⚠ 本書式は弁護士監修前の草稿である。監修完了まで販売・配布・公開を禁止する。 本書式は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別・具体的な法律相談に代わるものではない。

未成年者契約取消通知書

第1部: 書式本文

【差出人住所】 【差出人氏名(法定代理人・親権者)】 印 未成年者氏名:【氏名】(生年月日:〇〇〇〇年〇月〇日、通知日現在満【 】歳)

【送付日:西暦〇〇〇〇年〇月〇日】

【宛先住所】 【宛先事業者名】 御中

通知書(未成年者契約取消しの件)

拝啓、貴社ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。下記のとおり通知いたします。

第1. 契約の特定 未成年者【氏名】(以下「本人」という。)は、〇〇〇〇年〇月〇日、貴社との間で【契約の名称・内容】(以下「本契約」という。)を締結し、代金として金【 】円を支払いました。

第2. 通知人の地位 通知人は本人の【父・母・後見人等】であり、本人の法定代理人(親権者)です。

第3. 事実経過 本契約締結当時、本人は満【 】歳の未成年者であり、成年(満18歳、民法第4条)に達していませんでした。本契約締結にあたり、通知人を含む法定代理人の同意は一切与えておりません。また、本人が貴社に対し自らを成年者であると偽った事実、又は法定代理人の同意があるかのように偽った事実もありません。

第4. 法的根拠 民法第5条第1項は、未成年者が法律行為をするには法定代理人の同意を得なければならない旨定めており、同条第2項は、この同意を得ないでした法律行為は取り消すことができる旨定めています。本契約は法定代理人の同意を得ずに締結されたものであるため、通知人は本書をもって、民法第5条第2項に基づき本契約に係る意思表示を取り消します。

第5. 詐術の不存在について なお、貴社担当者から本人の年齢確認等が行われた事実の有無にかかわらず、本人が民法第21条にいう「詐術」(自ら成年者であると信じさせるための積極的な言動)を用いた事実はありません。単に生年月日の記入を怠った、又は年齢を尋ねられなかったという受動的事情のみでは同条の詐術には該当しないものと考えます。

第6. 請求事項 本契約は民法第121条により初めから無効であったものとみなされます。よって貴社は、受領済みの代金【 】円について、通知人に返還する義務を負います。下記口座までの返還を求めます。 振込先:【銀行名・支店名・口座種別・口座番号・口座名義】

第7. 期限 本書到達後【14】日以内にご対応くださいますようお願いいたします。期限内にご対応いただけない場合、消費生活センターへの相談及び法的措置を検討いたします。

敬具

【差出人氏名】

第2部: 立場別・場面別の書き換えパターン

A. 法定代理人側(親権者として取り消す場合)の視点

修正条文例: 「通知人は、本人の親権者として、民法第824条に基づき本人の財産に関する法律行為について代理権を有するところ、本契約は本人が単独で締結したものであり、通知人の同意を得ていない。よって民法第5条第2項に基づきこれを取り消す。」

一言解説:法定代理人自身が取消権者であることの根拠(民法第120条第1項、親権者は法定代理人として取消権を行使できる)を明示すると説得力が増します。

修正条文例(お小遣いの範囲を超える場合): 「本契約の代金【 】円は、通知人が本人に処分を許した小遣いの範囲(月額【 】円程度)を明らかに超えるものであり、民法第5条第3項の適用はない。」

一言解説:同条第3項は「目的を定めて処分を許した財産」の範囲内の行為には取消権が及ばないとする例外規定であるため、金額が小遣いの範囲を超えることを積極的に主張する必要があります。

B. 事業者側(未成年者契約の取消通知を受けた場合)の視点

修正条文例: 「貴書面によれば本人は契約締結時に生年月日欄に成年に達した年齢を記載しており、当社はこれを信頼して契約を締結したものであるから、民法第21条の詐術に該当し取消権の行使は認められないと考える。」

