⚠ 本書式は弁護士監修前の草稿である。監修完了まで販売・配布・公開を禁止する。 本書式は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別・具体的な法律相談に代わるものではない。

失踪宣告申立書

第1部: 書式本文

失踪宣告申立書

【令和〇年〇月〇日】

【〇〇家庭裁判所】　御中

申立人 住所　【　　】 氏名　【　　】　　印 不在者との関係　【　　】（例：妻、子、債権者）

不在者の表示 最後の住所　【　　】 本籍　【　　】 氏名　【　　】（昭和／平成〇年〇月〇日生）

申立ての趣旨 不在者【氏名】について、失踪の宣告を求める。

申立ての種別（該当する一方を選択） □ 普通失踪　不在者の生死が7年間明らかでない。 □ 特別失踪（危難失踪）　不在者が【戦地に臨んだ・沈没した船舶に乗船していた・その他死亡の原因となるべき危難に遭遇した】後、その危難が去った後1年間生死が明らかでない。

申立ての理由（普通失踪の場合） 1. 不在者は、令和〇年〇月〇日を最後に消息を絶ち、以後現在まで【7年〇か月】にわたり生死が明らかでない。 2. 申立人は不在者の【妻／子／利害関係人】であり、不在者について相続その他の法律関係を確定させる必要から、民法30条1項に基づき失踪の宣告を求める。 3. 不在者の生死不明の事実は、別紙の疎明資料（親族・知人への照会結果、警察への行方不明者届、住民票の職権消除の経過等）のとおりである。

申立ての理由（特別失踪の場合の記載例） 1. 不在者は、令和〇年〇月〇日、【遭難した船舶名・遭難場所等】に乗船中、【事故・災害の概要】に遭遇し、以後生死が明らかでない。 2. 危難が去った日は令和〇年〇月〇日と認められるところ、それから1年を経過した現在に至るまで生死が明らかでないため、民法30条2項に基づき特別失踪の宣告を求める。

添付書類 一　不在者の戸籍謄本及び戸籍附票 二　申立人の戸籍謄本（不在者との身分関係を証するもの） 三　不在者の生死不明を証する資料（警察の行方不明者届受理証明、新聞記事の写し、事故の公的記録等） 四　申立人が利害関係人であることを証する資料（相続関係説明図、債権証書の写し等）

公示催告及び宣告の効果に関する説明 家庭裁判所は申立てを受理した後、家事事件手続法148条に基づき、不在者に対し一定の期間内に生存の届出をすべき旨等を催告する公示催告の手続を行う。この届出期間は、普通失踪の場合は6か月を下らない期間、特別失踪の場合は2か月を下らない期間とされている。届出期間内に生存の届出がないときは、家庭裁判所は失踪の宣告をする。

みなし死亡時期に関する説明 民法31条により、失踪の宣告を受けた者は、普通失踪の場合は生死不明となってから7年の期間が満了した時に、特別失踪の場合は危難が去った時に、死亡したものとみなされる。この死亡みなし時期が相続開始時期となるため、相続税の申告期限その他の起算点にも影響する点に留意する。

失踪宣告の取消しに関する説明 不在者が生存すること、又はみなし死亡時期と異なる時に死亡したことの証明があったときは、家庭裁判所は本人又は利害関係人の請求により失踪の宣告を取り消す（民法32条1項）。取消しがあった場合、宣告後取消し前に善意でした行為の効力には影響しないが、宣告によって財産を得た者は現に利益を受ける限度で返還義務を負う。

第2部: 立場別・場面別の書き換えパターン

A. 配偶者が婚姻関係の解消を目的として申し立てる場合 「申立ての理由」第2項を次のように具体化する。 「申立人は不在者の妻であるが、不在者の生死不明により婚姻関係及び財産関係が長期間確定しない状態が続いており、民法30条1項に基づき失踪の宣告を求めて婚姻関係を終了させる必要がある。」 一言解説：配偶者からの申立てでは、再婚や相続関係の整理という具体的必要性を明示することで、利害関係の疎明が容易になる。

