⚠ 本書式は弁護士監修前の草稿である。監修完了まで販売・配布・公開を禁止する。 本書式は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別・具体的な法律相談に代わるものではない。

産業廃棄物処理状況報告書

第1部: 書式本文

産業廃棄物処理状況報告書

【提出年月日】 【都道府県知事又は政令市長】殿

排出事業者 事業場名称:【事業場名称】 所在地:【事業場所在地】 事業者名:【排出事業者名】 代表者:【代表者氏名】 産業廃棄物管理責任者:【管理責任者氏名】

第1条(報告の目的) 本報告書は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「廃棄物処理法」という。)第12条の3第7項の規定に基づき、多量排出事業者である【排出事業者名】が前年度に策定した産業廃棄物処理計画の実施状況を報告するものとする。

第2条(対象事業場及び対象期間) 1. 本報告の対象事業場は【事業場名称】とする。 2. 本報告の対象期間は【前年度4月1日】から【前年度3月31日】までの1年間とする。

第3条(前年度排出量の総括) 1. 前年度における産業廃棄物の発生量は合計【 】トンとする。 2. うち特別管理産業廃棄物の発生量は【 】トンとする。 3. 発生量の内訳は別紙「品目別発生量一覧」のとおりとする(汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、金属くず、がれき類その他品目ごとに記載)。

第4条(委託先別処理状況) 1. 前年度における産業廃棄物の処理を委託した業者及びその処理状況は次のとおりとする。 (1) 収集運搬委託先:【業者名】(許可番号【 】、許可有効期限【年月日】)、委託数量【 】トン (2) 処分委託先:【業者名】(許可番号【 】、許可有効期限【年月日】)、処分方法【中間処理・最終処分の別】、委託数量【 】トン 2. 上記各委託先との委託契約書及び産業廃棄物管理票(マニフェスト)の写しを別紙として添付する。

第5条(処理計画の実施状況) 1. 前年度に策定した産業廃棄物処理計画に定めた減量化目標【 】%に対し、実績は【 】%であった。 2. 目標未達成の場合の理由及び当年度における改善措置は次のとおりとする。 【理由・改善措置の記載】

第6条(再生利用の状況) 前年度における再生利用に回付した産業廃棄物の数量は【 】トンであり、再生利用率は【 】%であった。

第7条(委託先の実地確認の実施状況) 排出事業者は、前年度において委託先の処理施設に対し実地確認を【 】回実施した。実施年月日、確認者及び確認結果の概要は別紙のとおりとする。

第8条(マニフェストの交付・回付状況) 前年度に交付した産業廃棄物管理票の交付枚数は【 】枚であり、うち処分終了報告(E票)の未回付が【 】枚あった場合はその理由及び対応状況を付記する。

第9条(添付書類) 本報告書には、産業廃棄物処理計画書の写し、委託契約書一覧、マニフェスト交付等状況報告書の写しを添付する。

第10条(問い合わせ先) 本報告の内容に関する問い合わせ先は次のとおりとする。 担当部署:【部署名】、担当者:【氏名】、連絡先:【電話番号・メールアドレス】

以上

第2部: 立場別・場面別の書き換えパターン

A. 排出事業者(報告義務者)の立場からの修正例

A-1. 目標未達成時の説明義務を具体化する修正 Before: 「目標未達成の場合の理由を記載する。」 After: 「目標未達成の場合、当該未達成が一時的な生産量の増減等、事業活動上やむを得ない事情によるものであるか否かを区分して記載し、次年度計画における是正の見通しを付記する。」 一言解説: 単に未達成の事実を記すだけでなく、行政からの追加照会を招きにくいよう理由の性質を区分して説明することで、社内的にも改善状況を追跡しやすくする。

