⚠ 本書式は弁護士監修前の草稿である。監修完了まで販売・配布・公開を禁止する。 本書式は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別・具体的な法律相談に代わるものではない。

措置内容等報告書(マニフェスト未返送)

第1部: 書式本文

【都道府県知事名】殿

措置内容等報告書

報告者(排出事業者) 住所:【住所】 名称:【排出事業者名】 代表者:【代表者名】 特別管理産業廃棄物管理責任者(該当する場合):【氏名】

廃棄物処理法第12条の3第8項及び同法施行規則第8条の26の規定に基づき、産業廃棄物管理票(マニフェスト)が法定期限内に返送されなかった事案について、下記のとおり報告する。

第1条(報告対象事案の特定) 1. 交付番号:【交付番号】 2. 交付年月日:【年月日】 3. 廃棄物の種類:【品目】 4. 数量:【数量】 5. 運搬受託者:【収集運搬業者名】(許可番号【許可番号】) 6. 処分受託者:【処理業者名】(許可番号【許可番号】) 7. 未返送となった管理票の区分(該当するものを記載):B2票/D票/E票 8. 法定返送期限:【年月日】(交付の日から起算してB2票は90日、D票・E票は180日)

第2条(未返送の確知経緯) 1. 当社は、マニフェスト運用規程に基づく台帳管理により、【年月日】に上記管理票が法定期限を経過しても返送されていないことを確知した。 2. 確知後の対応経過は次のとおりである。 【年月日】:受託者への一次照会(電話・書面等)を実施 【年月日】:受託者からの回答内容【回答内容の要旨】 【年月日】:再照会及び現地確認の実施(実施した場合)

第3条(調査結果) 1. 未返送の原因:【運搬遅延/処分遅延/事務手続の遅延/その他、判明している事実を具体的に記載】 2. 当該廃棄物の現在の所在及び状態:【所在地、保管状況等】 3. 生活環境保全上の支障又はそのおそれの有無:【有/無、有の場合はその内容】

第4条(講じた措置) 1. 当社が講じた措置の内容:【受託者への是正指導、委託契約の見直し、代替処理先の手配、現地確認の実施等、具体的に記載】 2. 措置の実施日:【年月日】 3. 措置の効果及び現時点での状況:【記載】

第5条(今後の対応方針) 1. 当該受託者との取引継続の要否についての当社の判断:【継続する/契約を解除する/条件を見直して継続する等】 2. 再発防止のための社内体制の見直し内容:【マニフェスト運用規程の改定、照会頻度の変更等】

第6条(添付資料) 本報告書には、次の資料を添付する。 1. 委託契約書の写し 2. 交付したマニフェスト(A票)の写し 3. 受託者とのやり取りを記録した書面(電子メール、議事録等)の写し 4. 現地確認を実施した場合はその記録

第7条(報告者の連絡先) 本件に関する担当者:【氏名】、連絡先:【電話番号・メールアドレス】

以上、事実に相違ないことを報告する。

【年月日】 【排出事業者名】 【代表者名】 印

第2部: 立場別・場面別の書き様式パターン

A節: 排出事業者の立場

排出事業者としては、報告内容が後日の行政指導や措置命令の判断材料となるため、事実関係と自社が講じた措置を具体的かつ客観的に記載し、「委託基準を遵守した排出事業者として合理的な対応を取った」ことが伝わる記載とすることが望ましい。

Before:「当社が講じた措置の内容:受託者への是正指導」 After:「当社は、【年月日】、受託者に対し書面による是正指導を行い、未返送の理由及び当該産業廃棄物の現況について【年月日】までの回答を求めた。回答内容を精査した結果、生活環境保全上の支障のおそれは認められなかったが、念のため【年月日】に運搬経路及び保管場所の現地確認を実施し、適正処理されていることを確認した。今後は、当該受託者との委託契約における報告頻度を月次に見直す。」 一言解説: 「指導した」で終わらせず、回答期限の設定、現地確認の実施、契約条件の見直しまで具体的な事実の連鎖として記載することで、排出事業者責任(廃棄物処理法第3条第1項)を尽くした経過を明示できる。