B. 相続人が遺産分割協議を進めるために申し立てる場合 「申立ての理由」に次の一文を追加する。 「不在者は被相続人【氏名】の共同相続人の一人であるところ、不在者の生死不明により遺産分割協議を進めることができない状態にあるため、失踪宣告により相続関係を確定させる必要がある。」 一言解説：不在者財産管理人選任申立て（別書式）による対応と失踪宣告による対応のいずれを選ぶかは、生死不明期間の長さと手続の緊急性により判断が分かれる。7年に近い期間が経過している場合は失踪宣告を優先的に検討するのが実務上一般的である。

C. 特別失踪（危難失踪）で災害・事故を原因とする場合 「申立ての種別」欄で特別失踪を選択したうえで、危難の内容及び危難が去った日を可能な限り客観的資料（報道記事、公的機関の発表等）に基づき具体的に記載する。 「令和〇年〇月〇日発生の【災害名】により、不在者の乗船していた船舶が沈没し、同日をもって危難が去ったものと認められる。」 一言解説：特別失踪は危難が去った日の認定が争点となりやすいため、公的機関の発表や報道等、客観性の高い資料を優先して添付する。

第3部: 書き方と法的ポイント解説

使う場面：不在者の生死が長期間不明であり、婚姻関係や相続関係などの法律関係を確定的に処理する必要がある場合に用いる。特に相続人の一人が長期間生死不明であり、遺産分割協議を進める前提として相続関係を確定させたい場合に利用価値が高い。

使ってはいけない場面：不在者の生死不明期間が普通失踪の7年、特別失踪の危難去りて1年の各要件を満たしていない場合には申立ての要件を欠く。また、単に連絡が取れないだけで居所は判明している場合や、財産管理のみを目的とし相続関係の確定までは不要な場合には、前述の不在者財産管理人選任申立てで足りることが多い。

根拠法令：民法30条（失踪の宣告、1項が普通失踪＝生死不明7年、2項が特別失踪＝危難失踪で危難去りて1年）、31条（失踪の宣告の効力、みなし死亡時期）、32条（失踪の宣告の取消し及びその効果）。手続法上は家事事件手続法148条（公示催告手続）及び別表第一に規定がある。

よくある失敗と条項上の対策： 第一に、生死不明期間の起算日を曖昧にしたまま申立てを行い、7年の要件充足性が争われる例がある。対策として、消息を絶った具体的な日付を特定し、それを裏付ける最後の連絡記録や目撃情報等の資料を添付する条項を設ける。 第二に、普通失踪と特別失踪の要件を混同し、危難失踪の事案であるにもかかわらず7年の経過を待って申し立ててしまう例がある。対策として、危難の発生が明らかな場合は特別失踪（危難去りて1年）の適用を検討し、要件の該当性を書式内で明確に区別する。 第三に、失踪宣告後にみなし死亡時期を誤って理解し、相続税の申告期限（相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内）の起算点を誤認する例がある。対策として、みなし死亡時期（普通失踪は7年満了時、特別失踪は危難が去った時）を書式内に明記し、税務上の期限計算の基準日として周知する。

失踪宣告は身分関係・相続関係に重大な効果を及ぼす手続であるため、個別事案については専門家（弁護士・司法書士等）に確認することを推奨する。

第4部: 使用前チェックリスト

• [ ] 普通失踪（生死不明7年）と特別失踪（危難去りて1年）のいずれの要件に該当するかを確認したか
• [ ] 生死不明の起算日を客観的資料により特定できるか
• [ ] 特別失踪の場合、危難が去った日を裏付ける資料を収集しているか
• [ ] 申立人が不在者との身分関係又は利害関係を有することを証する資料があるか
• [ ] 不在者の戸籍謄本・戸籍附票を取得しているか
• [ ] みなし死亡時期が相続開始時期や税務上の期限に与える影響を関係者に説明したか
• [ ] 家事事件手続法148条の公示催告期間（普通失踪は6か月以上、特別失踪は2か月以上）を理解しているか
• [ ] 失踪宣告後に不在者が生存していた場合の取消し手続（民法32条）について理解しているか
• [ ] 管轄家庭裁判所（不在者の従来の住所地）を正しく確認しているか
• [ ] 相続関係が絡む場合、他の相続人への影響や連絡の要否を検討したか