⚠ 本書式は弁護士監修前の草稿である。監修完了まで販売・配布・公開を禁止する。 本書式は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別・具体的な法律相談に代わるものではない。

PCB廃棄物保管等届出書

第1部: 書式本文

PCB廃棄物の保管及び処分の状況に関する届出書

第1条(届出の趣旨) 本届出書は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(以下「PCB特措法」という)第8条第1項の規定に基づき、【保管事業者名称・代表者名】が【都道府県知事又は政令市長】に対して行う、毎年6月末日までの定期届出とする。

第2条(届出者の概要) 一 事業者名称:【名称】 二 主たる事務所所在地:【住所】 三 代表者:【氏名】 四 連絡担当者:【氏名・部署・連絡先】

第3条(保管場所) 一 保管場所の名称:【事業所名】 二 所在地:【住所】 三 保管施設の概要:【屋内保管・囲い・掲示板の設置状況等】

第4条(保管するPCB廃棄物の種類及び数量) 一 高濃度PCB廃棄物:【変圧器○台、コンデンサ○台、安定器○個等の種類・数量】 二 低濃度PCB廃棄物(PCB含有廃電気機器等):【種類・数量】 三 前年度届出時からの増減:【増加・減少の内訳及び理由】

第5条(PCB含有の分析結果) 一 分析実施日:【年月日】 二 分析機関:【機関名】 三 PCB含有濃度:【○○mg/kg】 四 分析対象機器の識別番号:【製造番号等】

第6条(処分の状況及び予定) 一 処分委託先:【JESCO事業所名又は無害化処理認定業者名】 二 委託契約締結日:【年月日】 三 処分予定時期:【年月又は年度】 四 高濃度PCB廃棄物については、処分期間の制限(PCB特措法第10条)を踏まえた処分計画:【概要】

第7条(保管状況の維持管理) 保管事業者は、保管場所への立入制限、周囲への囲いの設置、PCB廃棄物である旨の掲示、腐食・漏えい防止措置を講じ、その状況を次のとおり報告する。 【点検頻度、点検記録の保存方法】

第8条(処分期間経過後の対応) 高濃度PCB廃棄物について処分期間が経過している場合、当該事情及び処分に向けた対応状況を次のとおり報告する。 【対応状況・行政指導の有無等】

第9条(添付書類) 本届出書には、保管場所の写真、機器の写真又は銘板の写し、分析結果報告書の写しを添付する。

第10条(届出の様式及び提出方法) 本届出は、PCB特措法施行規則に定める様式により、電子申請又は書面により毎年6月30日までに提出する。

第11条(保管場所の変更) 事業年度の途中で保管場所を変更した場合、保管事業者は変更後の所在地及び変更理由を次回届出において明記し、必要に応じて変更のあった時点で行政庁に事前相談する。

第12条(譲渡・譲受けの記録) PCB廃棄物又はPCB使用製品を第三者に譲渡し、又は第三者から譲り受けた場合、その相手方、数量及び年月日を記録し、届出書に添付する。

第13条(緊急時の連絡体制) 保管場所において漏えい等の異常が発生した場合、保管事業者は直ちに応急措置を講じるとともに、所轄の行政庁及び消防機関に連絡するものとする。

第2部: 立場別・場面別の書き換えパターン

A節: 保管事業者の視点

保管事業者にとっては、保管数量や処分予定時期の記載に誤りがあった場合の訂正手続、及び処分期間経過後の対応記録を残すことが重要となる。

Before(第4条・原案): 「前年度届出時からの増減:【増加・減少の内訳及び理由】」

After(保管事業者に有利な修正): 「増減の内訳には、譲渡・譲受け、処分委託、機器の使用廃止等の区分ごとの根拠資料(契約書・マニフェスト等)の保存場所を付記し、行政庁からの照会に速やかに対応できる体制を整える。」 一言解説:数量の増減理由が不明確だと立入検査等で追加説明を求められるため、根拠資料の所在をあらかじめ条文上に組み込んでおくと実務対応が円滑になる。

