⚠ 本書式は弁護士監修前の草稿である。監修完了まで販売・配布・公開を禁止する。 本書式は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別・具体的な法律相談に代わるものではない。

散骨に関する同意書

第1部: 書式本文

散骨に関する同意書

【散骨事業者名】(以下「甲」という。)は、【祭祀承継者・依頼者氏名】(以下「乙」という。)からの依頼に基づき、下記の遺骨について散骨を実施するに当たり、乙の意思確認及び実施条件について、次のとおり合意する。

第1条(対象遺骨及び実施場所) 1. 散骨の対象となる遺骨は、【故人の氏名】の遺骨(以下「本件遺骨」という。)とする。 2. 散骨を実施する場所は、【海域名・実施予定海域の緯度経度又は区域】とする。実施場所は、陸地(海岸)から【 】海里以上離れた海域とし、養殖場、航路その他散骨を避けるべき区域を含まないものとする。

第2条(遺骨の粉砕) 1. 甲は、本件遺骨を、遺骨と判別できない程度(目安として2ミリメートル以下)まで粉砕(以下「粉骨」という。)した上で散骨を実施する。 2. 粉骨は、甲又は甲が委託する専門業者が行う。乙は、粉骨の実施について異議がないことを確認する。

第3条(散骨の方法) 1. 甲は、水溶性の袋等、自然に還る素材を用いて本件遺骨を海中に還元する方法により散骨を実施する。 2. 甲は、散骨に際し、他の乗船者及び周辺環境に配慮し、節度をもった方法で実施する。

第4条(乗船同乗・立会いの可否) 乙又は乙が指定する親族が散骨に立ち会う場合は、【 】名までとし、乗船費用は【甲乙いずれが負担するか】とする。

第5条(親族の同意確認) 1. 乙は、本件遺骨に係る祭祀承継者として、散骨の実施について、他の相続人及び近親者から異議が出ていないことを確認し、甲に対しその旨を表明する。 2. 乙は、散骨実施後に他の相続人又は親族との間で紛争が生じた場合であっても、甲に対し実施済みの散骨に関する責任を追及しないものとする。ただし、甲の故意又は重大な過失による場合はこの限りでない。

第6条(実施証明) 甲は、散骨実施後、実施日時、実施場所(緯度経度)、実施状況を記載した実施証明書及び写真又は動画記録を乙に交付する。

第7条(費用及び支払方法) 乙は、甲に対し、散骨費用として金【 】円を、【前払・実施後払いの別】により支払う。

第8条(中止・延期) 天候、海上の状況その他甲が散骨の実施が困難と判断した事情があるときは、甲は実施日を変更することができる。この場合、甲は乙に速やかに連絡する。

第9条(遺品等の取扱い) 乙が散骨に際して遺品等の副葬を希望する場合、自然に還らない素材(金属、プラスチック等)は海洋環境保護の観点から同乗させないものとする。

第10条(法令遵守) 甲は、実施予定海域を管轄する地方公共団体が散骨に関する規制条例を定めている場合、当該条例に定める距離要件その他の手続を遵守して散骨を実施する。

以上のとおり合意したことを証するため、本書面2通を作成し、甲乙記名押印の上、各1通を保有する。

【作成日】 甲 【住所】【事業者名】【代表者名】 印 乙 【住所】【氏名】 印

第2部: 立場別・場面別の書き換えパターン

A. 祭祀承継者・遺族の立場から

A-1. 他の相続人の同意書面を別途取得する場合

第5条第1項を「乙は、別紙『親族同意書』により、本件遺骨に係る相続人全員から散骨実施への同意を得たことを証する」と修正し、別紙同意書を添付する。

一言解説: 散骨後に「知らなかった」とする親族との紛争を防ぐため、口頭確認だけでなく書面による同意取得を検討することが望ましい。

A-2. 遺骨の一部を手元供養・分骨する場合

第1条第1項に「本件遺骨のうち【 】グラムは分骨し、乙が保管する。散骨の対象は残余の遺骨とする」との一文を追加する。

一言解説: 全部散骨に抵抗がある親族がいる場合、分骨により手元供養と散骨を併用する選択肢を明示しておくと、後日の紛争予防に資する。

B. 散骨事業者の立場から

B-1. 実施海域の条例規制を踏まえた条項の強化

第10条に続けて「甲は、実施予定海域の属する都道府県又は市町村が定める散骨に関する条例又は要綱がある場合、その内容を乙に事前に説明し、当該規制に適合しない実施依頼を受けない」との一文を追加する。

