⚠ 本書式は弁護士監修前の草稿である。監修完了まで販売・配布・公開を禁止する。 本書式は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別・具体的な法律相談に代わるものではない。

納骨堂使用契約書

第1部: 書式本文

納骨堂使用契約書

【納骨堂管理者名】(以下「甲」という)と【使用者名】(以下「乙」という)は、乙が甲の運営する納骨堂の納骨壇について使用契約を締結するにあたり、次のとおり合意する。

第1条(契約の目的) 甲は、乙に対し、甲が墓地、埋葬等に関する法律(以下「墓埋法」という)10条に基づく経営許可を受けて運営する納骨堂【施設名称・所在地】内の下記納骨壇(以下「本件納骨壇」という)について使用権を設定する。本件施設は同法2条6項に定める、他人の委託を受けて焼骨を収蔵するための施設に該当する。 納骨壇番号 【 】 種別 【個別壇・集合壇・自動搬送式】

第2条(収蔵する焼骨) 本件納骨壇に収蔵する焼骨は次のとおりとする。 氏名 【 】 死亡年月日 【 】 火葬(埋火葬)許可証番号 【 】

第3条(使用期間) 本契約の使用期間は、契約締結日から【 】年間とする。使用期間満了時、乙又はその承継者から更新の申出があり、甲がこれを承諾したときは、期間を更新することができる。更新をしない場合、第9条の手続により合祀等の措置を行う。

第4条(使用料及び管理料) 乙は、本契約締結時に使用料として金【 】円を甲に支払う。また、使用期間中、年額金【 】円(又は月額金【 】円)の管理料を毎年【 】月末日までに甲に支払う。

第5条(参拝・立入り) 乙及びその親族は、甲の定める開館時間内において、本件納骨壇に自由に参拝することができる。甲の施設管理上必要な範囲で、参拝方法について甲が定める規則に従うものとする。

第6条(管理料の滞納) 乙が管理料の支払を【 】か月以上怠ったときは、甲は乙に対し相当の期間(【 】か月以上)を定めて催告する。乙が当該期間内に支払わないときであっても、甲は乙に対し催告時に生じている金額を著しく超える遅延損害金その他の金銭を請求しない。

第7条(承継) 乙が死亡した場合、乙の親族又は祭祀を承継する者は、甲所定の届出手続により本件納骨壇の使用者としての地位を承継することができる。

第8条(契約の中途解約) 乙は、使用期間中であっても、甲に対する書面での通知により本契約を解約し、収蔵した焼骨を引き取ることができる。この場合、甲は既に受領した使用料及び管理料のうち未経過期間に対応する管理料相当額を除き、これを返還しない。

第9条(期間満了後又は無縁化した場合の合祀) 使用期間が満了し更新の申出がないとき、又は乙及びその承継者と相当期間連絡が取れず甲所定の公告手続を経てもなお申出がないときは、甲は本件納骨壇内の焼骨を甲の管理する合祀墓に移し、永代供養に切り替えることができる。甲は、合祀を行う前に、判明している乙の連絡先へ書面による通知を行う。

第10条(不当条項の排除) 本契約における乙の解除権を制限する条項、甲の債務不履行責任を全部免除する条項その他消費者契約法8条から10条までに抵触するおそれのある条項は、当該抵触する限度で無効とする。

第11条(契約終了時の措置) 本契約が終了したときは、乙は速やかに焼骨を引き取るものとする。乙が正当な理由なく引取りを行わない場合の取扱いは第9条による。

第12条(協議事項) 本契約に定めのない事項については、甲乙誠意をもって協議のうえ定める。

以上

第2部: 立場別・場面別の書き換えパターン

A. 納骨堂管理者の立場からの書き換え

A-1. 期限付き納骨(●年間安置後合祀)のプランを明確にする場合

追加条文例:「第3条にかかわらず、本契約が『〇年間個別安置プラン』である場合、使用期間は契約締結日から満〇年とし、期間満了の6か月前までに甲が乙(又は承継者)に書面で通知する。通知後、期間満了までに更新又は焼骨の引取りの申出がないときは、期間満了をもって当然に本件納骨壇内の焼骨を合祀墓に移す。」 一言解説: 一定期間個別安置した後に合祀する料金プランは近年一般的だが、期間の起算点、通知時期、合祀への移行条件を契約書上具体的に定めておかないと、使用者との間で「聞いていなかった」という紛争を招きやすい。

A-2. 自動搬送式納骨堂における設備停止時の対応を定める場合

追加条文例:「甲の運営する自動搬送式納骨堂の設備に長期の故障又は運営終了が生じた場合、甲は代替の参拝方法(個別収蔵庫への一時的な移設等)を速やかに講じ、乙に通知する。」 一言解説: 自動搬送式は機械設備への依存度が高いため、設備トラブル時の代替措置をあらかじめ定めておくことが利用者保護の観点からも管理者の説明責任の観点からも望ましい。

