⚠ 本書式は弁護士監修前の草稿である。監修完了まで販売・配布・公開を禁止する。 本書式は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別・具体的な法律相談に代わるものではない。

配信者(ストリーマー)専属契約書

第1部: 書式本文

【運営会社の名称】(以下「甲」という。)と【配信者の氏名または名義】(以下「乙」という。)は、乙が甲の下でライブ配信活動を専属的に行うことに関し次のとおり契約(以下「本契約」という。)を締結する。

第1条(目的) 本契約は、乙が【配信プラットフォーム名】その他甲が指定する媒体において行うライブ配信活動(以下「本活動」という。)に関し、甲乙間の権利義務を定めることを目的とする。

第2条(専属義務) 1. 乙は、契約期間中、甲の事前の書面承諾を得ない限り、甲以外の事務所、代理店または個人との間で本活動に類する業務委託契約または専属契約を締結してはならない。 2. 前項は、乙が個人として行う趣味の範囲の投稿活動であって収益化を伴わないものには適用しない。

第3条(配信頻度および配信時間) 1. 乙は、月あたり【配信回数】回以上、1回あたり【配信時間】時間以上を目安として本活動を行うよう努めるものとする。 2. 前項の目安を継続的に下回った場合、甲は乙に対し改善を求めることができ、正当な理由なく改善が見られないときは第12条の定めに従い契約解除を検討できる。 3. 乙の心身の不調その他やむを得ない事情による配信休止については、事前に甲へ通知することで免責される。

第4条(案件受注窓口の一元化) 1. 企業案件、タイアップ、広告出演その他第三者から乙個人に対して行われる営業活動の申込みは、原則として甲を窓口として受け付ける。 2. 乙が甲を介さず直接受注しようとする場合は、事前に甲へ内容を報告し承諾を得なければならない。 3. 甲は正当な理由なく承諾を拒んではならず、拒否する場合はその理由を乙に説明する。

第5条(収益の配分) 1. 本活動により生じた投げ銭、ギフト、広告収益、案件報酬その他の収益(以下「本活動収益」という。)は、甲乙間で甲【 】%、乙【 】%の割合で配分する。 2. 甲は、本活動収益を毎月末日締めで集計し、翌月【支払期日】日までに乙が指定する口座へ振り込むものとする。振込手数料は甲の負担とする。 3. 甲は乙の請求に応じ、収益の内訳を記載した明細を交付するものとする。

第6条(配信アカウントの帰属および管理) 1. 本活動に使用する配信アカウント(以下「本アカウント」という。)の名義および管理権限は【甲/乙】に帰属する。 2. アカウントIDおよびパスワード等の管理情報を相手方に開示する場合、開示を受けた当事者は善良な管理者の注意をもってこれを管理するものとする。 3. 本契約終了時のアカウントの取扱いは第11条の定めによる。

第7条(投げ銭・ギフトおよび表示上の遵守事項) 1. 乙は、投げ銭・ギフトの受領に際し、視聴者に誤認を与えるような演出(受領額の水増し表示等)を行ってはならない。 2. 案件配信または広告出演を行う場合、乙は当該配信が広告である旨を視聴者に明示するものとし、甲はそのための表示方法について乙に指示・助言を行う。

第8条(著作物・肖像の利用許諾) 1. 乙は、本活動により生じたアーカイブ映像、切り抜き素材および乙の氏名・肖像・音声を、甲が広報・二次利用・収益化の目的で利用することを許諾する。 2. 前項の利用は契約期間中および終了後【期間】年間に限り、乙の名誉を毀損する態様での利用は認めない。

第9条(秘密保持) 甲および乙は、本契約の履行を通じて知り得た相手方の営業上・技術上の秘密情報を、契約期間中および終了後【期間】年間、第三者に開示または漏えいしてはならない。

第10条(契約期間) 本契約は【契約締結日】に効力を生じ、【契約終了日】をもって終了する。ただし期間満了の【 】か月前までに終了の意思表示がないときは、同一条件でさらに【 】年間継続する。

第11条(中途解約) 1. 甲または乙は、【 】か月前までに書面で相手方に通知することにより、本契約を中途解約できる。 2. 乙が第2条の専属義務に違反した場合、または心身の状態により本活動の継続が著しく困難と甲が合理的に判断した場合、甲は催告なしに本契約を解除できる。

第12条(契約終了時の措置) 1. 本契約が終了した場合、本アカウントの名義が甲に帰属するときは、乙は甲の指示に従いアカウントの引継ぎまたは削除に協力する。 2. 乙に帰属するアカウントについては、甲は契約終了後【期間】か月間、乙による継続利用を妨げないものとする。 3. 契約終了後も、第8条、第9条および次条の規定はなお効力を有する。

第13条(反社会的勢力の排除) 甲および乙は、自己またはその役員等が暴力団、暴力団員その他反社会的勢力に一切関与していないことを表明し、今後も関与しないことを保証する。

署名欄

以上の合意を証するため本書面2通を作成し、甲乙双方が記名押印のうえ各1通を保管する。

契約締結日:【 】年【 】月【 】日

甲(運営会社) 住所: 名称: 代表者: 印

乙(配信者) 住所: 氏名(名義): 印

第2部: 立場別・場面別の書き換えパターン

A節: 甲(運営会社)側の主張を強める条文修正例

1. 専属義務の範囲拡張 「第2条第2項の『趣味の範囲の投稿活動』とは、月間視聴者数【 】人未満かつ収益化措置を一切講じていないものに限る。」と定義を厳格化する。 解説: 「趣味の範囲」の解釈をめぐる紛争を防ぎ、抜け道的な副業配信を封じる狙いがある。

