⚠ 本書式は弁護士監修前の草稿である。監修完了まで販売・配布・公開を禁止する。 本書式は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別・具体的な法律相談に代わるものではない。

社有車交通事故報告書

第1部: 書式本文

【提出先】【総務部・安全運転管理者】殿 【提出日】令和【 】年【 】月【 】日 【報告者】所属【 】　氏名【 】　連絡先【 】

社有車交通事故報告書

1. 事故発生日時: 令和【 】年【 】月【 】日【 】時【 】分頃
2. 事故発生場所: 【住所又は交差点名、目印となる施設等】
3. 運転していた社有車の情報: 車両番号【 】、車種【 】、管理部署【 】、使用目的(通常業務・通勤・その他)【 】
4. 運転者の情報: 氏名【 】、所属【 】、運転免許証の種類・有効期限【 】、事故当時の業務内容【 】
5. 天候・路面状況: 天候【晴・曇・雨・雪・その他】、路面【乾燥・湿潤・凍結・その他】
6. 事故の態様: 【追突・接触・単独事故・人身事故・その他】、簡易図(発生状況、双方の進行方向、衝突箇所)を別紙に添付する旨【添付有】
7. 相手方の情報(相手方がいる場合): 氏名【 】、住所【 】、連絡先【 】、車両登録番号【 】、加入している自賠責保険会社【 】、加入している任意保険会社【 】
8. 負傷者の有無及び程度: 自社運転者【有・無、程度 】、相手方【有・無、程度 】、その他歩行者等【有・無、程度 】
9. 物損の状況: 社有車の損傷箇所・程度【 】、相手方車両又は工作物の損傷状況【 】、概算修理見積額【 】
10. 警察への届出状況: 届出の有無【有・無】、届出先警察署【 】、事故受理番号又は交通事故証明書の取得予定【 】
11. 目撃者の有無: 【有・無】、目撃者情報(氏名・連絡先)【 】
12. 会社への第一報の日時及び方法: 【 】
13. 保険会社への連絡状況: 連絡日時【 】、連絡先(任意保険会社・代理店)【 】、事故受付番号【 】、示談交渉の代行依頼の有無【有・無】
14. 運転者の過失に関する認識: 運転者自身が認識している事故原因及び過失割合の見込み【 】(最終的な過失割合は保険会社・相手方との交渉により確定する旨を付記する)
15. 社内処分・再発防止に関する所見: 安全運転管理者による所見【 】、再発防止のための指導内容【 】
16. 保存期間の目安: 本報告書及び添付資料は、保険金請求手続及び示談交渉が終了した日から起算して【5】年間保存する

第2部: 立場別・場面別の書き換えパターン

A節: 事故を起こした従業員側の書き換え

A-1 通勤中に社有車で事故を起こした場合 「本報告書第3項の使用目的欄に『通勤』と記載したうえで、通勤経路からの逸脱又は中断の有無、及び社有車の通勤利用について会社の許可を得ていたか否かを追記欄に明記する。」 一言解説: 通勤中の事故は業務中の事故と法的な取扱いが異なり得るため、通勤利用の許可の有無を明確にしておくことで、労災上の扱いや保険適用の検討がしやすくなる。

A-2 事故直後に相手方と口頭でその場の示談的なやり取りをしてしまった場合 「運転者は、相手方との間で損害賠償額や過失割合について口頭で合意したと思われるやり取りがあったときは、その具体的な発言内容を第14項の追記欄にそのまま記載し、正式な示談ではない旨を相手方に伝えた経緯があればあわせて記載する。」 一言解説: 事故直後の当事者間のやり取りは後の示談交渉に影響し得るため、発言内容を事実として正確に記録し、正式合意でないことの確認状況も残しておくことが望ましい。

A-3 軽微な物損で警察への届出を迷った場合 「物損の程度にかかわらず道路交通法上の事故発生時の措置義務があることを踏まえ、第10項の届出状況欄には必ず届出の有無を記載し、未届出の場合はその理由を明記したうえで速やかに届出を行う。」 一言解説: 軽微に見える事故でも届出義務そのものは物損の大小で免除されないため、未届出のまま放置しないよう報告書上で理由の明記を促す設計とする。