A-2. 社内複数事業場を有する場合の記載単位の明確化 Before: 「対象事業場は【事業場名称】とする。」 After: 「本報告は事業場単位で作成し、同一法人が複数事業場を有する場合であっても、各事業場の発生量が独立して算定基準(前年度産業廃棄物発生量1,000トン以上又は特別管理産業廃棄物50トン以上)に該当するか否かを事業場ごとに判定した上で提出する。」 一言解説: 多量排出事業者の該当性は事業場単位で判定されるため、法人単位の合算で誤って提出対象・非対象を判断しないよう明記する。

B. 行政・社内(管理部門)の立場からの修正例

B-1. 委託先の許可有効期限切れリスクへの対応条項 Before: 「委託先の許可番号及び有効期限を記載する。」 After: 「委託先の許可有効期限が本報告書提出日から6か月以内に到来する場合、社内管理部門は当該委託先の許可更新状況を確認し、更新未了が判明したときは速やかに新たな委託先への切替えを検討する旨を付記する。」 一言解説: 報告書提出時点では有効でも、直後に許可切れとなる委託先を放置しないよう、社内モニタリングの起点として活用する修正である。

B-2. 実地確認未実施の場合の代替措置の明記 Before: 「実地確認を【 】回実施した。」 After: 「新型感染症の流行その他やむを得ない事情により実地確認を実施できなかった期間がある場合は、当該期間中に代替措置(書面照会、写真提出依頼等)を実施したか否かを記載する。」 一言解説: 社内監査や行政指導の際に、実地確認が形式的に欠落していたのではなく代替的な管理を行っていたことを説明できるようにする。

第3部: 書き方と法的ポイント解説

使う場面・使ってはいけない場面 本書式は、前年度の産業廃棄物発生量が1,000トン以上、又は特別管理産業廃棄物の発生量が50トン以上となった事業場を有する事業者(多量排出事業者)が、都道府県知事又は政令市長に対し処理計画の実施状況を報告する場面で用いる。該当基準に満たない事業場については法令上の提出義務がないため、任意の社内管理資料として用いる場合はその旨を明記し、行政提出書式と混同しないよう留意する。

根拠法令 廃棄物処理法第12条の3第7項から第9項までは、多量排出事業者に対し産業廃棄物処理計画の作成及び実施状況の報告を義務付けている。同法施行規則第8条の24から第8条の27までは、多量排出事業者の判定基準、処理計画の記載事項及び実施状況報告書の様式・提出時期等を定める。提出時期や様式の細目は自治体ごとの運用により異なる場合があるため、提出先の自治体の最新の要領を確認することが望ましい。

よくある失敗と対策 第一に、事業場ごとの発生量算定を怠り、対象事業場と非対象事業場を混同して報告書を作成してしまう例がある。第2条及びA-2のように、対象事業場を明示し判定根拠を付記することで防止できる。第二に、委託先のマニフェスト回付状況を確認せずに報告書を提出し、後日E票未回付が発覚して行政指導を受ける例がある。第8条のように未回付枚数と対応状況を報告書自体に記載する運用が有効である。第三に、実地確認の記録が属人化しており、担当者交代時に記録が散逸する例がある。第7条及びB-2のように実施状況を報告書のフォーマットに組み込み、継続的な記録管理を行うことが望ましい。個別の事案については弁護士・行政書士等の専門家に確認することを推奨する。

第4部: 使用前チェックリスト

• [ ] 対象事業場が多量排出事業者の基準(産業廃棄物1,000トン以上又は特別管理産業廃棄物50トン以上)に該当するか確認したか
• [ ] 提出先の都道府県又は政令市の様式・提出時期を確認したか
• [ ] 前年度の品目別発生量を集計したか
• [ ] 収集運搬・処分の各委託先の許可番号及び有効期限を確認したか
• [ ] 委託契約書及びマニフェストの写しを添付したか
• [ ] 処理計画に定めた減量化目標と実績の差異を確認したか
• [ ] 目標未達成の場合の理由と改善措置を記載したか
• [ ] 委託先への実地確認の実施状況を記録したか
• [ ] マニフェストの交付枚数及び未回付の有無を確認したか
• [ ] 社内の担当部署・担当者の問い合わせ先を明記したか