⚠ 本書式は弁護士監修前の草稿である。監修完了まで販売・配布・公開を禁止する。 本書式は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別・具体的な法律相談に代わるものではない。

省エネ法定期報告書式

第1部: 書式本文

省エネ法定期報告書(社内様式)

特定事業者名:【企業名】 事業者番号:【 】 対象事業年度:【20〇〇年度】 提出先:【事業所管大臣(経済産業省・所管省庁を経由)】

第1条(適用の前提) 1. 本書式は、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律(以下「省エネ法」という。)第14条に基づく定期報告書及び第15条に基づく中長期計画書の作成に先立ち、社内で必要事項を整理するための様式である。

第2条(エネルギー使用量の集計) 2. 対象事業年度における燃料等・熱・電気の使用量を原油換算値(キロリットル)で集計し、事業者全体の合計値を算出する。 3. 特定事業者(原油換算エネルギー使用量が年度合計【1,500】キロリットル以上)に該当するか否かを確認する。

第3条(エネルギー消費原単位) 4. 過去5年間のエネルギー消費原単位(生産量又は活動量あたりのエネルギー使用量)の推移を集計し、年平均【1】%以上の低減目標(判断基準に定める努力目標)との対比を記載する。

第4条(非化石エネルギー転換の状況) 5. 非化石エネルギーへの転換状況(再エネ電力の調達量、自家発電設備の導入状況等)を記載する。

第5条(電気の需要の平準化) 6. 電気需要平準化評価原単位の算定結果及び前年度からの増減を記載する。

第6条(工場等の区分) 7. 事業者が有する工場等について、第一種エネルギー管理指定工場等・第二種エネルギー管理指定工場等の区分を確認し、それぞれの区分に応じたエネルギー管理者・エネルギー管理員の選任状況を記載する。

第7条(判断基準の遵守状況) 8. 経済産業大臣が定める「工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準」に定める管理標準の設定・遵守状況を自己点検し、未達事項があれば改善計画を記載する。

第8条(中長期計画書との整合) 9. 本報告書の内容は、別途作成する中長期計画書(設備投資計画等)と整合させ、矛盾がないことを確認する。

第9条(社内承認・提出) 10. 本報告書(社内様式)は、エネルギー管理統括者の確認を経て、正式な国指定様式に転記のうえ、事業年度終了後【100】日以内に提出する。

第10条(記録の保存) 11. 集計の基礎となった計量記録・請求書等は、提出後【5】年間保存する。

第11条(訂正) 12. 提出後に集計誤りが判明した場合、速やかに訂正報告を行い、訂正理由を社内記録に残す。

作成部署:【 】 エネルギー管理統括者 確認:【 】

第2部: 立場別・場面別の書き換えパターン

A節: 初めて特定事業者に該当した企業が使用する場合

第2条に「特定事業者に該当することが判明した場合、判明後速やかにエネルギー管理統括者及びエネルギー管理企画推進者を選任し、選任状況を記録する」との初回対応条項を追加する。

B節: 複数の工場等を有する事業者が使用する場合

第6条を拡充し、「工場等ごとの原単位・エネルギー管理者選任状況を別紙一覧化し、本表には事業者全体の合算値と工場等ごとの内訳を併記する」との集計ルールを明記する。

C節: 判断基準の未達事項がある場合

第7条を独立させ、「未達事項について、原因分析、改善計画(設備更新・運用改善の別)、改善完了予定時期を記載し、次年度報告において改善状況をフォローアップする」との継続管理条項に修正する。

D節: グループ会社間でエネルギー管理を統括する場合

第1条に「本書式はグループ内の複数法人を対象とし、連結ベースでの原油換算エネルギー使用量を集計する場合の取扱いを別途定める」との注記を追加し、対象法人の範囲を明確化する。

E節: 立入検査・報告徴収を受けた後に体制を見直す場合

第7条・第11条を統合し、「行政庁からの指摘事項及び是正報告の内容を別紙に記録し、次年度以降の報告書作成にあたって同種の指摘を受けないための恒久対策を明記する」との再発防止条項を追加する。単発の是正で終わらせず、報告体制そのものを見直す運用に適した書き換えです。

第3部: 書き方と法的ポイント解説

本書式は、省エネ法上の特定事業者(又はそれに該当する可能性のある事業者)が、国への定期報告書及び中長期計画書を作成する前段階で、社内のエネルギー使用データを整理・集計する目的で使用します。実際の提出書類は経済産業省が指定する様式(電子報告システムを含む)によることが必須であり、本書式はあくまで社内の一次整理・承認プロセスを整えるための補助様式です。国指定様式そのものの代替として提出することはできません。

根拠法令は、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律(省エネ法)であり、第7条以下にエネルギー管理統括者等の選任義務、第14条に定期報告書の提出義務、第15条に中長期計画書の提出義務が定められています。同法に基づく判断基準(告示)には、管理標準の設定やエネルギー消費原単位の低減目標(年平均1%以上)等の努力義務が定められており、報告書にはこれらの遵守状況を反映させる必要があります。虚偽報告や報告義務違反には罰則(同法上の報告徴収・立入検査、指導・助言、公表、命令、罰金等の措置)が定められている点に留意が必要です。

よくある失敗として、第一に、原油換算エネルギー使用量の集計対象から一部の事業所・設備が漏れ、特定事業者の判定自体を誤るケースがあります。第2条のように事業者全体の合計値を明確に算出するプロセスを設けることが対策です。第二に、エネルギー消費原単位の算定基礎(生産量・活動量の定義)が年度によって変動し、経年比較ができなくなるケースです。第3条のように算定基礎を固定し、変更がある場合はその理由を記載する運用が有効です。第三に、判断基準の未達事項について改善計画を記載せず、単に数値のみを報告してしまい、行政指導を受けるリスクを高めるケースです。第7条のように改善計画を明記することが望まれます。エネルギー管理体制の適法性や罰則リスクの評価については、事業所の設備構成や過去の指導歴によって判断が異なるため、個別事案は専門家に確認することをお勧めします。加えて、電子報告システムへの入力段階で単位換算(キロリットルとギガジュールの混同等)の誤りが生じる例も少なくないため、社内様式の段階から換算式と単位を明示しておくことが実務上有効です。

第4部: 使用前チェックリスト

• [ ] 特定事業者への該当性(原油換算エネルギー使用量)を確認したか
• [ ] エネルギー管理統括者・企画推進者の選任状況を確認したか
• [ ] 第一種・第二種エネルギー管理指定工場等の区分を確認したか
• [ ] エネルギー消費原単位の算定基礎(生産量・活動量の定義)を固定したか
• [ ] 判断基準(管理標準)の遵守状況を自己点検したか
• [ ] 非化石エネルギー転換の状況を記載したか
• [ ] 電気需要平準化評価原単位を算定したか
• [ ] 中長期計画書との整合性を確認したか
• [ ] 国指定様式への転記漏れがないか確認したか
• [ ] 提出期限(事業年度終了後100日以内)を確認したか
• [ ] 集計根拠資料の保存期間・保存方法を定めたか
• [ ] 訂正が必要になった場合の社内対応フローを定めたか
• [ ] 単位換算(原油換算キロリットル等)の計算式を明示したか
• [ ] 過去の行政指導・立入検査の指摘事項が反映されているか確認したか