⚠ 本書式は弁護士監修前の草稿である。監修完了まで販売・配布・公開を禁止する。 本書式は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別・具体的な法律相談に代わるものではない。

特定継続的役務提供契約 中途解約通知書

第1部: 書式本文

【差出人住所】 【差出人氏名】 印

【送付日:西暦〇〇〇〇年〇月〇日】

【宛先事業者名】 御中 【宛先住所】

中途解約通知書(特定継続的役務提供契約)

拝啓、下記のとおり通知いたします。

第1. 契約の特定 私は、〇〇〇〇年〇月〇日、貴社との間で【役務の種類:エステティック/美容医療/語学教室/家庭教師/学習塾/パソコン教室/結婚相手紹介サービスのいずれか】に関する特定継続的役務提供契約(契約番号:【 】、以下「本契約」という。)を締結しました。契約期間は〇〇〇〇年〇月〇日から〇〇〇〇年〇月〇日まで(【 】か月)、契約金額は総額金【 】円で、既に金【 】円を支払済みです。

第2. クーリング・オフ期間の経過について 本契約の書面受領日は〇〇〇〇年〇月〇日であり、特定商取引法第48条に定めるクーリング・オフの期間(書面受領日から起算して8日間)は既に経過しているため、本通知は同条によるクーリング・オフではなく、次項の中途解約権の行使として行うものです。

第3. 中途解約の意思表示 私は、特定商取引法第49条第1項に基づき、本契約を中途解約します。本通知到達時点をもって、将来の役務提供及びこれに対する対価支払義務を消滅させることを求めます。

第4. 清算金の上限に関する主張 特定商取引法第49条第2項及び同法施行令別表第4により、中途解約時に事業者が請求できる損害賠償額等の上限は、役務提供開始後の解約の場合、【提供された役務の対価に相当する額+施行令所定の上限額(例:エステティックは2万円又は契約残額の10%相当額のいずれか低い額等、役務の種類ごとに異なる)】とされています。貴社が請求する清算金がこの上限を超える場合、その超過部分は無効であるため、上限額の範囲内での清算を求めます。

第5. 請求事項 (1) 本契約の中途解約の受理及び役務提供の停止 (2) 既払金【 】円から、既提供役務の対価及び特定商取引法施行令所定の上限額の範囲内の清算金を差し引いた残額の返還 (3) 清算金の計算根拠(内訳)を記載した書面の交付

第6. 期限及び末尾 本書到達後【14】日以内に、清算金の計算根拠及び返還金額をご提示いただくようお願いいたします。期限内にご対応いただけない場合、消費生活センターへの相談及び法的措置を検討いたします。

敬具

【差出人氏名】

第2部: 立場別・場面別の書き換えパターン

A. 利用者側(中途解約を申し出る消費者)の視点

修正条文例: 「本契約は特定商取引法第41条第1項第2号にいうエステティックサロンにおける美容目的の役務提供契約であって、契約期間が1か月を超え、対価の総額が5万円を超えるものであるから、同法上の特定継続的役務提供契約に該当し、同法第49条の中途解約権の対象となる。」

一言解説:中途解約権を主張する前提として、当該契約が特定商取引法第41条の定める7業種・期間要件・金額要件(役務ごとに政令で定める基準)を満たす特定継続的役務提供契約に該当することを明示すると、事業者側の解約拒否に対する反論の基礎になります。

修正条文例: 「貴社が提示する解約手数料【 】円は、特定商取引法施行令別表第4に定める上限額【 】円を超えるものであり、当該超過部分は特定商取引法第49条第6項により無効である。」

一言解説:清算金の上限は役務の種類ごとに施行令別表で異なるため、契約している役務の種類を特定した上で該当する上限額を確認し、超過分の無効を具体的金額で主張します。

B. 事業者側(中途解約の申出を受けた場合)の視点

修正条文例: 「本契約の中途解約に伴う清算金は、既提供役務の対価金【 】円に、特定商取引法施行令別表第4所定の上限額金【 】円を加算した金【 】円であり、法令上の上限の範囲内である。」

