基本契約の一部の用語や条項を個別案件で読み替えるための覚書です。対象条項の特定と適用範囲、優先関係を明確にします。実務で迷いやすい記載箇所には解説コメントを付しています。
⚠ 本書式は弁護士監修前の草稿である。監修完了まで販売・配布・公開を禁止する。 本書式は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別・具体的な法律相談に代わるものではない。
読替え条項に関する覚書
第1部: 書式本文
読替え条項に関する覚書
【当事者A】(以下「甲」という。)と【当事者B】(以下「乙」という。)は、甲乙間で【年】年【月】月【日】日付で締結した【原契約名称】(以下「原契約」という。)の一部条項を、個別案件である【個別案件名称】(以下「本件」という。)に適用するにあたり読み替えることについて、以下のとおり合意する。
第1条(目的) 本覚書は、原契約を本件に適用する場合における用語及び条項の読替えを定め、原契約自体の内容を変更するものではない。
第2条(読替え対象条項) 原契約第【 】条(【条項名】)は、本件に適用する限りにおいて、下記のとおり読み替える。 読替え前:【原契約の文言】 読替え後:【本件における文言】
第3条(用語の読替え) 原契約において使用されている下記の用語は、本件においては次のとおり読み替える。 【原契約上の用語】は「【本件における用語】」と読み替える。
第4条(適用範囲) 本覚書による読替えは、本件に関してのみ適用し、原契約に基づく他の個別案件には適用しない。
第5条(優先関係) 本覚書と原契約の内容が抵触する場合、本件に関する限り本覚書を優先して適用する。本覚書に定めのない事項は原契約の定めるところによる。
第6条(読替えの解釈) 読替え後の条項の解釈に疑義が生じた場合は、読替えの趣旨及び本件の実情を踏まえ、甲乙協議のうえ決定する。
第7条(有効期間) 本覚書は、本件に係る取引が完了するまでの間効力を有する。
第8条(記録の整備) 甲及び乙は、本覚書を原契約の付属書類として保管し、原契約の写しとともに管理する。
第9条(秘密保持) 本覚書及び本件に関連して知り得た相手方の営業上の情報は、目的外に使用又は第三者に開示してはならない。
第10条(通知) 本覚書に基づく通知は、書面又は電磁的方法により、原契約に定める連絡先宛に行う。
第11条(準拠法) 本覚書の準拠法は原契約に定めるところによる。原契約に定めがない場合は日本法を準拠法とする。
第12条(協議) 本覚書に定めのない事項及び疑義が生じた事項については、甲乙誠実に協議のうえ解決する。
以上の合意を証するため、本書2通を作成し、甲乙記名押印のうえ各自1通を保有する。
【年】年【月】月【日】日
甲 住所: 氏名又は名称: 印 乙 住所: 氏名又は名称: 印
[別紙:読替え対照表] 原契約条項番号 / 読替え前文言 / 読替え後文言 / 適用理由
第2部: 立場別・場面別の書き換えパターン
A節:契約当事者の名称や地位が変わる場合
グループ内再編等で契約当事者としての実質的な地位が変わる場合の読替えです。
第3条(修正例) 原契約における「甲」は、本件に関する限り「甲の指定する関連会社【 】」と読み替える。ただし、甲は乙に対し当該関連会社の債務について連帯して責任を負う。
一言解説:単に名称を差し替えるだけでなく、責任の所在を明確にする一文を添えることが重要です。
B節:適用範囲・地域を限定する場合
原契約が全社的な取引を対象としている場合に、特定の事業部門や地域限定の案件に適用する読替えです。
第2条(修正例) 原契約第【 】条中「全ての取引」とあるのは、本件に関する限り「【事業部門名】が担当する【地域】向け取引」と読み替える。
一言解説:適用範囲を限定することで、他の取引にまで読替えの効果が及ぶ誤解を防ぎます。
C節:金額や数量の基準を読み替える場合
原契約の一般的な基準額を本件特有の金額に置き換える場合です。
第2条(修正例) 原契約第【 】条中「金【 】円」とあるのは、本件に関する限り「金【本件における金額】円」と読み替える。
