⚠ 本書式は弁護士監修前の草稿である。監修完了まで販売・配布・公開を禁止する。 本書式は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別・具体的な法律相談に代わるものではない。

警備業務委託契約書

第1部: 書式本文

【発注者商号】(以下「甲」という。)と【警備業者商号】(以下「乙」という。)とは、甲の施設又は工事現場における警備業務の委託に関し、次のとおり警備業務委託契約(以下「本契約」という。)を締結する。

第1条(目的) 本契約は、甲が乙に対し、後記業務対象施設における常駐警備又は巡回警備の業務(以下「本業務」という。)を委託し、乙がこれを受託することについて、甲乙間の権利義務関係を定めることを目的とする。

第2条(警備業の認定) 乙は、警備業法第4条の規定に基づき【〇〇都道府県公安委員会】の認定を受けた警備業者であることを表明し、認定証の写しを甲に提出する。乙は、認定の取消し又は効力停止その他認定に影響を及ぼす事由が生じた場合、直ちに甲に通知する。

第3条(業務内容及び業務対象施設) 1. 本業務の内容は、【施設出入管理、巡回警備、火気監視】とし、詳細は別紙業務仕様書に定める。 2. 業務対象施設は【所在地・名称】とし、警備実施場所及び警備時間帯は別紙のとおりとする。

第4条(重要事項説明書面の交付) 乙は、警備業法第19条の規定に基づき、本契約締結前に、本業務の内容、警備員の服装、指揮命令の系統、苦情の処理方法その他同条に定める事項を記載した書面(以下「重要事項説明書面」という。)を甲に交付し、内容を説明した上で本契約を締結する。

第5条(指揮命令系統) 1. 乙は、本業務に従事する警備員(以下「本件警備員」という。)を指揮監督する者(警備業法上の警備員指導教育責任者を含む。)を選任し、その氏名を甲に通知する。 2. 甲は本件警備員に対し、業務遂行に関する直接の指揮命令を行わないものとし、本業務の実施内容に係る指示は、乙が選任した指揮監督者を通じて行う。

第6条(警備員の配置及び資格) 1. 乙は、本業務の内容に応じ必要な資格(交通誘導警備業務等、施設警備業務等の検定合格証等)を有する本件警備員を配置する。 2. 乙は、警備業法第14条に定める服装及び護身用具の使用に関する規定を遵守し、本件警備員の服装を事前に甲に届け出る。

第7条(教育訓練) 乙は、警備業法第21条の規定に基づき、本件警備員に対し新任教育及び現任教育を実施し、その実施記録を作成・保管する。甲は、必要と認めるときは、教育実施記録の提示を求めることができる。

第8条(服務規律及び業務報告) 1. 本件警備員は、業務時間中、乙の定める服務規律に従うものとし、甲の施設利用者その他第三者に不利益を与えないよう注意する。 2. 乙は、日々の警備実施状況を記録した警備日誌を作成し、甲の求めに応じてこれを提示する。

第9条(事故発生時の対応及び責任) 1. 乙は、本業務の実施中に盗難、火災その他の事故(以下「本件事故」という。)を発見し又はその発生を認識したときは、直ちに応急措置を講じるとともに、甲に速やかに報告する。 2. 本件警備員が本業務の遂行に関し第三者に損害を与えた場合、乙は、民法第715条に定める使用者としての責任を踏まえ、自らの費用と責任において当該損害を賠償する。ただし、甲の施設の設備の瑕疵又は甲の指示に起因する損害については、甲乙協議の上、負担割合を定める。

第10条(損害賠償及び保険) 1. 乙は、本業務の実施に伴う第三者への損害賠償又は本件警備員の事故に備え、警備業務対応の賠償責任保険に加入し、その証明書を甲に提示する。 2. 前項の保険による填補額が損害額に満たない場合の不足分の取扱いについては、甲乙協議の上定める。

第11条(委託料及び支払方法) 1. 本業務の委託料は月額【〇〇】円(消費税別途)とし、甲は乙に対し、毎月末日締め翌月末日までに乙の指定する口座に振り込む方法により支払う。 2. 振込手数料は甲の負担とする。

第12条(契約期間) 本契約の有効期間は、【〇〇〇〇年〇〇月〇〇日】から【〇〇〇〇年〇〇月〇〇日】までとし、期間満了の【1】か月前までに甲乙いずれからも書面による別段の意思表示がないときは、同一条件で【1】年間自動更新するものとし、以後も同様とする。

第13条(秘密保持) 甲及び乙は、本契約の履行に関連して知り得た相手方の施設configuration、警備計画その他の秘密情報を、相手方の書面による事前の承諾なく第三者に開示又は漏えいしてはならない。

第14条(反社会的勢力の排除) 甲及び乙は、自己が暴力団その他の反社会的勢力に該当せず、これらと関係を有しないことを表明し保証する。相手方が本条に違反した場合、催告を要せず本契約を解除することができる。

第15条(協議及び合意管轄) 1. 本契約に定めのない事項又は解釈に疑義が生じた事項は、甲乙誠意をもって協議し解決する。 2. 本契約に関する紛争については、【〇〇地方裁判所】を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

