⚠ 本書式は弁護士監修前の草稿である。監修完了まで販売・配布・公開を禁止する。 本書式は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別・具体的な法律相談に代わるものではない。

取締役会議事録（内部統制システム整備決議）

第1部: 書式本文

取締役会議事録（内部統制システム整備決議）

1. 開催日時: 【開催日時】
2. 開催場所: 【開催場所】
3. 出席者: 【出席者氏名】
4. 議長: 【議長氏名】
5. 議事録作成者: 【作成者氏名】
6. 目的事項: 【決議事項】

【会社名】は、上記のとおり【会議名】を開催した。議長は、定足数を満たしていることを確認し、開会を宣言した。

第1号議案 【議案名】

議長は、【議案の背景・提案理由】を説明した。出席者は慎重に審議した結果、次の内容を承認可決した。

決議内容:

1. 【決議事項の本文】
2. 【効力発生日】
3. 【実行担当者】
4. 【関連資料・添付資料】

以上をもって議事を終了し、議長は閉会を宣言した。上記の議事の経過および結果を明確にするため、本議事録を作成し、出席役員または議事録作成者が記名押印する。

【作成日】

【会社名】
議長 【氏名】 印
出席者 【氏名】 印
議事録作成者 【氏名】 印

第2部: 場面別の書き換えパターン

A. 標準決議版

修正後の文例:

議長は、【議案名】について必要な賛成を得たことを確認し、可決を宣言した。

一言解説: 標準決議では、定足数、議決権数、賛否結果を記録する。

B. 登記・添付書類利用版

修正後の文例:

本議事録は、【登記事項】に関する登記申請の添付書類として使用することを予定する。

一言解説: 登記利用時は、決議内容、就任承諾、日付、押印の整合を確認する。

第3部: 書き方と法的ポイント解説

1. 根拠法令として、会社法第362条第4項、会社法施行規則第100条、会社法第371条を確認する必要がある。
2. 議事録には、開催日時、場所、出席者、議長、議事の経過、決議結果を記載する。
3. 株主総会議事録は会社法上の備置義務と閲覧請求権の対象となる。
4. 取締役会や監査役会の議事録は、出席者の記名押印または電子署名の要否を確認する。
5. 登記添付書類として利用する場合、登記事項と決議文言が一致しているか確認する。
6. 委任状出席、オンライン参加、特別利害関係人の有無は別途記録することが望ましい。
7. 定款、株主名簿、取締役会規程と議事録の記載が矛盾しないよう確認する。

第4部: 監修者への確認依頼事項

1. 会社法上の議事録記載事項と備置義務の説明が正確か。
2. 決議要件、定足数、特別利害関係人の扱いが対象議案に合っているか。
3. 登記添付書類として不足する記載、押印、添付資料がないか。
4. 非公開会社、取締役会非設置会社の場合の差替え文例を追加すべきか。