B節: 都道府県知事(受理行政庁)の視点に立った記載整備

行政庁側の運用実務を踏まえると、処分期間の制限に抵触するおそれのある高濃度PCB廃棄物の記載精度が特に重要となる。

Before(第6条・原案): 「高濃度PCB廃棄物については、処分期間の制限を踏まえた処分計画:【概要】」

After(行政実務に即した修正): 「高濃度PCB廃棄物について処分期間が既に経過している場合、保管事業者はその理由(処分業者の処理能力・搬入調整状況等)及び処分に向けた具体的スケジュールを毎回の届出において更新し、改善が確認できない場合は行政庁からの助言・指導に応じるものとする。」 一言解説:処分期間経過後の保管が長期化すると行政指導や命令の対象となり得るため、届出のたびに進捗を更新する仕組みを条文化しておくことが望ましい。

第3部: 書き方と法的ポイント解説

使う場面/使ってはいけない場面 本書式は、PCB使用製品又はPCB廃棄物を保管する事業者が、PCB特措法第8条第1項に基づき毎年定期的に保管及び処分の状況を都道府県知事等に届け出る場面で使用する。既に処分が完了しPCB廃棄物を一切保管していない事業者については、届出義務の要否を別途確認する必要がある。

根拠法令 PCB特措法第8条(保管等の届出義務、毎年6月末日まで)、同法第10条(処分期間の制限)、無届出・虚偽届出等に対する罰則を定める同法第32条から第34条、日本環境安全事業株式会社(JESCO)による処理体制に関する規定を中心的な根拠とする。

よくある失敗と対策 第一に、機器の譲渡や事業所の統廃合に伴い保管場所が変更されたにもかかわらず、旧保管場所のまま届出を継続してしまう失敗がある。対策として、第3条において保管場所の変更履歴を記録する欄を設け、変更時には遅滞なく届出内容を更新する運用を条文化する。 第二に、分析結果の記載を省略し、PCB含有の有無・濃度が不明確なまま届け出るケースがある。対策として、第5条のように分析実施日・機関・濃度・対象機器の識別番号までを明記し、根拠資料を添付する。 第三に、高濃度PCB廃棄物の処分期間が経過しているにもかかわらず、処分計画の更新を怠り届出内容が形骸化することがある。対策として、第8条において処分期間経過後の対応状況を毎回報告する条項を設ける。

第四に、事業所の統廃合や機器の譲渡に伴う情報の引継ぎが不十分で、譲受人側が保管状況を正確に把握できないまま届出を行うケースもある。対策として、第12条のように譲渡・譲受けの記録を条文化し、契約書等の裏付け資料を保存する運用とする。

処分期間や罰則の適用範囲は地域や廃棄物の種類によって取扱いが異なる場合があるため、個別の事案については弁護士・行政書士等の専門家に確認することを推奨する。

第4部: 使用前チェックリスト

• [ ] 届出期限(毎年6月末日)を遵守できる提出スケジュールになっているか
• [ ] 保管するPCB廃棄物が高濃度・低濃度のいずれに該当するか区分されているか
• [ ] 保管数量の前年度からの増減理由が具体的に記載されているか
• [ ] PCB含有濃度の分析結果及び分析機関が記載されているか
• [ ] 保管場所の維持管理状況(囲い・掲示・点検記録)が確認できるか
• [ ] 処分委託先(JESCO又は無害化処理認定業者)が特定されているか
• [ ] 高濃度PCB廃棄物について処分期間の制限との関係を確認したか
• [ ] 処分期間が経過している場合の対応状況が記載されているか
• [ ] 添付書類(写真・銘板の写し・分析結果報告書)が揃っているか
• [ ] 提出方法(電子申請又は書面)が管轄行政庁の指定に合致しているか