⚠ 本書式は弁護士監修前の草稿である。監修完了まで販売・配布・公開を禁止する。 本書式は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別・具体的な法律相談に代わるものではない。

特別代理人選任申立書(遺産分割)

第1部: 書式本文

特別代理人選任申立書

【令和〇年〇月〇日】

【〇〇家庭裁判所】　御中

申立人（未成年者の親権者） 住所　【　　】 氏名　【　　】　　印

未成年者（事件本人）の表示 住所　【　　】 氏名　【　　】（平成／令和〇年〇月〇日生）

申立ての趣旨 事件本人【氏名】のために、下記候補者を特別代理人として選任するとの審判を求める。

特別代理人候補者の表示 住所　【　　】 氏名　【　　】 職業　【　　】 事件本人との関係　【　　】

申立ての理由 1. 申立人は事件本人の親権者であるが、被相続人【氏名】（令和〇年〇月〇日死亡）の遺産分割協議において、申立人自身も相続人の一人であるため、事件本人との間で利益が相反する。 2. 民法826条1項は、親権を行う父又は母とその子との利益が相反する行為については、親権者は子のために特別代理人の選任を家庭裁判所に請求しなければならない旨定めており、遺産分割協議はこれに該当する典型例である。 3. 事件本人が複数存在し、いずれも申立人との間で利益相反関係にある場合には、民法826条2項により子ごとに各別の特別代理人の選任を要する。 4. 本件では、別紙遺産分割協議書案のとおり、事件本人の法定相続分【〇分の〇】に相当する財産（【現金・不動産持分等】）を確保する内容としている。

添付書類 一　未成年者の戸籍謄本 二　親権者及び特別代理人候補者の住民票 三　被相続人の死亡の記載のある戸籍（除籍）謄本 四　相続人全員の戸籍謄本 五　遺産分割協議書案 六　特別代理人候補者の身分証明書の写し及び事件本人との利害関係がないことを示す資料

遺産分割協議書案についての説明 本申立てに際しては、選任後に締結される遺産分割協議書の案をあらかじめ添付するのが実務上の一般的な取扱いである。裁判所は、この協議書案の内容が未成年者の法定相続分を不当に害するものでないかを審査するため、案の内容が申立ての許否に直接影響する。未成年者の取得分を著しく減じる内容（例えば法定相続分を大きく下回る現金のみの取得とする案）は、原則として許可されない運用が定着している。

選任後の手続に関する説明 特別代理人が選任された後は、特別代理人が事件本人を代理して遺産分割協議書に署名押印を行う。特別代理人の代理権は、当該遺産分割協議に関する行為に限定され、他の法律行為には及ばない。協議成立後、特別代理人は速やかに家庭裁判所へ選任時の目的行為が完了した旨を報告することが望ましい。

第2部: 立場別・場面別の書き換えパターン

A. 親権者が単独親権者であり、自らも共同相続人である場合 「申立ての理由」第1項を次のように具体化する。 「申立人は事件本人の単独親権者であり、被相続人の子として自らも相続人の地位を有するため、申立人と事件本人との間には遺産分割協議に関して直接の利益相反が生じている。」 一言解説：単独親権のケースでは利益相反の存在が明白であるため、審理は比較的短期間で進むことが多いが、協議書案の内容審査は厳格に行われる点に留意する。

B. 親権者が事件本人以外の別の子（成人）の代理も兼ねる場合 「特別代理人候補者の表示」の下に次の一文を追加する。 「なお、申立人には事件本人のほか成年に達した子【氏名】がいるが、同人は自ら遺産分割協議に参加できるため、本申立ては未成年である事件本人についてのみ行うものである。」 一言解説：成人の子と未成年の子が混在する家庭では、未成年の子についてのみ特別代理人が必要である旨を明確にし、混同を避ける。

