⚠ 本書式は弁護士監修前の草稿である。監修完了まで販売・配布・公開を禁止する。 本書式は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別・具体的な法律相談に代わるものではない。

相続分の譲渡証書

第1部: 書式本文

譲渡人〇〇〇〇(以下「甲」という。)と譲受人〇〇〇〇(以下「乙」という。)は、被相続人〇〇〇〇(令和【 】年【 】月【 】日死亡、以下「被相続人」という。)の相続に関し、甲の相続分の譲渡について次のとおり契約(以下「本契約」という。)を締結する。

第1条(相続分の譲渡) 甲は、被相続人の遺産全体に対して甲が有する相続分〇分の〇(法定相続分〇分の〇)の全部を、乙に譲渡する。

第2条(譲渡の対象) 前条の相続分の譲渡は、被相続人の積極財産(不動産、預貯金、有価証券その他一切の財産)及び消極財産(債務)の双方に及ぶ包括的な譲渡であり、遺産中の特定の財産のみを対象とするものではない。

第3条(譲渡の対価) 乙は、甲に対し、本契約の相続分譲渡の対価として金【譲渡代金】円を、【支払期限】までに甲が指定する銀行口座に振り込んで支払う。無償で譲渡する場合は、その旨を明記する。

第4条(債務の負担関係) 相続分の譲渡は、被相続人の債権者との関係では甲の債務負担を当然には免れさせるものではない。乙は、甲乙間の内部関係において、甲が負担すべき相続債務を引き受け、甲に対して求償しない。

第5条(他の共同相続人への通知) 甲は、本契約締結後速やかに、他の共同相続人に対し、本契約により相続分を乙に譲渡した旨を通知する。

第6条(相続分取戻権に関する確認) 甲及び乙は、乙が相続人以外の第三者である場合、他の共同相続人が民法第905条第1項に基づき、譲渡の時から1か月以内に、その価額及び費用を償還して当該相続分を取り戻すことができることを確認する。

第7条(遺産分割協議への参加) 乙は、本契約締結後、甲に代わって被相続人の遺産分割協議に参加する権利義務を有する。

第8条(登記手続への協力) 甲は、本契約に基づく相続分の移転について、相続分譲渡証明書の作成その他登記手続に必要な書類の提出に協力する。

【契約日】

甲: 【住所・氏名】 印 乙: 【住所・氏名】 印

第2部: 立場別・場面別の書き換えパターン

A. 譲渡人(相続人)向けの修正

A-1. 対価未払時の解除条項

追加条文例:「乙が第3条の対価を支払期限までに支払わない場合、甲は本契約を解除し、相続分の譲渡は当初から効力を生じなかったものとする。」 一言解説: 相続分の対価が未払いのまま遺産分割協議が進行するリスクを避けるため、譲渡人側は支払遅滞時の解除権を明記する修正である。

A-2. 債務からの離脱を目的とする場合の限定

修正後:「甲は、被相続人の相続債務についても本契約により乙に承継させることを目的とし、乙は当該債務の弁済を引き受ける。ただし、相続債権者に対する関係では、甲は乙による弁済がない場合に補充的に責任を負う。」 一言解説: 相続分譲渡は債権者との関係では効力が及ばないため、甲が実質的に債務負担から離脱したい場合は、乙による履行引受けの実効性を高める文言を追加する。

B. 譲受人向けの修正

B-1. 遺産の内容確認と表明保証

追加条文例:「甲は、乙に対し、本契約締結日現在における被相続人の遺産の内容(別紙財産目録記載のとおり)が真実かつ正確であることを表明し保証する。」 一言解説: 相続分は包括的権利であり内容が不確定であるため、譲受人側は遺産の内容について譲渡人の表明保証を得ることでリスクを軽減する修正である。

C. 他の共同相続人向けの修正

C-1. 取戻権行使の機会確保

追加条文例:「甲は、本契約締結後1週間以内に、他の共同相続人全員に対し書面で通知し、民法第905条第1項の取戻権行使の機会を確保する。」 一言解説: 相続分が第三者(相続人以外)に譲渡された場合、他の共同相続人には遺産分割協議への第三者参加を排除するための取戻権が認められているため、その行使機会を確保する通知義務を明記する修正である。

第3部: 書き方と法的ポイント解説

使う場面/使ってはいけない場面 本書式は、共同相続人の一人が、遺産分割協議に参加する前に自己の相続分(遺産全体に対する割合的な持分)を他の共同相続人又は第三者に譲渡する場面で用いる。特定の財産(特定の不動産など)のみを譲渡したい場合には、相続分の譲渡ではなく遺産分割協議を経た上での持分譲渡や贈与契約によるべきであり、本書式はあくまで遺産全体に対する包括的な地位の譲渡である点に注意する。また、既に遺産分割協議が成立した後は、個々の財産についての通常の譲渡契約によることになり、本書式は使用できない。

根拠法令 相続分の譲渡は民法上明文の規定はないが、遺産分割前における相続人の地位(遺産共有持分)を譲渡するものとして判例・実務上広く認められている。これに関連して民法第905条第1項は、共同相続人の一人が遺産分割前にその相続分を第三者に譲渡したときは、他の共同相続人は、その価額及び費用を償還して、その相続分を取り戻すことができる旨を定め、同条第2項は当該取戻権を譲渡を知った時から1か月以内に行使すべきことを定めている。この取戻権は、相続人以外の第三者が遺産分割協議に参加することによる混乱を防ぐための制度であり、譲受人が他の共同相続人である場合には適用されない。相続債務との関係では、相続分の譲渡は債権者に対して当然に譲渡人の債務負担を免れさせるものではなく、免責的債務引受け(民法第472条)に準じた債権者の承諾が別途必要となる点に留意する。

実務でよくある失敗と対策 第一に、相続分譲渡により債務も全て譲受人に移転すると誤解し、譲渡人が相続債権者から直接請求を受けて初めて自己の責任が残っていることに気づく失敗がある。第4条のように内部関係での債務引受けにとどまることを明記し、必要に応じて債権者の承諾を得る手続を別途検討することが対策となる。第二に、第三者への譲渡について他の共同相続人への通知を怠り、取戻権の行使期間が徒過したかどうかを巡って紛争になる失敗がある。第5条及びC-1のように通知の実施と時期を明記することが対策となる。第三に、譲渡の対価を受け取らないまま乙が遺産分割協議に参加してしまい、その後の対価回収が困難になる失敗がある。A-1のように支払遅滞時の解除条項を設けることが対策となる。

相続分の譲渡が相続税・贈与税の課税関係に与える影響は個別の対価設定によって異なるため、個別事案は専門家に確認することが望ましい。特に対価が時価に比して著しく低い場合には、譲受人が経済的利益を受けたとしてみなし贈与課税の対象となる可能性があるため、対価の相当性についても事前に検討しておく必要がある。

第4部: 使用前チェックリスト

• [ ] 譲渡の対象が遺産全体に対する相続分(割合的持分)であることを確認したか
• [ ] 譲渡の対価の有無及び金額を明記したか
• [ ] 相続債務の内部負担関係を明記したか
• [ ] 譲受人が相続人か第三者かを確認し、取戻権(民法第905条)への対応を検討したか
• [ ] 他の共同相続人への通知方法及び時期を定めたか
• [ ] 遺産分割協議への参加方法を確認したか
• [ ] 相続分譲渡証明書等、登記手続に必要な書類を準備したか
• [ ] 相続債権者との関係で免責的債務引受けの手続が必要か確認したか
• [ ] 対価未払時の解除条項の要否を検討したか
• [ ] 相続税・贈与税上の課税関係を確認したか