Before:「今後の対応方針:継続する」 After:「今後の対応方針:当社は、当該受託者について、本件事案の原因が一時的な事務処理の遅延であり生活環境保全上の支障が生じていないことを確認したため、委託契約を継続する。ただし、委託契約書に返送遅延時の報告義務条項を追加するとともに、次回更新時までに改善状況を再評価する。」 一言解説: 単に「継続する」と記載すると調査が不十分な印象を与えかねないため、継続の判断根拠と今後のフォローアップ方法まで記載し、排出事業者の管理体制が機能していることを示す。

B節: 都道府県知事(提出先行政)を意識した記載の立場

行政に対する報告書という性質上、都道府県知事等の審査担当者が事実確認しやすい記載とする視点から、時系列と証拠書類の対応関係を明確にする修正が有効である。

Before:「確知後の対応経過は次のとおりである。」 After:「確知後の対応経過は次のとおりであり、各対応について添付資料【資料番号】により裏付けられる。【年月日】一次照会(添付資料1)、【年月日】受託者からの回答受領(添付資料2)、【年月日】現地確認の実施(添付資料3、確認者【氏名】)。」 一言解説: 時系列の記載に添付資料の番号を対応させることで、行政担当者が事実確認を行いやすくなり、追加の照会や資料提出要求を受ける可能性を下げる。

Before:「生活環境保全上の支障又はそのおそれの有無:無」 After:「生活環境保全上の支障又はそのおそれの有無:現時点で確認された事実関係(添付資料3)に基づく限り、生活環境保全上の支障又はそのおそれは認められないと当社は判断する。ただし、今後新たな事実が判明した場合は速やかに追加報告する。」 一言解説: 断定的に「無」と言い切るのではなく、判断の根拠と留保を付すことで、後日の事実変化に対して報告者の説明責任を果たしやすくする。

第3部: 書き方と法的ポイント解説

本書式は、排出事業者が交付したマニフェストのB2票、D票又はE票が法定期限(交付から90日又は180日)内に返送されなかった場合に、施行規則第8条の26に基づき生活環境保全上の措置及び都道府県知事等への報告を行う場面で使用する。単なる社内記録として作成するのではなく、行政への提出を前提とした様式である点に注意し、事実と異なる記載や推測に基づく断定的な記載は避ける。

根拠法令としては、廃棄物処理法第12条の3第8項(管理票の返送がないときの措置及び報告義務)、同法施行規則第8条の26(未返送時の状況把握、講ずべき措置及び知事への報告)が中心となる。報告を怠り、あるいは講ずべき措置を講じなかったことが判明した場合、都道府県知事等から同法第19条の4に基づく措置命令等の対象となり得る点にも留意する。

よくある失敗として、第一に未返送を確知してから照会を開始するまでの期間が空き、対応の遅延自体が問題視されるケースがある。対策として、マニフェスト運用規程で定めた照会タイミング(法定期限前の一次照会)を踏まえ、確知した日を明確に記載し、遅滞なく対応した経過を示す。第二に、「支障なし」とだけ記載し、判断の根拠となった調査内容が記載されないケースがあり、対策として第3条のように調査結果の具体的な記載事項(所在、状態、支障の有無)を分けて記載する。第三に、添付資料が不足し、報告内容の裏付けが取れないケースがあり、対策として第6条のように添付資料を明示的にリスト化し、本文の記載と対応させる。

報告内容の是非や措置命令のリスク評価については個別の事実関係により判断が異なるため、個別の事案については弁護士・行政書士等の専門家に確認することを推奨する。

第4部: 使用前チェックリスト

• [ ] 未返送となったマニフェストの交付番号・交付年月日・区分(B2/D/E)を特定したか
• [ ] 法定返送期限(90日又は180日)の起算日と経過日数を正確に計算したか
• [ ] 未返送を確知した日及びその経緯を記載したか
• [ ] 受託者への照会及び回答の内容を時系列で記載したか
• [ ] 生活環境保全上の支障の有無について調査結果に基づき記載したか
• [ ] 講じた措置の内容及び実施日を具体的に記載したか
• [ ] 今後の対応方針(取引継続の可否、再発防止策)を記載したか
• [ ] 委託契約書、マニフェスト写し等の添付資料を漏れなく添付したか
• [ ] 提出先の都道府県知事等の窓口及び提出期限を確認したか
• [ ] 報告書の内容が事実関係と齟齬なく整合しているか、社内で最終確認したか