⚠ 本書式は弁護士監修前の草稿である。監修完了まで販売・配布・公開を禁止する。 本書式は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別・具体的な法律相談に代わるものではない。

入札参加資格審査申請書

第1部: 書式本文

〇〇〇〇長 殿(以下「発注機関」という。)

申請日 令和〇年〇月〇日

下記のとおり、貴機関が発注する一般競争入札に参加するための資格審査を申請いたします。申請内容に虚偽のないことを誓約するとともに、審査の結果、資格を認められた場合は貴機関が定める入札参加資格者名簿に登載されることに同意します。

1. 申請事業者の基本情報 商号又は名称【〇〇〇〇株式会社】、本店所在地【〇〇県〇〇市〇〇】、代表者の役職及び氏名【代表取締役 〇〇〇〇】、資本金の額【金〇〇〇〇円】、設立年月日【〇〇〇〇年〇月〇日】、法人番号【〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇】

2. 希望する営業種目及び業種区分 希望営業種目【〇〇工事/物品の販売/役務の提供等、該当区分を記載】、当該営業種目に係る許可・登録番号【建設業許可番号 〇〇知事(般-〇)第〇〇〇〇号等】

3. 経営規模等評価結果(該当する場合) 経営事項審査(経審)の総合評定値(P点)【〇〇〇点】、審査基準日【〇〇〇〇年〇月〇日】

4. 財務状況 直近決算期の自己資本額【金〇〇〇〇円】、直近3期の売上高及び利益の推移【別紙決算書のとおり】、税務署の受付印のある納税証明書(法人税・消費税及び地方消費税)の写し添付の有無【有・無】

5. 営業実績 過去〇年間における同種又は類似業務の契約実績【〇〇件、うち官公庁発注案件〇〇件】、代表的な実績の概要(発注者名、契約金額、履行期間)【別紙実績一覧のとおり】

6. 欠格事由の不存在に関する誓約 地方自治法施行令第167条の4に定める一般競争入札の参加を制限すべき者(不正な行為をした者、契約の履行を妨げた者、談合その他の不正行為に関与した者等)のいずれにも該当しないことを誓約します。

7. 反社会的勢力の排除に関する誓約 自己(役員を含む。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団又は暴力団員でなく、これらと社会的に非難されるべき関係を有しないことを誓約します。

8. 各種保険加入状況 健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の加入状況【加入・適用除外の別及び保険番号】

9. 委任先(申請手続を代理人が行う場合) 代理人の氏名及び連絡先【〇〇〇〇、電話〇〇-〇〇〇〇-〇〇〇〇】、委任状の添付の有無【有・無】

10. 添付書類一覧 登記事項証明書(発行後3か月以内)、印鑑証明書、納税証明書一式、財務諸表(直近3期分)、経営事項審査結果通知書の写し、営業に必要な許可・登録証の写し、その他発注機関が指定する様式

11. 申請者の誓約事項 申請内容に虚偽の記載があった場合、又は前記6・7の欠格事由に該当することが判明した場合には、資格審査の結果にかかわらず、入札参加資格を取り消されても異議を申し立てません。

第2部: 立場別・場面別の書き換えパターン

A. 申請事業者側の記載パターン

A-1. 経営事項審査結果を有しない新規許可業種の追記

記載例:「新規に許可を取得した営業種目については、経営事項審査結果通知書に代えて、許可通知書の写し及び直近の決算書類を添付する。」 一言解説: 経審の総合評定値がまだ算定されていない業種を追加申請する場合の代替添付書類を明示し、審査の遅延を防ぐ記載である。

A-2. 共同企業体(JV)としての参加を予定する場合の付記

記載例:「本申請は単体資格の取得を目的とするものであり、別途、共同企業体として入札に参加する場合は、構成員それぞれが本資格を有していることを前提とする。」 一言解説: 単体資格とJV参加資格の関係を明確にし、後日のJV結成届との整合を取るための記載である。

A-3. 支店・営業所での実績を本社実績として合算する場合

記載例:「〇〇支店における契約実績は、本社の営業実績として合算のうえ記載する。ただし、支店限りの契約権限に基づく実績である場合はその旨を付記する。」 一言解説: 実績の帰属主体を明確にし、審査担当者が実績の有効性を判断しやすくするための記載である。

