⚠ 本書式は弁護士監修前の草稿である。監修完了まで販売・配布・公開を禁止する。 本書式は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別・具体的な法律相談に代わるものではない。

サブスクリプション解約・返金請求書

第1部: 書式本文

【差出人住所】 【差出人氏名】

【送付日:西暦〇〇〇〇年〇月〇日】

【宛先:事業者名・カスタマーサポート宛】 【宛先住所又はサービス運営会社所在地】

解約・返金請求書

私は、貴社が提供する【サービス名】(以下「本サービス」という。)につき、〇〇〇〇年〇月〇日、月額又は年額【 】円の定期購入契約(以下「本契約」という。)を申し込みました。以下のとおり請求します。

第1. 解約手続の状況 私は〇〇〇〇年〇月〇日、貴社所定の方法により解約手続を試みましたが、【解約ボタンが見つからない/複数画面を経由しないと解約できない/解約には電話のみ受付とされ長時間つながらない等の具体的状況】により、解約が完了しませんでした。

第2. 表示義務違反の指摘 本サービスの申込み最終確認画面には、契約の解除に関する事項(解約の方法、解約受付の連絡先、解約条件)について、特定商取引法第11条第1項第5号及び同法施行規則に基づく明確な表示がなされていません。また、解約を著しく困難にする画面設計は、実質的に解除条件を誤認させるものであり、同法第12条の6第1項が禁止する定期購入契約に関する人を誤認させる表示に該当するおそれがあります。

第3. 消費者契約法上の主張 本契約の利用規約中【条項番号・内容(例:自動更新条項、解約は書面到達から30日後にのみ効力を生じる旨の条項等)】は、消費者である私の解除権の行使を不当に制限し、消費者の利益を一方的に害するものであり、消費者契約法第10条により無効であると考えます。

第4. 請求事項 以上により、私は本書をもって本契約の解約(将来に向けた効力消滅)の意思表示をするとともに、下記事項を請求します。 (1) 本契約の即時解約手続の完了 (2) 【解約手続困難により本来解約できたはずの日以降に引き落とされた金額 金〇〇円】の返金 (3) 上記(2)の返金方法及び返金予定日の書面又は電子メールによる回答

第5. 期限 本書到達後【10】営業日以内に、上記請求事項への対応及び回答をお願いいたします。期限内にご対応いただけない場合、消費生活センター又は関係行政機関への相談、及び特定商取引法第15条の4に基づく意思表示の取消し等の法的措置を検討いたします。

第6. 末尾 本サービスの契約者情報(登録メールアドレス・会員ID等)は下記のとおりです。 登録メールアドレス:【 】/ 会員ID:【 】

以上

【差出人氏名】

第2部: 立場別・場面別の書き換えパターン

A. 利用者側(解約困難に直面した消費者)の視点

修正条文例: 「申込み最終確認画面には解除に関する事項の表示が特定商取引法第11条第1項第5号の求める程度に明確でなく、また解約手続への導線は通常の注意力をもってしても発見が困難な設計であった。」

一言解説:「わかりにくい」という主観的評価だけでなく、表示義務違反(特商法第11条)という具体的な条文違反として構成すると、返金請求の法的根拠が明確になります。

修正条文例: 「本契約中の自動更新条項は、解約の意思表示をした場合であっても効力発生までに30日を要する旨定めており、消費者契約法第10条にいう民法の任意規定の適用による場合に比し消費者の権利を制限し信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものである。」

一言解説:消費者契約法第10条の主張には、①民法等の任意規定より消費者に不利であること、②信義則に反して一方的に利益を害することの二要件を意識して記載します。

B. 事業者側(解約・返金請求を受けた場合)の視点

修正条文例: 「当社の申込み最終確認画面には解除に関する事項を特定商取引法第11条及び関連通達に沿って表示しており、解約導線もヘルプページ及びマイページから複数の経路で提供している。ご指摘の返金には応じかねる。」

