⚠ 本書式は弁護士監修前の草稿である。監修完了まで販売・配布・公開を禁止する。 本書式は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別・具体的な法律相談に代わるものではない。

労働基準監督署調査対応記録票

第1部: 書式本文

【調査実施日】令和【 】年【 】月【 】日【 】時〜【 】時 【調査の種類】定期監督／申告監督／災害時監督／再監督（いずれかを選択） 【臨検監督官】所属【 】労働基準監督署　氏名【 】（複数名の場合は全員記載） 【会社側対応者】【氏名・役職】（複数名の場合は役割分担を記載：説明担当／記録担当／資料準備担当） 【調査の端緒（分かる範囲で）】【定期の場合は選定理由不明である旨、申告監督の場合は申告内容の概要】 【提示を求められた資料一覧】 1. 労働者名簿 2. 賃金台帳 3. 出勤簿・タイムカード等の労働時間記録 4. 就業規則及び届出書 5. 36協定及び届出書 6. 労働条件通知書・雇用契約書の写し（対象者分） 7. 安全衛生に関する各種記録（該当する場合） 【指摘・質問事項一覧】（事項ごとに番号を付して記載） [1]【質問・指摘内容】／【会社側回答内容】／【監督官の反応・追加質問】 [2]【質問・指摘内容】／【会社側回答内容】／【監督官の反応・追加質問】 （以下同様に追記） 【その場で交付された文書】是正勧告書／指導票／その他【 】（交付なしの場合はその旨記載） 【宿題事項（後日提出を求められた資料・回答）】【内容・提出期限・担当者】 【調査終了時刻及び全体の所要時間】【 】 【調査中に社外へ持ち出された（写しを含む）資料の一覧】【資料名・部数・持ち出し理由】 【次回調査・再監督の予定有無】【予定あり／なし／未定、予定ありの場合は時期の目安】 【記録作成者】【氏名・役職】／【作成日時】

第2部: 立場別・場面別の書き換えパターン

A節: 会社（対応担当者）

• 記載例1: 「定期監督の場合、【調査の端緒】欄に『選定理由は開示されなかった』旨を記載し、指摘事項の全件について是正勧告書・指導票の交付有無を明確に区別して記録する。」 一言解説: 定期監督では是正勧告と行政指導（口頭指導）が併存することが多く、書面交付の有無を区別しておかないと後日の是正報告の対象範囲が曖昧になる。
• 記載例2: 「申告監督の場合、【調査の端緒】欄には申告者を特定できる情報を推測で記載せず、監督官から開示された範囲のみを記録する。」 一言解説: 申告者の秘密は労働基準法第104条第2項により保護されており、会社側が申告者を詮索する記録を残すこと自体がハラスメント等の別問題を生じさせかねない。
• 記載例3: 「災害時監督の場合、労働者死傷病報告の提出状況及び災害発生原因に関する質問と回答を時系列で詳細に記録し、社内の労働災害報告書と突合できるよう事案名を統一して記載する。」 一言解説: 災害時監督は司法処分（送検）に発展する可能性が定期監督より高いため、記録の正確性が後の対応方針を左右する。

B節: 監督官との対応記録の書き方

• 記載例1: 「指摘事項が是正勧告書として書面交付された場合と、口頭指導にとどまった場合とで、対応記録の【指摘・質問事項一覧】欄に『書面交付あり／口頭のみ』の区分欄を設ける。」 一言解説: 口頭指導は法的な効果が是正勧告書と異なる場合があるため、区分を明確にしておくことで社内稟議や是正報告の要否判断がしやすくなる。
• 記載例2: 「監督官から追加資料の提出を求められた場合、提出期限が明示されなかったときは『期限の明示なし』と記録し、後日会社側から期限確認の連絡を行った履歴を追記する形に書き換える。」 一言解説: 期限が不明確なまま放置すると対応漏れの原因となるため、会社側から能動的に確認した記録を残すことが望ましい。
• 記載例3: 「複数の監督官が同席した場合、発言者ごとに氏名又は役割（主任・同行者等）を区別して記録し、誰の発言が是正勧告の根拠になったかを後日追跡できる形に書き換える。」 一言解説: 発言者を区別せずに記録すると、後日の是正報告や不服申立ての際に指摘の趣旨を正確に再現できなくなるおそれがある。