一言解説: 散骨に関する規制条例を制定する自治体があるため、実施エリアごとに規制の有無を確認する運用を条項に落とし込むことが望ましい。

B-2. 免責範囲を明確化する場合

第5条第2項の末尾に「なお、甲は、乙から提供された親族の同意に関する情報の真実性について独自に調査する義務を負わない」との一文を追加する。

一言解説: 事業者は依頼者の申告内容を基に業務を行う立場であることを明確にし、責任範囲を適切に限定しておくことが紛争予防につながる。

第3部: 書き方と法的ポイント解説

本書式は、海洋散骨を実施する事業者と、依頼者である祭祀承継者・遺族との間で、実施条件を確認し、意思確認を明確にする場面での使用を想定している。散骨を伴わない手元供養や、樹木葬など陸地での埋蔵を伴う契約には、本書式をそのまま使用することはできない。

散骨をめぐっては、刑法第190条が、死体、遺骨、遺髪又は棺に納めてある物を損壊し、遺棄し、又は領得した者を処罰の対象とする死体損壊等罪を定めている。この点、1991年(平成3年)当時の法務省の見解として、節度をもった方法で行われる散骨は、葬送のための祭祀として社会的に相当な方法により行われる限り、直ちに違法とはならないとする考え方が示されたとされる。また、厚生労働省は令和3年に「散骨に関するガイドライン」を公表し、遺骨をそのままの形で撒かず、粉骨した上で行うこと、周辺の生活環境や漁業活動等に配慮することなどを求めている。もっとも、これらは行政上の見解・指針であり、個別の実施方法が常に適法と評価されることを法的に保証するものではない。

墓地、埋葬等に関する法律(墓埋法)は、墓地・納骨堂・火葬場の経営等を規律するものであり、散骨自体を直接に規制する規定を置いていない。もっとも、実施場所を管轄する地方公共団体の中には、散骨に関する規制条例や要綱を独自に定め、海岸からの距離や実施区域を制限している例があるため、実施エリアごとに条例・要綱の有無を確認する必要がある。

よくある失敗として、第一に、遺骨をそのままの形で散骨し、周辺住民や漁業関係者との間でトラブルになる例がある。本書式第2条のように、粉骨(2ミリメートル以下を目安とする)を実施条件として明記することが対策となる。第二に、散骨実施後に他の相続人から「同意していなかった」との申出を受け、紛争化する例がある。本書式第5条及び第2部A-1のように、相続人全員の同意を書面で確認する運用が対策となる。第三に、実施海域の自治体条例を確認しないまま実施してしまう例がある。第10条のように、条例遵守を契約上の義務として明記することが対策となる。

散骨の適法性の評価は、実施方法、実施場所、周辺への配慮の程度など個別の事情によって左右され、行政の見解や指針は法律ではないためその射程にも限界がある。実施を検討する場合は、個別の事案について専門家(弁護士等)に確認することを推奨する。

第4部: 使用前チェックリスト

• [ ] 実施予定海域が漁場、航路、養殖場等に該当しないか確認したか
• [ ] 実施予定海域を管轄する地方公共団体に散骨に関する規制条例・要綱がないか確認したか
• [ ] 粉骨(2ミリメートル以下を目安)を実施することを条項に明記したか
• [ ] 水溶性の袋等、自然に還る素材の使用を条項に明記したか
• [ ] 他の相続人・親族全員から散骨実施への同意を得たか、又は同意取得の方法を条項に定めたか
• [ ] 実施証明書及び写真・動画記録の交付方法を定めたか
• [ ] 天候不良等による中止・延期時の連絡方法を定めたか
• [ ] 遺品等の副葬に関する素材制限(金属・プラスチック等の非分解性素材の扱い)を確認したか
• [ ] 費用及び支払時期(前払・後払)を明記したか
• [ ] 厚生労働省「散骨に関するガイドライン」(令和3年)の内容と実施方法が整合しているか確認したか