⚠ 本書式は弁護士監修前の草稿である。監修完了まで販売・配布・公開を禁止する。 本書式は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別・具体的な法律相談に代わるものではない。

警備員教育実施記録簿

第1部: 書式本文

本記録簿は、警備業法第21条及び警備業法施行規則の定めに基づき、警備業者が警備員に対して実施する新任教育及び現任教育の実施状況を記録するための様式である。警備業者は本記録簿を作成し、当該警備員が警備業務に従事しなくなった日から起算して【3】年間保管する。

1. 基本情報欄 - 警備業者名称・認定番号:【　　　　　】 - 記録対象警備員の氏名・生年月日・雇入年月日:【　　　　　】 - 従事する警備業務の区分(施設警備業務、交通誘導警備業務、雑踏警備業務、運搬警備業務、身辺警備業務の別):【　　　　　】

2. 新任教育実施記録欄 | 項目 | 記載内容 | |---|---| | 実施年月日 | 【〇〇〇〇年〇〇月〇〇日】から【〇〇〇〇年〇〇月〇〇日】まで | | 実施場所 | 【本社研修室、現地施設等】 | | 教育科目 | 基本教育(警備業法及び関係法令、護身術、応急救護等)、業務別教育(当該警備員が従事する業務区分に応じた科目) | | 実施時間数 | 基本教育【15】時間、業務別教育【4】時間(合計【〇〇】時間以上、警備業法施行規則に定める基準時間数を満たすこと) | | 指導者氏名・資格 | 【氏名】(警備員指導教育責任者資格者証番号:【　　　　　】) | | 到達確認方法 | 【筆記確認、実技確認の別及び結果】 |

3. 現任教育実施記録欄 | 項目 | 記載内容 | |---|---| | 実施年度 | 【〇〇〇〇年度】 | | 実施年月日 | 【〇〇〇〇年〇〇月〇〇日】 | | 教育科目 | 基本教育、業務別教育(法令改正事項、直近の事故事例を踏まえた再教育を含む) | | 実施時間数 | 【〇〇】時間(年間基準時間数を満たすこと) | | 指導者氏名・資格 | 【氏名】(警備員指導教育責任者資格者証番号:【　　　　　】) | | 特記事項 | 【前回教育以降に生じたヒヤリハット事例の共有内容等】 |

4. 運用ルール (1) 警備業者は、警備員指導教育責任者を選任し、教育計画の立案及び実施記録の作成を統括させる。 (2) 教育を欠席した警備員がいる場合、代替日を設定し補講を実施した上で、その旨を本記録簿に付記する。 (3) 本記録簿は立入検査(警備業法第45条)の際に提示を求められることがあるため、常に最新の状態で整備し、事業所内で速やかに提出できるよう保管する。 (4) 教育内容に法令改正や新たな事故事例への対応を反映させる場合、改訂履歴を欄外に記載する。 (5) 警備員指導教育責任者は、年度末に当該年度の教育実施状況を取りまとめた総括表を作成し、次年度の教育計画の策定に反映させる。総括表には、実施率(対象警備員数に対する受講済人数の割合)及び未受講者への対応方針を記載する。

第2部: 立場別・場面別の書き換えパターン

A. 警備業者向け書き換え

A-1. 複数の営業所で同一の警備員が勤務する場合

記載欄追加例:「従事事業所欄:主たる勤務事業所【〇〇営業所】のほか、応援勤務を行った事業所名及び期間を都度追記する。」 解説: 複数事業所での勤務実態がある場合、教育記録の管理主体が曖昧になりやすいため、主たる事業所を明記した上で応援先の記録も一元化する運用が望ましい。

A-2. 新任教育の一部を必要教育時間の短縮対象とする場合

記載欄修正例:「短縮適用欄:直前の警備業務経験(業種・期間)を記載し、警備業法施行規則上の教育時間短縮の対象となる根拠及び短縮後の実施時間数を明記する。」 解説: 教育時間の短縮は施行規則上の要件を満たす場合に限られるため、短縮の根拠を記録に残しておかないと立入検査時に説明できなくなるおそれがある。