一言解説:事業者側は清算金の内訳(既提供役務の対価部分と施行令上限額部分)を明確に分けて提示することで、上限額を超えていないことを説明しやすくなります。

修正条文例: 「関連商品(教材等)の販売契約については、特定商取引法第49条第2項とは別に、同条第4項に基づく関連商品の引取り及び清算に関する規定が適用される点にご留意いただきたい。」

一言解説:役務契約とあわせて教材等の関連商品を購入している場合、役務契約の中途解約とは別に関連商品の引取り・清算ルールが定められているため、両者を区別して回答することが実務上重要です。

第3部: 書き方と法的ポイントの解説

本書式は、エステティック、美容医療、語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介サービスといった継続的な役務提供契約について、契約期間の途中で解約を申し出て、将来分の役務提供・対価支払義務を消滅させ、既払金の清算を求める場面で使用します。クーリング・オフ期間(書面受領日から8日間)内であれば特定商取引法第48条によるクーリング・オフの通知を用いるべきであり、本書式はクーリング・オフ期間経過後の中途解約に用いるものである点に注意が必要です。また、特定継続的役務提供契約に該当しない単発の役務契約や、対象7業種以外の継続的契約には本書式の中途解約権の規定は適用されません。

根拠法令は特定商取引法です。同法第41条は特定継続的役務提供の定義を定め、対象業種をエステティック、美容医療、語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介サービスの7業種に限定し、それぞれ契約期間・金額の基準を政令で定めています。同法第48条はクーリング・オフ(書面受領日から8日間)を定め、同法第49条は中途解約権を定めています。同条第1項は、役務提供事業者又は購入者がいつでも将来に向かって契約の解除ができる旨を定め、同条第2項以下は、解約時に事業者が請求できる損害賠償額等の予定・違約金の上限を、役務提供開始前と開始後とで区別し、かつ役務の種類ごとに特定商取引法施行令の別表で具体的な上限額を定めています。この上限額を超える清算金の合意は、超過部分について無効となります(同条第6項)。

実務でよくある失敗として、第一に、クーリング・オフ期間内であるにもかかわらず中途解約として通知してしまい、無条件での全額返金(クーリング・オフの効果)を受けられる機会を逃すケースがあります。契約書面受領日から起算して8日以内かどうかをまず確認することが重要です。第二に、既提供役務の対価と施行令別表所定の上限額とを混同し、清算金の計算根拠を明確に区分しないまま金額のみを主張してしまい、事業者側との交渉が平行線になるケースです。第三に、教材費等の関連商品販売契約が別途存在する場合に、役務契約の中途解約と関連商品の清算を区別せずに一括で請求してしまい、関連商品固有の引取り・清算ルール(同条第4項以下)の適用関係を見落とすケースです。個別の事案における上限額の計算や関連商品の取扱いについては、専門家に確認することを推奨します。

第4部: 使用前チェックリスト

• [ ] 契約している役務が特定商取引法第41条の定める7業種のいずれかに該当するか確認したか
• [ ] 契約期間・金額が特定継続的役務提供契約としての政令上の基準を満たすか確認したか
• [ ] 契約書面の受領日を確認し、クーリング・オフ期間(8日間)内かどうかを判定したか
• [ ] クーリング・オフ期間内であれば本書式ではなくクーリング・オフ通知を用いる判断をしたか
• [ ] 契約金額、既払金額、契約期間、役務提供開始日を正確に記載したか
• [ ] 既提供役務の対価相当額を算出したか
• [ ] 特定商取引法施行令別表所定の当該役務の上限額を確認したか
• [ ] 関連商品(教材等)の購入契約の有無とその清算ルールを確認したか
• [ ] 清算金の内訳(既提供役務対価分と上限額分)を明確に区分して記載したか
• [ ] 返還請求金額及び回答期限を明記したか
• [ ] 送付方法(内容証明郵便等、記録が残る方法)を検討したか