一言解説:金額の読替えは特に誤記が紛争に直結しやすいため、別紙対照表と併記して二重に確認できるようにします。
D節:読替えが複数条項に及ぶ場合
読替え対象が多岐にわたる場合、条項ごとに独立した効力を持たせる規定を設けます。
第2条の2(可分性) 各読替え条項は独立して適用されるものとし、いずれかの読替えが無効又は効力を生じない場合であっても、他の読替えの効力に影響を及ぼさない。
一言解説:一部の読替えに疑義が生じても、全体が無効とならないようにする実務上の工夫です。
E節:期間限定のプロジェクトに適用する場合
特定プロジェクトの期間中のみ読替えを適用し、終了後は原契約の文言に戻す場合です。
第7条(修正例) 本覚書は本件プロジェクトの開始日から完了日までの間に限り効力を有し、完了後は原契約の文言がそのまま適用される。
一言解説:期間終了後も読替えが残存すると誤解されないよう、明示的に効力の終期を定めます。
第3部: 書き方と法的ポイント解説
使う場面
取引基本契約のような包括的な契約を、特定の個別案件やプロジェクトに適用する際、そのままでは表現がそぐわない条項がある場合に使用します。グループ会社間の契約を個別子会社の取引に準用する場合や、契約書のひな型を特定案件用に部分修正する場合に適しています。
使ってはいけない場面
読替えの範囲が広範にわたり、実質的に原契約とは別の新たな契約内容になってしまう場合には、読替え覚書ではなく新たな契約書を作成すべきです。読替えによって原契約の本質的な部分(対価の算定方法や契約期間など)が大きく変わる場合、後日「そもそも原契約が適用される場面ではなかった」との主張を招くおそれがあります。
根拠法令
契約内容の変更及び個別合意による読替えは、民法第521条以下の契約自由の原則に基づきます。契約の解釈に関しては、当事者の合理的意思を探求すべきとする一般原則(民法第1条第2項の信義則を含む。)が裁判実務上参照されます。印紙税法上、読替え覚書が新たな契約の成立を証するものと判断される場合には、契約金額の記載内容によって課税文書に該当する可能性があるため注意が必要です。
よくある失敗と条項上の対策
- 読替え対象条項を口頭で説明するにとどめ、書面上は原契約の文言のまま残してしまい、後日どちらが適用されるか争いになる失敗があります。対策として第2条・別紙対照表で読替え前後の文言を明確に対比します。
- 読替えの適用範囲を限定せず、本件以外の取引にまで読替えの効果が及ぶと誤解される失敗があります。対策として第4条で適用範囲を本件に限定することを明記します。
- 読替え後の条項に矛盾や解釈の余地が残り、実際の紛争時にどちらの解釈を取るべきか不明確になる失敗があります。対策として第6条のように解釈手続を定めておきます。
さらに、読替え対照表を作成せず本文中に散在する形で読替えを記載してしまい、後から見返した際にどの条項がどのように変更されたのか一覧できない失敗も見られます。別紙対照表の形式で整理しておくと、社内の契約管理台帳とも連携させやすくなります。
読替えの範囲や程度によっては新規契約の締結が適切な場合もあるため、個別事案は専門家に確認のうえ、読替えで対応すべきか新規契約とすべきかを判断してください。
第4部: 使用前チェックリスト
- 読替え対象となる原契約の条項番号を正確に特定したか
- 読替え前・読替え後の文言を対照表で明確にしたか
- 読替えの適用範囲(本件限定)を明記したか
- 原契約との優先関係を明記したか
- 読替えにより契約の本質的内容が変わっていないか確認したか
- 読替え覚書の有効期間を明記したか
- 印紙税の課税文書該当性を確認したか
- 読替え対象が複数条項にわたる場合、可分性条項を検討したか
- 記名押印者が正当な代表権限を有することを確認したか
- 原契約の付属書類として適切に保管する体制を整えたか
- 読替え覚書の効力終期(プロジェクト完了時等)を明記したか
- 契約管理台帳への登録など社内管理手続を実施したか