一言解説:事業者側は、表示義務を満たしていることを画面キャプチャ等の証拠で裏付けられるか確認し、単なる「わかりにくい」という主観的指摘と法令違反を区別して対応することが重要です。

修正条文例: 「調査の結果、解約導線に一時的な不具合があったことを確認したため、当該期間中に発生した課金分について返金対応いたします。ただし特定商取引法第12条の6にいう誤認させる表示の意図はなかったことを申し添えます。」

一言解説:誠実な対応を示しつつも、法令違反の有無(故意・過失、誤認表示の意図の有無)は事実に即して整理し、安易に全面的な法令違反を認めない記載も選択肢です。

第3部: 書き方と法的ポイントの解説

本書式は、オンラインのサブスクリプション(定期購入・継続課金)サービスにつき、解約手続が不当に困難な設計となっている、又は解約条件の表示が不十分であるために解約や返金がスムーズに進まない場合に使用します。単に「サービスが気に入らない」という理由での解約請求には使用できず、その場合は契約の任意解除(将来効)として通知するにとどめるべきです。

根拠法令は特定商取引法です。同法第11条は通信販売における広告表示事項を定め、解除に関する事項の表示を義務付けています。同法第12条は誇大広告等を禁止します。令和4年6月1日施行の改正特定商取引法により、いわゆる定期購入商法規制が強化され、申込み最終確認画面での表示義務(分量、価格、支払時期・方法、引渡時期、解除に関する事項等)が明確化されるとともに、同法第12条の6により、定期購入契約に関して人を誤認させる表示(実際には定期購入であるのに単発購入であるかのように誤認させる表示、解約条件を誤認させる表示等)が禁止されました。これらの規定に違反する表示により誤認して申込みをした場合、消費者は同法第15条の4に基づき当該売買契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができます。さらに、契約条項自体が消費者の解除権を不当に制限するものである場合には、消費者契約法第10条により当該条項の無効を主張することができます。

実務でよくある失敗として、第一に、単に「解約したい」とだけ伝え、解約困難の具体的状況(画面遷移の過程、表示内容の不備等)を記録・記載しないため、後の紛争で立証が困難になるケースがあります。対策として、申込み画面・解約画面のスクリーンショットを日付入りで保存し、本書式のように具体的状況を記載します。第二に、特定商取引法第15条の4に基づく取消しと、消費者契約法第10条に基づく条項無効の主張を混同し、いずれの条文に基づく請求か不明確なまま送付してしまうケースです。取消しは意思表示自体を遡って無効にする効果を持つのに対し、条項無効の主張は契約自体は有効なまま特定の不当条項のみを無効とする点で法的構成が異なります。第三に、返金請求の対象期間(いつからいつまでの課金分か)を特定しないまま送付し、事業者側から金額を争われるケースです。個別の事案における取消しの可否や条項無効の該当性については、専門家に確認することを推奨します。

第4部: 使用前チェックリスト

• [ ] サービス名、契約日、月額又は年額料金を正確に記載したか
• [ ] 解約手続を試みた日時と具体的な困難の内容(画面遷移・表示内容等)を記録したか
• [ ] 申込み最終確認画面のスクリーンショット等の証拠を保存したか
• [ ] 特定商取引法第11条の表示義務違反に該当する具体的箇所を特定したか
• [ ] 定期購入に関する誤認表示(同法第12条の6)に該当する事実があるか確認したか
• [ ] 消費者契約法第10条による無効主張の対象となる条項番号・条項内容を特定したか
• [ ] 返金を求める対象期間と金額を具体的に計算したか
• [ ] 契約者情報(会員ID・登録メールアドレス)を正確に記載したか
• [ ] 回答期限と対応がない場合の対応方針(消費生活センター相談等)を記載したか
• [ ] クレジットカード会社への支払停止の抗弁等、別途利用可能な手段の要否を検討したか