C. 家庭裁判所の審理段階で、複数の未成年者について各別の候補者を立てる場合 複数の事件本人がいる場合は、申立書を事件本人ごとに作成し、候補者も原則として別人とする。冒頭の「未成年者（事件本人）の表示」欄を事件本人ごとに複製し、以下の文言を追加する。 「事件本人【長男氏名】及び事件本人【二男氏名】は、いずれも申立人との間で利益相反関係にあるため、各別に特別代理人を選任されたい。同一人物を両名の特別代理人とすることは、事件本人相互間の利益相反のおそれがあるため避ける。」 一言解説：兄弟姉妹間でも遺産の取得割合をめぐり利害が対立し得るため、候補者の重複選任は原則として避けるべきである。

第3部: 書き方と法的ポイント解説

使う場面：未成年の子とその親権者がともに同一の被相続人の相続人となり、遺産分割協議を行う必要がある場合に用いる。親権者が相続放棄をして相続人でなくなる場合や、未成年者が既に別の後見人（民法838条以下）の下にある場合は、利益相反の構造が異なるため個別に検討を要する。

使ってはいけない場面：親権者が相続人ではなく、未成年者のみが相続人である場合（利益相反が生じない）や、既に家庭裁判所が選任した後見監督人が存在し、その同意を得れば足りる場合には、特別代理人選任は不要である。

根拠法令：民法826条（利益相反行為、1項は父母と子の一人との相反、2項は子が複数の場合の各別代理）、民法860条（後見人と被後見人との利益相反行為への826条の準用）。手続法上は家事事件手続法別表第一に掲げる事項として家庭裁判所の審判事項となる。

よくある失敗と条項上の対策： 第一に、遺産分割協議書案を添付せずに申立てを行い、裁判所から補正を求められるケースが多い。対策として、申立ての段階で協議書案を必ず添付し、未成年者の取得分を明示する条項を設ける。 第二に、協議書案において未成年者の取得分を法定相続分より著しく低く設定し、審理が長期化する例がある。対策として、原則として法定相続分に相当する財産（又はそれ以上）を未成年者に取得させる内容とし、やむを得ず下回る場合はその合理的理由（教育費相当額の生前贈与の存在等）を書面で説明する条項を加える。 第三に、特別代理人候補者に事件本人の親族（祖父母等）を安易に指定し、当該候補者にも別の利益相反が存在することを見落とす失敗がある。対策として、候補者選定の際に候補者自身が当該遺産分割において相続人又は受遺者でないことを確認する一文を申立書に明記する。

第四に、申立てから選任までの期間を考慮せず、遺産分割の期限（相続税の申告期限である相続開始を知った日の翌日から10か月以内など）を意識しないまま手続を進めてしまう例がある。対策として、特別代理人選任の審理には通常数週間から1か月程度を要することを踏まえ、税務上の期限から逆算して早期に申立てを行う旨の注意書きを設ける。

さらに、特別代理人の選任を得た後、実際の遺産分割協議書の内容が申立時に添付した協議書案と異なる内容に変更された場合、改めて選任手続をやり直す必要が生じることがある。対策として、協議書案は関係相続人間で実質的な合意ができた段階で確定させたうえで申立てを行い、選任後の内容変更を避ける運用とすることが望ましい。

特別代理人の選任基準や協議書案の許容範囲は裁判所や事案により運用差があるため、個別事案については専門家（弁護士・司法書士等）に確認することを推奨する。

第4部: 使用前チェックリスト

• [ ] 親権者と未成年者との間に遺産分割協議上の利益相反が現に存在するか
• [ ] 未成年者が複数いる場合、事件本人ごとに申立書を分けているか
• [ ] 特別代理人候補者が当該遺産分割において別の利益相反を有していないか
• [ ] 遺産分割協議書案を添付し、未成年者の取得分を明記しているか
• [ ] 未成年者の取得分が法定相続分を著しく下回っていないか、下回る場合は理由を説明しているか
• [ ] 未成年者・親権者・特別代理人候補者の戸籍謄本・住民票が揃っているか
• [ ] 被相続人の死亡及び相続人全員を確認できる戸籍一式が揃っているか
• [ ] 選任後、特別代理人が代理できる行為の範囲（当該遺産分割協議に限定）を理解しているか
• [ ] 協議成立後の家庭裁判所への報告要否を確認しているか
• [ ] 管轄家庭裁判所（未成年者の住所地）を正しく確認しているか