B. 発注機関側の運用パターン

B-1. 等級格付け基準の明示要求への対応

記載例(発注機関の審査基準通知への回答欄):「貴機関の定める等級格付け基準(経審P点による区分)に基づき、当社は〇級に該当するものと認識しております。」 一言解説: 発注機関が定める等級(ランク)制度に応じて入札可能な工事等級・金額帯が変わるため、申請者側が自らの認識を明記し誤登載を防ぐ。

B-2. 資格の有効期間及び更新時期の確認

記載例:「本資格の有効期間は登載日から〇年間とし、有効期間満了の際は改めて定期審査を受けるものとする。」 一言解説: 発注機関が定める定期資格審査(通常2年ごと)のサイクルを申請書上でも確認し、更新漏れによる入札参加不能を防ぐための記載である。

第3部: 書き方と法的ポイント解説

使う場面/使ってはいけない場面 本書式は、地方公共団体や国の機関が実施する一般競争入札に参加しようとする事業者が、あらかじめ発注機関の定める入札参加資格者名簿への登載を受けるために提出する申請書として用いる。地方自治法第234条第1項は、普通地方公共団体が締結する契約は一般競争入札、指名競争入札、随意契約又はせり売りの方法によるものとし、同条第2項において政令に定める場合に該当するときに限り指名競争入札、随意契約又はせり売りによることができる旨を定めており、一般競争入札が原則的な契約締結方法とされている。この一般競争入札に参加するための資格審査に用いるのが本書式であり、特定の事業者を指名する指名競争入札の参加願(別書式)とは提出の性質が異なる点に注意を要する。また、既に発注機関の名簿に登載済みで、単に個別入札への参加を届け出るだけの場面には本書式は不要である。

根拠法令 地方自治法施行令第167条の5第1項は、普通地方公共団体の長が一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めることができる旨を規定しており、本申請書はこの資格審査を受けるための書式である。また、同令第167条の4第1項は、一般競争入札への参加を制限すべき者として、契約の履行に際し不正の行為をした者や、契約の履行を妨げた者などを列挙しており、本書式第6項の誓約事項はこの規定に対応するものである。国の契約における一般競争入札の参加資格については、予算決算及び会計令第70条・第71条に同趣旨の規定があり、発注機関が国の機関である場合はこちらが根拠法令となる点も留意すべきである。

実務でよくある失敗と対策 第一に、経営事項審査の審査基準日から時間が経過し、総合評定値の有効期間が申請時点で既に切れているにもかかわらずそのまま添付してしまう失敗がある。審査基準日から1年7か月が経審結果の有効期間の目安とされることが多く、事前に有効期間を確認することが対策となる。第二に、納税証明書の種類を誤り、法人税・消費税及び地方消費税以外の証明書(例えば法人事業税のみ)を添付してしまい、書類不備で受理されない失敗がある。発注機関ごとに要求される証明書の税目が異なるため、募集要項を精読することが対策となる。第三に、代表者の変更や本店移転があったにもかかわらず登記事項証明書を更新せずに提出し、記載内容と登記情報の不一致を指摘される失敗がある。申請直前に最新の登記事項証明書を取得し直すことが望ましい。

資格審査の基準や必要書類は発注機関(自治体・省庁)ごとに独自の要綱で定められており、内容にばらつきがあるため、個別事案は専門家又は発注機関の契約担当課に確認することが望ましい。

第4部: 使用前チェックリスト

• [ ] 発注機関が公表する入札参加資格審査要綱・様式集の最新版を確認したか
• [ ] 希望する営業種目及び業種区分が許可・登録内容と一致しているか
• [ ] 経営事項審査結果通知書の有効期間が申請時点で切れていないか
• [ ] 添付する納税証明書の税目・年度が発注機関の指定と一致しているか
• [ ] 登記事項証明書及び印鑑証明書が発行後3か月以内のものか
• [ ] 地方自治法施行令第167条の4に定める欠格事由に該当しないことを確認したか
• [ ] 反社会的勢力に該当しない旨の誓約事項を記載したか
• [ ] 過去の営業実績の記載が実績証明書類と整合しているか
• [ ] 代理人による提出の場合、委任状を添付したか
• [ ] 資格の有効期間及び次回定期審査の時期を確認したか