以上の合意を証するため本書2通を作成し、甲乙記名押印の上、各自1通を保有する。

【〇〇〇〇年〇〇月〇〇日】

(甲) 住所:【　　　　　】 　　商号又は名称:【　　　　　】 　　代表者:【　　　　　】　　印

(乙) 住所:【　　　　　】 　　商号又は名称:【　　　　　】 　　代表者:【　　　　　】　　印

第2部: 立場別・場面別の書き換えパターン

A. 発注者(施設管理者)向け書き換え

A-1. 商業施設の常駐警備を委託する場合

第3条2項修正例:「業務対象施設における警備は、開館時間中の常駐警備を基本とし、閉館後は乙の判断により機械警備との併用体制に切り替えることができる。切替えの可否及び時間帯は事前に甲乙協議の上定める。」 解説: 常駐と機械警備を併用する施設では、切替えの権限と時間帯を契約上明確にしないと、無人時間帯の責任所在が曖昧になりやすい。

A-2. 工事現場の交通誘導警備を委託する場合

第9条2項追加例:「本件警備員の交通誘導の誤りにより発生した交通事故については、甲が事前に交付した交通誘導計画に本件警備員が従っていた場合を除き、乙が第一次的に責任を負う。」 解説: 工事現場では発注者作成の誘導計画と現場対応のずれが事故原因となることが多く、責任分界の基準を明記することで紛争を予防できる。

B. 警備業者向け書き換え

B-1. 商業施設の常駐警備を委託される場合

第5条2項追加例:「甲の従業員が本件警備員に対し直接の業務指示を行った場合であっても、乙は当該指示に従う義務を負わず、指揮監督者を通じた指示のみに従うものとする。」 解説: 発注者側の現場担当者が直接指示を行うと、労働者派遣に該当するとの疑義や指揮命令の混乱が生じるため、窓口を一本化する規定を明確化する。

B-2. 工事現場の交通誘導警備を受託する場合

第6条2項追加例:「乙は、悪天候その他本件警備員の安全確保が困難な状況が生じたときは、甲に速やかに報告の上、警備員配置の一時中断又は変更を行うことができる。」 解説: 交通誘導警備は屋外での危険作業であり、安全確保のための中断権限を乙側に留保しておくことが労働安全上重要である。

第3部: 書き方と法的ポイント解説

使う場面・使ってはいけない場面 本書式は、警備業法上の認定を受けた警備業者が、施設の常駐警備、巡回警備又は工事現場の交通誘導警備を委託される場合に用いる。認定を受けていない事業者に警備類似の役務(単なる受付案内や巡回のみの軽微な業務)を委託する場合は、警備業法の適用がない業務委託契約書の使用を検討すべきであり、無資格の事業者に警備業務そのものを委託することは警備業法第4条に違反するため本書式を用いてはならない。

根拠法令及び留意点 警備業を営むには警備業法第4条に基づく都道府県公安委員会の認定が必要であり、本書式第2条はこれを確認する条項である。同法第19条は、警備業者が警備業務を行う契約を締結しようとするときに、業務内容や指揮命令系統等を記載した書面を契約前に交付する義務を定めており、第4条はこれに対応する。同法第21条は警備員に対する教育の実施義務を定め、第7条で確認する。事故発生時の対応については、警備員は乙の被用者であるため、業務中に第三者へ損害を与えた場合、乙が民法第715条の使用者責任を負うのが原則であり、第9条2項でこの考え方を反映している。

実務でよくある失敗と対策 第一に、重要事項説明書面の交付を契約締結後に行い、又は交付自体を失念する失敗がある。第4条のように契約締結「前」の交付義務であることを明記し、締結日と交付日の前後関係を書面上も確認する。第二に、発注者の現場担当者が本件警備員に直接業務指示を行い、指揮命令系統が乙から甲に事実上移ってしまう失敗がある。第5条のように指示窓口を指揮監督者に一本化する。第三に、事故発生時の責任分担を「乙が全責任を負う」とのみ定め、施設側の設備瑕疵や甲の指示に起因する事故まで乙に転嫁されてしまう失敗がある。第9条2項のように甲の帰責事由がある場合の協議条項を設ける。これらはあくまで一般的な留意点であり、個別の施設状況や業務内容に応じた条項設計は専門家に確認することが望ましい。

第4部: 使用前チェックリスト

• [ ] 乙が警備業法第4条の認定を受けた業者であることを確認したか
• [ ] 重要事項説明書面を契約締結「前」に交付し、説明を行ったか
• [ ] 業務仕様書に業務内容・警備実施場所・時間帯を具体的に記載したか
• [ ] 指揮命令系統を明確にし、甲の担当者が本件警備員に直接指示しない体制になっているか
• [ ] 教育訓練(新任・現任)の実施及び記録保管義務を定めたか
• [ ] 事故発生時の初動対応と甲への報告フローを定めたか
• [ ] 使用者責任(民法第715条)を踏まえた損害賠償の負担割合を整理したか
• [ ] 乙が賠償責任保険に加入していることを確認したか
• [ ] 委託料の算定方法(月額固定・実働時間精算等)を明記したか
• [ ] 契約更新条件及び解約予告期間を定めたか
• [ ] 反社会的勢力排除条項を設けたか