⚠ 本書式は弁護士監修前の草稿である。監修完了まで販売・配布・公開を禁止する。 本書式は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別・具体的な法律相談に代わるものではない。

競技会安全対策規程

第1部: 書式本文

競技会安全対策規程

第1条(目的) 本規程は、【大会名称】(以下「本大会」という。)の開催にあたり、参加者、観客及び運営スタッフの安全を確保するために必要な事項を定めることを目的とする。

第2条(安全管理体制) 1. 主催者は、大会実行委員会内に安全対策責任者を置く。 2. 安全対策責任者は、医療班の配置、緊急時対応計画の策定、当日の安全管理業務を統括する。

第3条(医療班の配置) 1. 主催者は、競技の規模及び性質に応じ、医師、看護師又は救急救命士を含む医療班を配置する。 2. 医療班の配置場所及び人数は、コース又は会場の規模に応じて別紙のとおりとする。

第4条(AED及び救急資機材) 主催者は、会場内の適所にAED(自動体外式除細動器)及び応急手当に必要な資機材を配置し、その設置場所を参加者・スタッフに周知する。

第5条(気象条件への対応) 1. 主催者は、大会当日の気象情報(気温、暑さ指数(WBGT)、降雨・降雪、雷等)を事前に確認し、必要な対策を講じる。 2. 暑さ指数が一定の基準値を超えることが予想される場合、給水所の増設、休憩時間の確保等の熱中症対策を講じる。 3. 落雷の危険が生じた場合、主催者は競技を一時中断し、参加者及び観客を安全な場所に避難させる。

第6条(中止判断の基準) 1. 主催者は、気象条件その他の事由により参加者・観客の安全確保が困難と判断した場合、大会の中止、中断又は延期を決定することができる。 2. 中止等の判断基準(具体的な数値基準等)は別紙のとおりとする。 3. 中止等を決定した場合、主催者は速やかに参加者及び関係者に周知する。

第7条(コース・会場の安全確認) 主催者は、大会開催前に、コース又は会場の安全点検(路面状況、障害物、観客との動線分離等)を実施する。

第8条(緊急時対応計画) 1. 主催者は、事故発生時の対応手順(通報、搬送、記録作成)を定めた緊急時対応計画を策定する。 2. 運営スタッフに対し、緊急時対応計画に基づく事前研修を実施する。

第9条(観客の安全確保) 主催者は、観客エリアと競技エリアの分離、雑踏対策その他観客の安全確保のための措置を講じる。

第10条(記録及び検証) 1. 主催者は、大会当日に発生した事故・ヒヤリハット事例を記録する。 2. 主催者は、大会終了後、記録に基づき安全対策の実施状況を検証し、次回大会に向けた改善事項を整理する。

第11条(関係機関との連携) 主催者は、必要に応じて所轄消防署、警察署等と事前に協議し、救急搬送体制、交通規制等について連携する。

第12条(改廃) 本規程の改廃は、大会実行委員会の決議により行う。

制定日:【 】 主催者:【 】

第2部: 立場別・場面別の書き換えパターン

A節: マラソン・トライアスロン等、長距離・屋外競技の大会の場合

第5条を拡充し、「コース上に一定間隔で給水所及び救護所を設置し、関門時間(制限時間)を超過した参加者への収容(バス等での回送)体制を整備する」との具体的なコース管理条項を追加する。

B節: 屋内競技(体育館等)で観客を伴う大会の場合

第9条を強化し、「観客席の収容人数の上限を消防法上の避難計画に基づき設定し、超過が見込まれる場合は入場制限を行う」との雑踏対策条項に修正する。

C節: 学校の部活動・体育行事として実施する競技会の場合

第2条に「安全対策責任者は、学校の管理職又は体育科教員が兼務することができる」との簡易な体制を認める規定に修正し、第3条の医療班配置について、養護教諭による対応を基本としつつ重大事故発生時の外部医療機関との連携方法を明記する。

D節: 冬季競技・低温環境下の大会の場合

第5条に「低体温症のリスクに配慮し、防寒対策の周知、休憩所の暖房設備の確保」を追加し、第6条の中止判断基準に降雪量・路面凍結の基準を追加する。あわせて、コース上での視界不良・凍結箇所の事前マーキングなど、現地確認に基づく具体的な対策を第7条の点検項目に加えておくと実効性が高まります。

第3部: 書き方と法的ポイント解説

本書式は、マラソン大会、トライアスロン、各種競技会等のスポーツイベントを主催する団体・実行委員会が、参加者及び観客の安全を確保するための体制・手順を規程として整備する場面で使用します。大会規模や競技の性質(接触の有無、屋内外、気象条件への曝露度合い)によって求められる安全対策の水準は大きく異なるため、実際の大会に即した具体的な数値基準や体制を定めることが重要です。

法的な位置づけとして、大会主催者は、参加者との関係では大会参加契約に付随する安全配慮義務、観客との関係では入場契約又は事実上の招へい関係に基づく安全配慮義務を負うと解されています。これらの義務違反が事故につながった場合、民法上の不法行為責任(民法第709条)又は債務不履行責任を問われる可能性があります。過去の雑踏事故等を踏まえ、群集事故防止の観点からの安全計画の策定が求められる場面もあり、暑さ指数(WBGT)を用いた熱中症対策は、環境省・スポーツ庁が公表するガイドラインが実務上の参考基準として広く用いられています。労働安全衛生法は主催者と運営スタッフとの関係(雇用契約がある場合)に適用され得る点にも留意が必要です。

よくある失敗として、第一に、中止判断の基準が主催者の裁量に委ねられるのみで、客観的な数値基準が定められておらず、判断の遅れにより事故が拡大するケースがあります。第6条のように具体的な基準を別紙で定めることが対策です。第二に、医療班・AEDの配置が形式的で、実際の事故発生時に迅速な対応ができないケースです。第3条・第4条のように配置場所・人数を大会規模に応じて具体的に定めることが有効です。第三に、大会終了後の振り返り・検証プロセスが定められておらず、同種の事故が繰り返されるケースです。第10条のように記録と検証のプロセスを組み込むことが望まれます。安全対策の水準が十分であったか否かは事故発生時の個別事情によって判断されるため、個別事案は専門家に確認することが不可欠です。加えて、共催・後援団体が複数存在する大会では、安全対策に関する責任分担が不明確になりやすいため、実行委員会規約等において主催者としての最終責任の所在をあらかじめ明確にしておくことが望まれます。

第4部: 使用前チェックリスト

• [ ] 安全対策責任者及び安全管理体制を明確にしたか
• [ ] 医療班の配置場所・人数を大会規模に応じて具体的に定めたか
• [ ] AED・救急資機材の設置場所を周知する体制を整えたか
• [ ] 気象条件(暑さ指数・雷等)への対応基準を数値で定めたか
• [ ] 中止・中断・延期の判断基準を具体的に定めたか
• [ ] コース・会場の事前安全点検を実施する体制を整えたか
• [ ] 緊急時対応計画及びスタッフ研修を実施する体制を整えたか
• [ ] 観客の安全確保(雑踏対策・動線分離)を検討したか
• [ ] 事故・ヒヤリハット記録及び事後検証のプロセスを定めたか
• [ ] 消防・警察等の関係機関との事前連携を行ったか
• [ ] 共催・後援団体がある場合、安全対策の最終責任の所在を明確にしたか
• [ ] 運営スタッフ・ボランティアへの緊急時対応研修を実施する計画があるか