第3部: 書き方と法的ポイント解説

本書式は、労働基準監督官による臨検監督（事業場への立入調査）の際に、会社側の対応者が指摘事項・質疑応答・提出資料を社内記録として残すために使用する社内様式である。臨検監督には、対象事業場を無作為又は業種等の基準で選定して行う定期監督、労働者からの申告を端緒とする申告監督、労働災害発生後に行う災害時監督、及び是正勧告後の履行状況を確認する再監督があり、いずれも労働基準法第101条に基づき労働基準監督官に付与された立入り、帳簿書類の提出要求、尋問の権限に基づいて実施される。使用すべき場面はまさにこの臨検監督が行われているその場、又は終了直後の記憶が鮮明な時点であり、後日の是正報告書作成や弁護士・社会保険労務士への相談の基礎資料として不可欠である。使ってはならない場面としては、監督官の発言を断定的な行政処分として記録し、あたかも既に法的拘束力ある命令を受けたかのように社内で流布する場合であり、是正勧告と行政処分（使用停止命令等）は法的性質が異なることに留意すべきである。

法的根拠としては、労働基準法第101条第1項が労働基準監督官の臨検、尋問等の権限を定め、同条第2項及び第120条により事業主が正当な理由なく臨検を拒み、妨げ、又は忌避した場合や、尋問に対して陳述せず若しくは虚偽の陳述をした場合には罰則（30万円以下の罰金）が科され得る。したがって、調査そのものを拒否することは避けるべきであるが、他方で虚偽の陳述をしないことも同様に重要であり、不明な点は「確認のうえ後日回答する」と記録し、その場で断定的な回答をしないという対応方針を本様式の【会社側回答内容】欄に反映させることが望ましい。

実務でよくある失敗として、第一に、質疑応答をその場でメモせず記憶に頼って後日まとめようとして内容が不正確になる例がある。対策として、対応者とは別に記録専任者を配置する体制を第1部及び第2部A節で示した。第二に、監督官から交付された文書（是正勧告書・指導票）の原本の取扱いを曖昧にし、写しの保管場所が社内で共有されない例がある。対策として、【その場で交付された文書】欄を独立して設け、原本の保管先を別途管理台帳に記録する運用とする。第三に、宿題事項の提出期限を対応者個人の記憶に依存し、組織的な進捗管理がなされない例がある。対策として、【宿題事項】欄に担当者と期限を明記し、是正報告書の作成担当部署へ確実に引き継ぐ運用とした。なお、臨検監督への具体的な対応方針や、指摘事項が法令違反に該当するか否かの評価は事案ごとに異なるため、個別事案については社会保険労務士や弁護士等の専門家に確認することが望ましい。

第4部: 使用前チェックリスト

• [ ] 調査の種類（定期・申告・災害時・再監督）を記録しているか
• [ ] 臨検監督官の所属・氏名を記録しているか
• [ ] 会社側対応者の役割分担（説明・記録・資料準備）を明確にしているか
• [ ] 提示を求められた資料を漏れなく一覧化しているか
• [ ] 指摘・質問事項ごとに会社側回答と監督官の反応を記録しているか
• [ ] 是正勧告書・指導票の交付有無を区別して記録しているか
• [ ] 申告監督の場合、申告者の秘密に配慮した記載になっているか
• [ ] 宿題事項の内容・提出期限・担当者を明記しているか
• [ ] 断定的な回答を避け、確認を要する事項は「後日回答」としているか
• [ ] 記録作成者と作成日時を明記しているか
• [ ] 交付文書の原本保管先を別途管理台帳に反映したか
• [ ] 社外へ持ち出された資料の一覧を作成したか
• [ ] 複数の監督官が同席した場合、発言者を区別して記録したか