⚠ 本書式は弁護士監修前の草稿である。監修完了まで販売・配布・公開を禁止する。 本書式は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別・具体的な法律相談に代わるものではない。

屋上・鉄塔のアンテナ設置契約書

第1部: 書式本文

アンテナ設置契約書

建物所有者(管理組合)【所有者氏名・名称】(以下「甲」という。)と、通信事業者【通信事業者氏名・名称】(以下「乙」という。)は、次のとおりアンテナ設置契約(以下「本契約」という。)を締結する。

第1条(目的) 甲は乙に対し、下記建物の屋上又は鉄塔の一部(以下「本件設置場所」という。)を、乙が携帯電話基地局用アンテナ及び付帯設備(以下「本件設備」という。)を設置する目的で使用させ、乙はこれを使用する。 - 建物所在地・名称: 【建物所在地・名称】 - 設置場所の特定: 【屋上・鉄塔上の位置、専用面積】 - 本件設備の内容: 【アンテナ、無線機、ケーブル配線、電源設備等】

第2条(使用対価) 乙は甲に対し、本件設置場所の使用対価として月額金【 】円を、【支払時期・方法】により支払う。

第3条(使用期間) 1. 本契約の使用期間は、【始期】から【終期】までの【 】年間とする。 2. 期間満了の【 】か月前までに甲乙いずれからも解約の申入れがないときは、本契約は同一条件でさらに【 】年間更新されるものとする。

第4条(電波法上の手続) 1. 乙は、本件設備の設置及び運用にあたり、電波法に基づく無線局の免許(又は登録)を自己の責任と負担において取得・維持する。 2. 乙は、無線局の免許状の写しを甲に提出し、周波数、空中線電力その他の運用条件について甲に説明する。

第5条(工事及び防水措置) 1. 乙は、本件設備の設置工事を行うときは、事前に甲の承諾を得るとともに、建物の防水層及び構造耐力に影響を及ぼさない工法で施工する。 2. 乙は、設置工事に起因して屋上防水層に損傷を生じさせた場合、自己の費用で防水補修を行う。 3. 乙は、工事着手前に建物の耐荷重に関する資料を甲から取得し、本件設備の重量が許容範囲内であることを確認する。

第6条(電源・避雷設備) 1. 乙は、本件設備の電源を、甲の承諾を得て建物の電源設備から確保するか、又は独自に引き込む。電気料金の負担方法は別途協議して定める。 2. 乙は、本件設備の設置にあたり、必要な避雷対策を講じる。

第7条(点検・保守) 乙は、本件設備につき定期的な点検・保守を行い、点検結果を甲に対し年【 】回報告する。

第8条(第三者への電磁波等の影響) 乙は、本件設備の運用による電波が、電波法令に定める電波防護指針に適合するよう管理し、居住者・近隣住民からの照会に誠実に対応する。

第9条(原状回復) 乙は、本契約終了時、自己の費用で本件設備を撤去し、防水層を含め本件設置場所を原状に回復して甲に返還する。

第10条(協議事項) 本契約に定めのない事項は、甲乙誠実に協議して定める。

以上、本契約締結の証として本書2通を作成し、甲乙記名押印の上、各1通を保有する。

【締結日】

甲: 【住所】 【氏名・名称】 印 乙: 【住所】 【氏名・名称】 印

第2部: 立場別・場面別の書き換えパターン

A節: 建物所有者向け(将来の増設・共架を想定する場合)

A-1 第1条への追加例 「乙は、本件設置場所において将来アンテナを増設し、又は他の通信事業者と共架する場合、事前に甲の承諾を得るとともに、増設・共架に伴う使用対価の見直しについて甲乙協議する。」 一言解説: 通信事業者は将来的な設備増強や他事業者との共架を行うことが多いため、所有者としては増設時の承諾権と使用対価見直しの機会をあらかじめ確保しておくとよい。

B節: 管理組合向け(区分所有建物における合意形成を明確にする場合)