一言解説:事業者側が反論する場合、単なる年齢確認の懈怠ではなく、未成年者側の積極的な虚偽記載や言動があったかどうかを具体的事実に基づき検討することが要点です。

修正条文例: 「本契約の代金は【 】円であり、一般的な小遣いの範囲を明らかに超えるものではないと考えられるため、民法第5条第3項の処分許諾財産に該当する可能性を検討したい。」

一言解説:事業者側は、金額の多寡や契約の性質(日用品購入か高額な継続契約か)を踏まえて、同条第3項の適用可能性を主張する余地がないか確認します。

第3部: 書き方と法的ポイントの解説

本書式は、未成年者が法定代理人の同意を得ずに単独で契約を締結してしまった場合に、親権者名義で取消しと代金返還を求める場面で使用します。未成年者が既に成年に達している場合や、法定代理人が事後に契約内容を追認した場合には取消権が失われるため(民法第122条、第125条)、本書式は使用できません。また未成年者が詐術を用いて成年者であると誤信させた場合には民法第21条により取消権自体が制限されるため、事実関係の確認が前提となります。

根拠法令は民法第4条(成年年齢、満18歳。令和4年4月1日施行の民法改正により20歳から引き下げられました)、民法第5条第1項(未成年者の法律行為への法定代理人の同意の要否)、同条第2項(同意のない行為の取消権)、同条第3項(処分を許された財産の範囲内の行為の取消し制限)、民法第21条(制限行為能力者の詐術による取消権の制限)、民法第120条第1項(制限行為能力者本人又はその法定代理人・承継人・同意権者が取消権者となること)です。未成年者本人も単独で取消しの意思表示をすることができる点は、詐欺・強迫取消しなど他の取消類型と異なる未成年者取消し特有の制度趣旨(行為能力制度による保護)に基づくものです。

実務でよくある失敗として、第一に、契約締結時点での正確な年齢や生年月日を確認せず通知してしまい、既に成年に達していた事案で取消しが認められないケースがあります。対策として、契約日と生年月日を照合し満年齢を明記します。第二に、未成年者が年齢確認画面で虚偽の生年月日を入力していた場合に、これが詐術に該当するかどうかを検討せずに取消しを主張し、事業者側から詐術の抗弁を受けて紛争が長期化するケースです。単なる年齢確認の形骸化(チェックボックスへのクリックのみ等)は詐術に該当しないとされる傾向がある一方、生年月日を意図的に偽って入力する行為は詐術と評価され得るため、事実関係の丁寧な整理が必要です。第三に、少額の日用品購入や娯楽費など、処分を許された財産の範囲内の行為について取消しを主張してしまい、民法第5条第3項により認められないケースです。個別の事案における詐術該当性や小遣いの範囲の評価については、専門家に確認することを推奨します。

第4部: 使用前チェックリスト

• [ ] 契約締結時点での本人の生年月日と満年齢を確認したか
• [ ] 契約締結時に本人が未成年(満18歳未満)であったことを裏付ける資料を確認したか
• [ ] 法定代理人(親権者等)の同意が事前に存在しなかったことを確認したか
• [ ] 契約締結後に法定代理人が追認(民法第125条)していないかを確認したか
• [ ] 本人が年齢確認画面等で虚偽の生年月日を入力していないか(詐術該当性)を確認したか
• [ ] 契約代金が小遣い等処分を許された財産の範囲内かどうかを検討したか(民法第5条第3項)
• [ ] 通知人が本人の法定代理人であることを示す資料(戸籍謄本等)を準備したか
• [ ] 取消権行使の通知人(法定代理人又は本人)を明確にしたか
• [ ] 支払済み代金額と支払方法を裏付ける証拠を確認したか
• [ ] 返還請求金額及び振込先口座情報を正確に記載したか
• [ ] 送付方法(内容証明郵便等)と回答期限を検討したか