 1. 事業所は、公共用水域・下水道への流出防止措置(排水口の閉鎖等)を講じる。 2. 近隣への影響が想定される場合、近隣住民・事業者への説明及び必要な避難誘導等の協力を行う。

第6条(応急復旧) 事業所は、漏えい・流出物の回収、汚染土壌・水域の浄化措置その他の応急復旧措置を講じる。

第7条(記録の作成) 1. 現場責任者は、発生状況、対応経過、通報記録、写真等の証拠資料を含む事故報告書を作成する。 2. 事故報告書は、事故発生後【7】日以内に環境管理責任者へ提出する。

第8条(原因究明及び再発防止) 事業所は、事故原因を分析し、設備改善、作業手順の見直し等の再発防止策を策定する。

第9条(訓練) 事業所は、本手順書に基づく緊急時対応訓練を年【1】回以上実施する。

第10条(見直し) 本手順書は、訓練実施結果、事故発生の教訓、法令改正等を踏まえ、少なくとも年1回見直す。

緊急連絡網(別紙) 1. 現場責任者:【氏名・連絡先】 2. 環境管理責任者:【氏名・連絡先】 3. 消防(119番)、警察(110番) 4. 所轄行政庁:【連絡先】 5. 海上保安庁(118番、海域流出の場合)

第2部: 立場別・場面別の書き換えパターン

A節: 化学工場等、危険物・化学物質を大量に扱う事業所の場合

第3条に「消防法上の危険物取扱者又は化学物質管理者が現場に到着するまでの間、現場責任者は暫定的な指揮を執る」との権限移譲条項を追加し、第4条の通報先に「消防法第16条の3に基づく危険物流出等の事故届出」を明記する。

B節: 海に近い事業所(港湾・臨海工業地帯)の場合

第4条を拡充し、「海域への流出のおそれがある場合、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づき、海上保安庁への通報を最優先で行う」との条項に修正し、オイルフェンス等の資機材の備蓄状況を第3条に追加する。

C節: 近隣住民への影響が大きい場合

第5条を独立させ、「近隣への影響が想定される事故が発生した場合、事業所は事故発生後【24】時間以内に住民説明会の開催又は説明資料の配布を行う」との住民対応条項を追加する。

D節: 委託先(協力会社)の作業中に事故が発生した場合

第2条に「委託先従業員による作業中に環境事故が発生した場合も、委託先は直ちに事業所の現場責任者へ通報するものとし、委託契約書において本手順書の遵守を義務付ける」との委託先対応条項を追加する。あわせて、委託先の資機材のみでは対応が不十分な場合に備え、事業所側の資機材を優先的に使用できる旨も明記しておくと、初動の遅れを防ぎやすくなります。

第3部: 書き方と法的ポイント解説

本書式は、事業所内で油の流出や化学物質の漏えい等の環境事故が発生した際に、初動対応から記録作成までを標準化する目的で使用します。想定される使用場面は、製造業・化学工業・物流業等、危険物や化学物質を取り扱う事業所における緊急時マニュアルの整備、ISO14001の緊急事態への準備及び対応要求事項への対応です。他方で、実際に発生した事故の重大性や責任の所在を判断する目的で本手順書のみを用いることは適切ではなく、事故対応後の法的責任の評価は別途専門的な検討が必要です。

根拠法令としては、水質汚濁防止法第14条の2に定める事故時の措置(応急措置及び都道府県知事等への届出義務)、消防法第16条の3に定める危険物の流出等の事故についての届出義務、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づく海域への排出時の通報義務などが挙げられます。また、事業者は労働安全衛生法上、労働者に対する安全配慮義務を負っており、環境事故が労働災害を伴う場合には、当該法令に基づく報告義務(労働者死傷病報告等)も別途生じ得る点に留意が必要です。

よくある失敗として、第一に、緊急連絡網が整備されているものの、実際の担当者の異動等により連絡先が更新されず、有事の際に機能しないケースがあります。第10条のように定期的な見直しを条項化し、担当者変更時の即時更新ルールを別途定めることが対策です。第二に、行政への通報基準が曖昧で、軽微な事象と重大な事象の区別なく現場判断に委ねられ、通報が遅れるケースです。第4条のように通報基準となる具体的な法令上の要件を明記することが有効です。第三に、訓練が形骸化し、実際の緊急時に手順書どおりの対応ができないケースです。第9条のように定期訓練の実施及び訓練結果を踏まえた見直しを行う運用が望まれます。事故発生時の行政への届出義務の有無や範囲、損害賠償責任の有無については、事故の態様によって個別に判断されるため、個別事案は専門家に確認することが不可欠です。なお、近隣事業者や住民に損害が生じた場合は、民法上の不法行為責任や、大気汚染防止法・水質汚濁防止法における無過失責任の規定が適用される可能性もあるため、初動対応の記録は後日の責任関係の整理においても重要な資料となります。

第4部: 使用前チェックリスト

• [ ] 緊急連絡網(現場責任者・環境管理責任者・行政機関等)が最新の情報に更新されているか
• [ ] 水質汚濁防止法上の事故時の措置(届出義務)の対象となる事象を把握しているか
• [ ] 消防法上の危険物流出等の届出義務の対象となる事象を把握しているか
• [ ] 拡散防止のための資機材(オイルフェンス、吸着材等)を備蓄・点検しているか
• [ ] 近隣住民・関係事業者への通知・説明手順を定めているか
• [ ] 委託先(協力会社)作業中の事故を想定した通報ルートを整備しているか
• [ ] 事故報告書の様式及び提出期限を定めているか
• [ ] 原因究明及び再発防止策の策定プロセスを定めているか
• [ ] 訓練の実施頻度及び訓練結果の反映方法を定めているか
• [ ] 本手順書の見直しサイクル(年1回以上)を定めているか
• [ ] 労働災害を伴う場合の労働安全衛生法上の報告義務を確認しているか
• [ ] 近隣への損害が生じた場合の民事上の責任関係の整理方法を確認しているか