B. 警備員向け書き換え

B-1. 教育内容について警備員本人の確認署名を残したい場合

記載欄追加例:「受講確認欄:上記教育内容を受講したことを確認します。氏名:【　　　　　】署名:【　　　　　】」 解説: 警備員本人の署名を記録簿に残すことで、後日「教育を受けていない」との申し立てが生じた場合の客観的な証拠となる。

B-2. 現任教育で個別の到達度に差がある場合

記載欄追加例:「個別到達度欄:実技確認の結果、追加指導が必要と判断された警備員については、追加指導の実施日及び内容を別途記録する。」 解説: 一律の実施記録だけでは個々の警備員の理解度のばらつきが把握できないため、追加指導が必要な場合の記録欄を設けておくと教育の実効性を担保しやすい。

第3部: 書き方と法的ポイント解説

使う場面・使ってはいけない場面 本書式は、警備業者が警備業法上の教育義務の履行状況を記録し、立入検査等に備えて整備する場合に用いる。教育を実施した事実がないにもかかわらず記録のみを整えることは、虚偽記録として警備業法上の行政処分の対象となり得るため、実際に実施した教育の内容を正確に記載する必要がある。また、他の警備業者から異動してきた警備員について前職の教育歴のみを根拠に新任教育を一切省略する使い方も適切ではなく、当該警備員が実際に従事する業務区分に応じた教育を追加で実施した上で記録に残す必要がある。

根拠法令及び留意点 警備業法第21条は、警備業者に対し、警備員に警備業務を行わせる前に新任教育を、その後は定期的に現任教育を受けさせる義務を課している。教育の科目及び時間数は警備業法施行規則に基準が定められており、業務区分(施設警備、交通誘導警備等)ごとに必要な業務別教育の内容が異なる点に留意が必要である。同法第22条の検定制度による合格者については、施行規則上、新任教育の一部が免除される場合があり、免除を適用する際はその根拠を記録に残しておくことが望ましい。同法第45条に基づく公安委員会の立入検査においては、教育実施記録の提示を求められることがあり、記録が整備されていない場合は指導の対象となり得る。

実務でよくある失敗と対策 第一に、教育を実施した記憶はあるが実施日・時間数の記録が残っておらず、立入検査時に基準時間数を満たしていることを説明できない失敗がある。実施年月日及び時間数を都度記録する運用を徹底することで対策となる。第二に、教育時間の短縮を適用したにもかかわらず、その根拠(直前の実務経験等)を記録していない失敗がある。第2部A-2のように短縮適用欄を設けて根拠を明記する。第三に、指導者(警備員指導教育責任者)の資格者証番号を記載せず、実際に有資格者が教育を実施したことを証明できない失敗がある。指導者欄に資格者証番号を必ず記載する運用とする。教育の実施基準は業務区分や個々の警備員の経験によって異なるため、具体的な時間数・科目の設計については専門家に確認することが望ましい。

第4部: 使用前チェックリスト

• [ ] 記録対象警備員の基本情報(氏名・雇入年月日・従事業務区分)を記載したか
• [ ] 新任教育の実施日・時間数が施行規則上の基準を満たしているか確認したか
• [ ] 現任教育を年度ごとに定期的に実施し記録しているか
• [ ] 指導者(警備員指導教育責任者)の氏名及び資格者証番号を記載したか
• [ ] 教育科目(基本教育・業務別教育)を業務区分に応じて具体的に記載したか
• [ ] 教育時間短縮を適用する場合、その根拠を記録に残したか
• [ ] 欠席者への補講実施状況を記録したか
• [ ] 警備員本人の受講確認(署名等)の欄を設けたか
• [ ] 記録簿の保管期間(退職後一定期間)を定め、遵守しているか
• [ ] 立入検査時に速やかに提示できる状態で保管しているか