B節: 会社(受理・管理部門)側の書き換え

B-1 複数の事業所・営業所で事故が発生する企業の場合 「本報告書は事故発生後24時間以内に所属長を経由して安全運転管理者及び総務部に提出するものとし、総務部は事業所横断の事故報告一覧を月次で集計し、事故多発拠点の傾向を分析する。」 一言解説: 拠点が多い企業では報告の遅延や個別対応のばらつきが生じやすいため、提出期限と横断的な集計体制をあらかじめ定めておくと再発防止策の立案に活用しやすい。

B-2 人身事故が発生した場合の緊急対応フローを明記する場合 「負傷者が生じた事故の場合、報告者は本報告書の提出を待たず、事故発生後直ちに電話等で安全運転管理者に第一報を行うものとし、本報告書は詳細把握のため事故発生後【3】日以内に提出する。」 一言解説: 人身事故は緊急性が高いため、書面提出を待たない即時報告のルートを別途定め、書面はあくまで詳細記録として位置づける運用に書き換える。

第3部: 書き方と法的ポイント解説

使う場面・使ってはいけない場面の解説 本書式は、社有車を運転中に交通事故が発生した際、事故の状況、相手方情報、警察及び保険会社への連絡状況を社内に記録し、その後の保険金請求や示談交渉、再発防止策の検討に用いるために使用する。事故の程度にかかわらず、社有車が関与した事故であれば原則として本書式による報告を行うべきであり、社内処分の対象とすることをおそれて事故の事実を報告しない、又は過失割合を運転者に断定させて記載させる使い方は避けるべきである。過失割合の最終判断は保険会社間の交渉や裁判所の判断に委ねられる事項だからである。

根拠法令の解説 道路交通法第72条は、交通事故があったときは、当該車両等の運転者その他の乗務員は、直ちに車両等の運転を停止して負傷者を救護し道路における危険を防止する等必要な措置を講ずるとともに、警察官へ事故の発生日時・場所・死傷者数等を報告しなければならない旨を定めている。本報告書第10項の警察届出状況の確認は、この道路交通法上の報告義務の履行状況を社内的に確認する趣旨も含む。また、自動車損害賠償保障法第15条は被保険者(運転者・保有者)による保険会社への保険金請求権を、同法第16条は被害者から保険会社への直接請求権をそれぞれ定めており、本報告書第13項の保険会社への連絡状況の記録は、これらの請求手続を適切に進めるための基礎資料となる。

実務でよくある失敗と対策の解説 第一によくある失敗は、事故発生後の報告が遅延し、警察への届出や保険会社への連絡が後手に回ることである。第2部B-2のように人身事故については即時の口頭報告のルートを別途設け、書面は詳細記録として運用することが対策となる。第二によくある失敗は、事故直後の当事者間のやり取りにより、運転者が意図せず過失を認める発言をしてしまい、後の示談交渉で不利になることである。A-2のように発言内容を客観的に記録しつつ、正式な示談権限が運転者個人にないことを明確にしておくことが望ましい。第三によくある失敗は、軽微な物損であることを理由に警察への届出を怠り、後日の保険金請求や交通事故証明書の取得ができなくなることである。A-3のように届出の有無を報告書上で必ず確認する設計とすることが有効である。過失割合の算定や保険適用の可否など個別の事案に応じた判断が必要な事項については、保険会社又は専門家(弁護士等)に確認することが望ましい。

第4部: 使用前チェックリスト

• [ ] 事故発生日時・場所・天候・路面状況を正確に記載しているか
• [ ] 運転していた社有車の車両番号・管理部署・使用目的を記載しているか
• [ ] 相手方の氏名・連絡先・保険加入状況を可能な範囲で記載しているか
• [ ] 負傷者の有無及び程度を記載し、人身事故の場合は即時報告を行ったか
• [ ] 物損の状況及び概算修理見積額を記載しているか
• [ ] 警察への届出の有無及び届出先を記載しているか(未届出の場合は理由と対応予定を記載)
• [ ] 目撃者の有無及び連絡先を記載しているか
• [ ] 保険会社への連絡日時・連絡先・受付番号を記載しているか
• [ ] 運転者の過失に関する認識を、断定ではなく見込みとして記載しているか
• [ ] 提出期限(発生後24時間以内等)を遵守しているか
• [ ] 再発防止のための社内所見・指導内容を記載しているか
• [ ] 報告書及び添付資料の保存期間の目安を社内規程に沿って設定しているか