B-1 第1条・第10条への追加例 「本契約の締結及び使用対価の分配については、区分所有法第18条に基づく管理組合の集会決議(普通決議)による承認を得たものであることを甲乙相互に確認する。乙から支払われる使用対価は、管理組合の共用部分維持管理費用に充当する。」 一言解説: マンション等の区分所有建物では、屋上という共用部分の使用許諾は管理組合の集会決議を要するため、決議の存在を契約書上でも確認しておくことで契約の有効性を担保できる。

第3部: 書き方と法的ポイント解説

本書式は、携帯電話基地局等のアンテナ設備を建物の屋上や独立した鉄塔に設置する場面で使用する。屋内に通信機器を設置するだけの場合や、単なる看板・広告物の設置には適さず、それぞれ別の書式(看板設置契約等)を用いるべきである。

根拠法令は、使用対価を伴う建物の一部使用として民法第601条の賃貸借的性質を有するが、法的性質を「屋上等の使用を目的とする賃貸借」とするか「施設利用契約」とするかは契約書の記載によって整理する必要がある。通信設備の設置・運用については電波法に基づく無線局免許(又は登録)が必要であり、免許の主体は通信事業者側にあるため、契約書上もその旨を明記する。区分所有建物(マンション等)の屋上は共用部分にあたるため、区分所有法第18条に基づく管理組合の集会決議(規約に別段の定めがない限り普通決議)を経て使用承諾を行う必要がある点も実務上の要点である。

実務でよくある失敗の一つ目は、屋上防水層への影響を軽視し、設置工事によって防水層が損傷したにもかかわらず、修補義務の所在が契約書に明記されておらず、雨漏り発生時に責任の所在が争われることである。第5条のように、工事に起因する防水層損傷の修補義務を通信事業者側に明記し、耐荷重確認の手続もあわせて定めておくことが重要である。

二つ目の失敗は、管理組合が集会決議を経ずに理事長の判断のみで契約を締結し、後日区分所有者から契約の有効性を争われることである。B節のように集会決議の存在を契約書上に明記し、決議議事録を契約書に添付することが望ましい。

三つ目の失敗は、電波の健康影響等について近隣住民から照会・苦情があった場合の対応窓口や説明義務を定めておらず、対応が後手に回ることである。第8条のように、電波防護指針への適合管理と住民対応の実施主体を明確にしておくことで、円滑な近隣対応が可能となる。

四つ目の失敗は、通信事業者が既存設備を撤去せずに新型設備へ入れ替える工事を行う際、旧設備の廃棄・処分責任の所在が契約書に定められておらず、廃棄物処理法上の責任の所在が不明確になることである。第7条の工事承諾手続に、設備更新工事の場合は旧設備の撤去・適正処理義務を通信事業者が負う旨を追加しておくと、更新工事のたびに個別協議する手間を減らせる。

使用対価の相場観や、共架時の対価見直しの考え方、集会決議の要否(普通決議か特別決議か)については、個別事案は専門家に確認することが望ましい。

第4部: 使用前チェックリスト

• [ ] 設置場所(屋上・鉄塔上の位置)を具体的に特定したか
• [ ] 通信事業者が電波法上の無線局免許を取得・維持する義務を明記したか
• [ ] 区分所有建物の場合、管理組合の集会決議を経ているか確認したか
• [ ] 設置工事による屋上防水層・構造耐力への影響と修補義務を明記したか
• [ ] 耐荷重に関する資料を工事着手前に確認する手続を定めたか
• [ ] 電源確保の方法と電気料金の負担方法を定めたか
• [ ] 避雷対策の実施義務を定めたか
• [ ] 定期点検・保守の実施と甲への報告方法を定めたか
• [ ] 電波防護指針への適合管理と近隣対応の実施主体を明記したか
• [ ] 将来の増設・共架時の承諾手続と対価見直しの仕組みを定めたか
• [ ] 契約終了時の設備撤去・防水層を含む原状回復義務を明記したか