⚠ 本書式は弁護士監修前の草稿である。監修完了まで販売・配布・公開を禁止する。 本書式は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別・具体的な法律相談に代わるものではない。

スタートアップとの取引開始に関する覚書

第1部: 書式本文

第1条(目的) 【大企業(発注者)】(以下「甲」という)と【スタートアップ】(以下「乙」という)は、乙の有する【技術・製品・サービスの名称】について、実証実験(以下「PoC」という)を経て本格的な取引に移行することを想定し、その基本的な条件を確認するため、本覚書を締結する。

第2条(PoCの内容) 1. 甲及び乙は、【○年○月○日】から【○年○月○日】までの期間、【PoCの具体的内容】を実施する。 2. PoCの実施に要する費用の負担は、【甲/乙/甲乙協議の上決定】とする。

第3条(本格導入への移行条件) 1. 甲及び乙は、PoCの結果を踏まえ、次の各号の事項について協議し、本格的な取引に関する契約(以下「本契約」という)の締結を目指す。 (1) 導入規模及びスケジュール (2) 取引価格及び支払条件 (3) 知的財産の取扱い 2. PoCの結果が甲の定める基準を満たさない場合、甲は本契約の締結を見送ることができる。この場合であっても、甲は乙に対しPoCの実施に係る合理的な対価を支払う。

第4条(知的財産の帰属) 1. PoC開始前から乙が保有していた知的財産(以下「背景知的財産」という)は、PoCの実施後も乙に帰属する。 2. PoCの実施過程で新たに生じた発明その他の知的財産(以下「新規知的財産」という)のうち、乙が単独で行った発明等については乙に帰属し、甲乙が共同で行った発明等については甲乙の共有とする。 3. 甲は、新規知的財産の共有持分の取得又は独占的な利用許諾を求める場合、その対価及び条件について乙と別途協議する。

第5条(独占的取引の制限) 1. 甲は、乙に対し、本覚書の有効期間中、甲と競合する事業者との取引を禁止することを求めない。 2. 本契約において独占的な取引条件を設ける場合、甲及び乙は当該独占の対価及び期間について、乙の事業規模及び対象市場の状況を踏まえて協議する。

第6条(支払条件) PoCに関する対価の支払条件は、検収完了後【60】日以内の支払を原則とし、下請代金支払遅延等防止法その他の適用法令を遵守した条件とする。

第7条(優越的地位の濫用の禁止) 甲は、乙との取引上の地位を不当に利用して、乙に対し、正常な商慣習に照らして不当に不利益となる次の各号の行為を行ってはならない。 (1) 対価を伴わない知的財産の譲渡又は独占的利用許諾の要求 (2) 契約範囲を超えた無償の役務提供の要求 (3) 合理的な理由のない支払遅延又は支払サイトの一方的な変更

第8条(秘密保持) 甲及び乙は、本覚書に基づき開示を受けた相手方の秘密情報を、目的外に使用又は第三者に開示してはならない。本条の義務は本覚書終了後【3】年間存続する。

第9条(有効期間) 本覚書の有効期間は、締結日から【1】年間とする。

第10条(準拠法及び管轄) 本覚書は日本法に準拠し、本覚書に関する紛争は【○○地方裁判所】を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第2部: 立場別・場面別の書き換えパターン

A節: 大企業(発注者)の立場からの修正パターン

甲がPoCの成果を早期に事業化したい場合、知的財産の取得や優先交渉権を確保する修正が考えられる。

修正例(第4条への追加): 「甲は、新規知的財産のうち甲の事業に直接関連するものについて、乙に対し合理的な対価を支払うことにより、独占的な利用許諾を受けることができる。」 一言解説: 甲が事業化を急ぐ場合に備え、対価を伴う独占的利用許諾の枠組みをあらかじめ用意しておくものである。ただし無対価での独占取得を求めると優越的地位の濫用と評価されるリスクがあるため、対価の合理性を担保する必要がある。

修正例(第3条への追加): 「乙は、PoCの結果にかかわらず、甲との協議が調うまでの間、本格導入と同種の取引について甲の競合他社と協議を開始しないよう努めるものとする。」 一言解説: 甲が本格導入検討中に乙が競合他社に流れることを防ぐ趣旨だが、努力義務にとどめることで、乙に対する過度な拘束との評価を避ける設計としている。

