⚠ 本書式は弁護士監修前の草稿である。監修完了まで販売・配布・公開を禁止する。 本書式は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別・具体的な法律相談に代わるものではない。

教育サービス向けプライバシーポリシー

第1部: 書式本文

教育サービス向けプライバシーポリシー

【事業者名】は、【サービス名】において取得する個人情報を、次のとおり取り扱う。

第1条（取得する情報） 取得する情報は、【氏名・連絡先・購入履歴・学習履歴・位置情報等】とする。

第2条（利用目的） 取得した情報は、【サービス提供、本人確認、問い合わせ対応、決済、改善分析】のために利用する。

第3条（第三者提供） 法令に基づく場合を除き、本人の同意なく個人データを第三者に提供しない。

第4条（委託） 業務遂行に必要な範囲で、配送、決済、システム運用その他の委託先に個人データを取り扱わせることがある。

第5条（安全管理措置） 事業者は、アクセス制限、ログ管理、委託先管理その他必要な安全管理措置を講じる。

第6条（開示等の請求） 本人から開示、訂正、利用停止等の請求があった場合、法令に従い対応する。

第7条（問い合わせ窓口） 問い合わせ窓口は、【窓口名称・メールアドレス】とする。

第8条（改定） 本ポリシーを改定する場合、【公表方法】により周知する。

第2部: 場面別の書き換えパターン

A. 標準取得版

修正後の文例:

取得項目を【取得項目】に限定し、利用目的を【利用目的】として明示する。

一言解説: 標準取得では、必要最小限の取得項目と目的を対応させる。

B. 第三者提供・委託あり版

修正後の文例:

決済、配送、解析、広告配信の委託先に提供する情報と目的を別表で示す。

一言解説: 委託や第三者提供がある場合は、提供先、目的、停止方法を整理する。

第3部: 書き方と法的ポイント解説

1. 根拠法令として、個人情報の保護に関する法律第17条、第18条、第21条、第23条を確認する必要がある。
2. 取得項目と利用目的は対応関係が分かるように記載する。
3. 要配慮個人情報、位置情報、未成年者情報を扱う場合は、同意取得方法を慎重に確認する。
4. 第三者提供、委託、共同利用は、個人情報保護法上の要件が異なる。
5. Cookie、広告ID、外部送信がある場合は、電気通信事業法の外部送信規律も確認する。
6. 採用、医療、教育、金融では、保存期間とアクセス権限の運用を具体化する。
7. 開示等請求の窓口と本人確認方法を、実務で処理できる粒度にする。

第4部: 監修者への確認依頼事項

1. 取得項目、利用目的、第三者提供の記載が実態と一致しているか。
2. 要配慮個人情報や未成年者情報を扱う場合の同意取得が十分か。
3. Cookie、外部送信、広告配信の説明を追加すべきか。
4. 委託先管理、安全管理措置、保存期間の記載が過不足ないか。