2. 配信頻度未達成時の違約金条項の追加 「第3条第2項の改善が3か月連続で見られない場合、乙は甲に対し金【 】円を違約金として支払う。」を新設する。 解説: 努力義務のみでは実効性に欠けるため金銭的ペナルティで履行を促すが、過大な違約金は優越的地位の濫用と評価されるおそれがあるため金額設定は慎重に行う。

3. アカウント帰属の甲一元化 「第6条第1項を『本アカウントの名義および管理権限は甲に帰属し、乙は契約終了後、本アカウントに関する一切の権利を主張しない。』に変更する。」 解説: ブランド資産保護の条項だが、反発を招きやすいため引継ぎ支援等の代替措置とセットで提示するのが現実的である。

B節: 乙(配信者)側の保護を厚くする条文修正例

1. 案件受注窓口の例外拡大 「第4条第2項について、乙が過去に自ら開拓した取引先との継続案件については、甲への事前報告のみで足り、承諾を要しない。」とする。 解説: 乙個人の人脈に基づく案件まで甲の裁量に服させると営業機会が過度に制約されるため、既存取引先については報告制にとどめる。

2. 収益配分の見直し協議権 「第5条第1項の配分割合は、乙の月間平均視聴者数が【 】人を超えた場合、乙の申出により甲乙協議のうえ見直すものとする。」を追加する。 解説: 乙の貢献度上昇に応じた配分改定の道を確保し、一方的な条件固定化を防ぐ。

3. 解除事由の限定と催告の原則化 「第11条第2項の『催告なしに』を削除し、『相当の期間を定めて是正を催告したにもかかわらず是正されない場合に限り』解除できるものとする。」 解説: 即時解除の乱用を防ぎ、是正の機会を確保することで身分の安定性を高める。

4. 終了後アカウント利用の保護 「第12条第2項の猶予期間を『無期限』に変更し、乙の氏名・肖像を用いた個人アカウントとしての継続利用を妨げないものとする。」 解説: ファンとの関係性はアカウントに蓄積された資産であり生計の基盤となりうるため保護範囲を広げる。

第3部: 書き方と法的ポイント解説

解説: 想定される利用シーンと不向きなケース

本書式は、運営会社(事務所・MCN等)が個人の配信者と専属的な業務委託関係を結ぶ場面を想定している。乙が雇用契約に近い指揮命令下で働く実態(始業終業時刻の厳格な管理、業務遂行方法の詳細な指示等)がある場合は労働者性が肯定され得るため、業務委託契約書のみで処遇することは適切でなく、雇用契約書への切替えを検討すべきである。

解説: 押さえておくべき関連法令

独占禁止法との関係では、優越的地位にある甲が乙に一方的に不利益な取引条件を押し付ける行為は優越的地位の濫用として問題となり得る。特に収益配分の一方的変更や過大な違約金の設定は注意を要する。 フリーランス新法(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律)は業務委託事業者に給付内容・報酬額の明示義務や支払期日の設定義務を課しており、第5条の定めはこの趣旨を踏まえる。 景品表示法との関係では、投げ銭演出や案件配信で実際より著しく優良・有利と誤認させる表示は不当表示規制の対象となり得るため、表示適正化条項(第7条)を設けることが望ましい。

解説: 実務でつまずきやすい点への手当て

つまずき例1: 専属義務の対象範囲が曖昧で、乙が他事務所案件を「個人活動」と主張し紛争化する。対策として収益化の有無や視聴者規模等の客観基準で線引きする(第2条第2項)。 つまずき例2: アカウントの帰属を定めず運用を開始し、契約終了時に双方が権利を主張して膠着する。対策として帰属主体と終了時の引継ぎ方法をあらかじめ明記する(第6条・第12条)。 つまずき例3: 収益配分の計算根拠を示さず明細開示請求が相次ぐ。対策として明細交付義務を明記する(第5条第3項)。

専属義務や違約金の水準は取引実態によって評価が分かれるため、締結前に弁護士等の専門家に確認を取っておくことが望ましい。

第4部: 使用前チェックリスト

• [ ] 乙の実態が業務委託にふさわしいか(指揮命令・時間的拘束の強さ)を確認したか
• [ ] 専属義務の適用範囲(副業・個人投稿の扱い)を定義したか
• [ ] 案件受注窓口の一元化と例外事由を明記したか
• [ ] 収益配分の計算方法と支払期日を具体的数値で記載したか
• [ ] 配信アカウントの名義・管理権限の帰属を明確にしたか
• [ ] 投げ銭・広告表示に関する適正化条項を設けたか
• [ ] 秘密保持の対象範囲と存続期間を定めたか
• [ ] 中途解約・即時解除の要件と手続を定めたか
• [ ] 契約終了時のアカウント引継ぎ・削除・継続利用の取扱いを定めたか
• [ ] 違約金条項の金額の相当性を検討したか
• [ ] 反社会的勢力排除条項および未成年配信者を想定する場合の法定代理人同意取得を検討したか