B節: スタートアップの立場からの修正パターン

乙が交渉力で劣る場合、対価の確保や知財の保護を強化する修正が重要となる。

修正例(第3条第2項への修正): 「甲が本契約の締結を見送る場合、甲は乙に対し、PoCの実施に要した実費及び人件費相当額に加え、【○○円】の基本対価を支払う。」 一言解説: PoCが不採用となった場合でも乙が最低限のコストを回収できるよう、実費精算にとどまらない基本対価の支払を明記することで、無償役務提供の実質化を防ぐ。

修正例(第7条への追加): 「甲が前項各号に該当する行為を行った場合、乙は本覚書及びPoCに関する取引を直ちに終了させることができ、既に提供した役務及び知的財産に相当する対価の支払を甲に求めることができる。」 一言解説: 優越的地位の濫用に対する実効的な救済手段として、乙に一方的な取引終了権と対価請求権を付与し、交渉力の格差を契約上で補う狙いがある。

第3部: 書き方と法的ポイント解説

解説: 使う場面と使ってはいけない場面

本書式は、大企業がスタートアップの技術やサービスを検証する実証実験(PoC)を経て、本格的な取引や事業提携に移行する場合の基本条件を確認するために用いる。PoCの段階では取引条件が確定していないことが多いため、本格契約とは別に、知的財産の帰属や独占の制限といった重要な論点をあらかじめ整理しておく意義が大きい。他方、既にPoCを経ずに本格導入が決定している場合や、単発の業務委託にすぎない場合には、本書式ではなく通常の業務委託契約書を用いるべきである。

解説: 根拠法令

大企業とスタートアップとの取引においては、取引上優越した地位にある事業者が取引の相手方に対して不当に不利益を与える行為を規制する独占禁止法2条9項(優越的地位の濫用)が重要な規律となる。公正取引委員会及び経済産業省が公表する「スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針」等においても、知的財産の一方的な譲渡要求や無償の秘密情報提供の要求が問題行為として整理されている。また、乙が資本金の額等の要件を満たす下請事業者に該当する場合、下請代金支払遅延等防止法が適用され、支払期日(給付受領後60日以内)や書面交付義務等の規制が及ぶ。知的財産の共同出願については特許法73条が共有に係る特許権の実施及び持分譲渡等に関する規律を定めており、共同発明に関する権利関係を検討する際に参照すべきである。これらの規制の適用の有無や具体的な該当性は取引の実態によって異なるため、個別の事案については専門家に確認することが望ましい。

解説: よくある失敗と条項上の対策

第一に、大企業側がPoCの過程で得た技術情報や知的財産について、対価を支払わずに譲渡や独占的利用許諾を要求し、優越的地位の濫用と評価されるリスクを見落とすケースがある。対策として、第4条及び第7条のように、知的財産の帰属を原則明確化した上で、独占的利用を求める場合の対価協議を義務付ける。第二に、PoC段階での成果物の検収や支払のタイミングが曖昧なまま進行し、支払サイトが実質的に一方的に長期化するケースがある。対策として、第6条のように具体的な支払期限を明記し、下請代金支払遅延等防止法等の適用がある場合はこれを遵守する旨を明記する。第三に、独占的取引条件を無償又は著しく低い対価で乙に課し、乙の事業機会を不当に制約するケースがある。対策として、第5条のように独占条項を設ける場合の対価及び期間の相当性について協議する枠組みをあらかじめ規定しておく。

第4部: 使用前チェックリスト

• PoCの内容、期間及び費用負担が具体的に定められているか
• 本格導入への移行条件及び判断基準が明記されているか
• 背景知的財産と新規知的財産の区別及び帰属が明確か
• 新規知的財産の独占的利用許諾を求める場合の対価協議が規定されているか
• 独占的取引条件を設ける場合の対価及び期間の相当性が検討されているか
• 支払条件(支払期日等)が下請代金支払遅延等防止法等の適用法令に適合しているか
• 優越的地位の濫用に該当しうる行為(無償譲渡要求等)を禁止する条項があるか
• PoCが不採用となった場合の対価支払について定められているか
• 秘密情報の範囲及び存続期間が適切か
• 乙側の交渉力を踏まえ、一方的に不利な条項がないか確認したか
• 有効期間及び本契約締結までのスケジュール感が共有されているか
• 準拠法及び紛争解決手続が定められているか