⚠ 本書式は弁護士監修前の草稿である。監修完了まで販売・配布・公開を禁止する。 本書式は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別・具体的な法律相談に代わるものではない。

メニュー表示・アレルゲン表示に関する社内基準

第1部: 書式本文

1. 基準の目的・適用範囲

• 本基準は、【チェーン名】が運営する全店舗におけるメニュー表・商品ラベル・ウェブサイト・SNS広告等の表示内容を統一し、食品表示法及び景品表示法に沿った適正な表示を行うことを目的とする
• 適用対象:直営店、フランチャイズ加盟店、デリバリー・テイクアウト用の表示物、季節限定メニューを含む

2. アレルゲン表示のルール

1. 表示対象:食品表示法上の特定原材料8品目(えび、かに、くるみ、小麦、そば、卵、乳、落花生)は義務表示、特定原材料に準ずるもの(推奨表示品目)についても可能な範囲で表示する
2. 表示方法:メニュー表への一覧表記、または個別メニューへの記号付記のいずれかを本部が指定する様式で統一する
3. コンタミネーション(意図しない混入)に関する注記:「共通の調理設備を使用しているため、表示のない原材料が微量混入する可能性があります」等の注記を全店舗共通で掲載する
4. レシピ変更時の更新手順:本部商品開発部門がレシピを変更した場合、【変更確定から　営業日以内】にアレルゲン表示を更新し、全店舗に通知する

3. メニュー表示(景品表示法対応)の基準

1. 産地・原材料表示:「〇〇県産」等の産地表示は、仕入実態と一致する場合に限り使用する
2. 写真・イラストの表示:メニュー写真は実際の提供内容と著しく異ならないものを使用し、「イメージ画像です」等の注記を付す場合の要否を明記する
3. 数量・サイズ表示:「特大」「たっぷり」等の強調表示を用いる場合の社内基準(通常メニューとの比較基準等)を定める
4. 期間限定・数量限定の表示:実際に期間・数量が限定されている場合にのみ使用する

4. 表示物の承認手順

1. 新メニュー・季節メニューの表示原稿は、店舗担当者が作成し、エリアマネージャーの一次確認を経て、本部の表示管理担当部門(法務・品質管理部門等)が最終承認する
2. 承認記録(承認者、承認日、原稿の版番号)を本部で一元管理する
3. フランチャイズ加盟店が独自に表示物を作成する場合も、本部の承認を経ずに公開してはならない

5. 店舗・調理担当者向けの運用ルール

• 手書きPOP・黒板メニュー等、本部承認を経ない即時的な表示物についても、アレルゲン情報を含む場合は本部が定めたひな形の範囲内で作成する
• アレルゲンに関する口頭での問い合わせを受けた際の対応マニュアル(最新のアレルゲン情報一覧の参照方法)を店舗に常備する
• 表示内容と実際の提供内容に相違が生じた場合の店舗から本部への報告手順

6. 教育・監査

• 新規採用時・レシピ改定時の表示ルール研修の実施記録
• 本部による店舗表示物の定期監査(頻度、チェック項目、是正指示の記録方法)

第2部: 立場別・場面別の書き換えパターン

A. 飲食チェーン本部の視点

本部としては、加盟店・各店舗が独自判断で表示内容を改変することによる表示違反リスクを抑えたい。 - 記載例:「加盟店は、本部が提供するメニュー表・POP・ウェブサイト掲載文言のひな形を、本部の事前の書面承認なく変更してはならない。加盟店が独自に作成した表示物に起因して食品表示法又は景品表示法上の問題が生じた場合、当該加盟店は自らの責任で是正措置を講じるとともに、本部に速やかに報告する。」 - 一言解説:表示原稿の変更権限を本部に一元化し、無断改変があった場合の責任の所在を加盟店側に明確化することで、チェーン全体としての表示リスクをコントロールしやすくなる。

B. 店舗・調理担当者の視点

現場の店舗・調理担当者としては、レシピ変更が生じた際に、表示更新の遅れについて過度な責任を負わされないようにしたい。 - 記載例:「店舗は、レシピ変更の情報を認知した場合、速やかに本部へ報告するものとし、本部から更新後の表示物が提供されるまでの間、旧表示物を継続使用したことについて店舗担当者個人が責任を負うものではない。」 - 一言解説:表示更新の実務(原稿作成・最終承認)が本部側にある以上、更新の遅延リスクは本部と店舗の双方が認識し、店舗側の一次的な報告義務を果たしていれば個人の責任を問われない仕組みにしておくと、現場が萎縮せずに情報共有できる。

第3部: 書き方と法的ポイントの解説

本基準は、複数店舗を展開する飲食チェーンが、メニュー表・商品ラベル・広告等の表示内容を本部主導で統一し、店舗ごとの表示のばらつきによる法令違反リスクを抑えるために使用する。単独店舗で表示内容の作成者と最終確認者が同一人物である場合は、承認手順を簡略化した独自の運用で足りることもあり、本基準の階層的な承認フローをそのまま適用する必要性は低い。

根拠法令として、まず食品表示法があり、加工食品には特定原材料8品目のアレルゲン表示が義務付けられている(特定原材料に準ずるものは推奨表示)ほか、原材料名・原産地等の表示ルールが定められている。次に景品表示法があり、商品の内容について、実際のものよりも著しく優良であると一般消費者に誤認される表示(優良誤認表示)は禁止されている。メニュー写真や「特大」「産地直送」等の強調表示が実態と乖離している場合、優良誤認表示に該当するおそれがある。また、これらの表示制度の前提として、食品衛生法に基づく適正な原材料管理・表示の正確性も関連する。

実務でよくある失敗として、第一に、レシピ変更時にアレルゲン表示の更新が漏れ、旧表示のまま店舗で提供が続けられてしまう例がある。第2部Bのように、店舗からの報告義務と本部の更新期限(第2項4号)をセットで明文化し、更新までのタイムラグを短縮する運用が有効である。第二に、フランチャイズ加盟店が独自の判断でメニュー写真や「限定」表示を作成し、実態と異なる強調表示が優良誤認表示に該当するおそれが生じる例がある。第4部の承認手順により、加盟店独自の表示物についても本部承認を必須とする運用が望ましい。第三に、コンタミネーション(意図しない微量混入)についての注記がなく、表示に記載のないアレルゲンが混入した際にアレルギー体質の顧客とのトラブルに発展する例がある。第2項3号のように、共通設備使用に関する注記を全店舗共通で掲載する運用が有効である。

表示内容が食品表示法・景品表示法のいずれに違反するかの判断は、表示の文言・実態・対象消費者の受け止め方等を総合的に考慮して行われるため、個別の表示物については専門家に確認したうえで最終決定することが望ましい。

第4部: 使用前チェックリスト

• [ ] 特定原材料8品目の表示方法(一覧表記/個別記号)を統一したか
• [ ] コンタミネーションに関する注記を全店舗共通で掲載する運用にしたか
• [ ] レシピ変更時のアレルゲン表示更新の期限・通知手順を定めたか
• [ ] メニュー写真・強調表示(「特大」「限定」等)の使用基準を定めたか
• [ ] 産地表示が仕入実態と一致しているかの確認手順を定めたか
• [ ] 表示原稿の承認フロー(店舗→エリアマネージャー→本部)を明記したか
• [ ] フランチャイズ加盟店による独自表示物の作成・公開を制限したか
• [ ] 手書きPOP・黒板メニュー等、即時表示物のひな形を用意したか
• [ ] アレルゲンに関する口頭問い合わせへの対応マニュアルを店舗に配備したか
• [ ] 本部による定期監査の頻度・是正記録の方法を定めたか