B. 使用者の立場からの書き換え

B-1. 中途解約時の返還範囲を明確にする場合

修正後:「第8条 乙が使用期間の初日から起算して1年以内に中途解約する場合、甲は使用料のうち残存期間に応じて日割計算した金額を乙に返還する。」 一言解説: 使用料を一切返還しない旨の条項は、消費者契約法9条1号により平均的な損害額を超える部分が無効とされる可能性があるため、使用者側は早期解約時の一部返還ルールを求めることが考えられる。

B-2. 合祀への移行に事前同意を必要とする場合

修正後:「第9条にかかわらず、甲は乙又はその承継者の書面による明示的な同意を得ない限り、期間満了のみを理由として合祀の措置を行わない。同意が得られない場合、甲乙協議のうえ使用期間の延長又は焼骨の引取りの方法を定める。」 一言解説: 合祀は焼骨を他の焼骨と混合し個別の返還が事実上不可能になる重大な措置であるため、使用者側としては自動的な合祀への移行ではなく、事前の明示的な同意を要件とする修正を求める意味がある。

第3部: 書き方と法的ポイント解説

使う場面・使ってはいけない場面 本書式は、寺院や霊園事業者等が運営する納骨堂において、個別壇・集合壇・自動搬送式など形態を問わず、焼骨の収蔵に関する使用条件を定める場面で用いる。使用者が個人(消費者)であり、管理者が事業者である場合が通常であるため、消費者契約法の適用を前提とした条項設計が必要になる。他方、墓埋法10条の経営許可を受けていない施設や、宗教法人の内部規則のみに基づき運営され対外的な使用契約の形式を取らない場合には、本書式をそのまま用いることは適さず、施設の許可の有無をまず確認する必要がある。

根拠法令 墓埋法2条6項は、納骨堂を「他人の委託をうけて焼骨を収蔵するために、納骨堂の経営者から使用の許可を受けた者以外の焼骨を収蔵する施設」と定義しており、墓地と同様に同法10条に基づき都道府県知事(政令指定都市等では市長)の経営許可が必要である。使用契約の当事者が事業者(管理者)と消費者(使用者)である場合、消費者契約法8条から10条までの不当条項規制が適用される。消費者契約法8条は事業者の債務不履行責任を全部免除する条項等を無効とし、同法9条は解約時の違約金等のうち平均的な損害額を超える部分を無効とし、同法10条は民法等の任意規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は義務を加重する条項であって信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものを無効とする。

実務でよくある失敗と対策 第一に、期限付き納骨プランにおいて合祀への移行時期や通知方法を契約書に明記せず、使用者側が「勝手に合祀された」と主張するトラブルになる失敗がある。A-1のように移行条件を具体的に定めることが対策となる。第二に、中途解約時に使用料を一切返還しない条項を設け、後にその全部又は一部が消費者契約法9条により無効と判断されるリスクを見落とす失敗がある。B-1のように残存期間に応じた返還ルールをあらかじめ設けておくことが対策となる。第三に、事業者の債務不履行責任(施設の管理不備による焼骨の毀損等)を全部免除する条項を設けてしまい、消費者契約法8条により当該条項が無効となる失敗がある。第10条のように不当条項を排除する一般条項を設けておくことが対策となる。

消費者契約法上の不当条項規制の適用範囲や、期限付き納骨プランにおける合祀移行の適法性については施設の運営形態や契約条件によって判断が分かれ得るため、個別事案は専門家に確認することを推奨する。

第4部: 使用前チェックリスト

• [ ] 納骨堂が墓埋法10条に基づく経営許可を受けているか確認したか
• [ ] 使用期間(有期・無期)及び更新条件を明確にしたか
• [ ] 期限付き納骨プランの場合、合祀への移行時期・通知方法を具体的に定めたか
• [ ] 使用料及び管理料の金額・支払方法・改定条件を明確にしたか
• [ ] 中途解約時の使用料返還の有無・範囲が消費者契約法9条に抵触しないか確認したか
• [ ] 事業者の責任を全部免除する条項が消費者契約法8条に抵触しないか確認したか
• [ ] 管理料滞納時の催告手続及び上限を超える金銭請求をしない旨を定めたか
• [ ] 使用者死亡後の承継手続を定めたか
• [ ] 無縁化した場合の合祀への移行手続及び事前通知の方法を定めたか
• [ ] 契約終了時の焼骨の引取り方法を明確にしたか