⚠ 本書式は弁護士監修前の草稿である。監修完了まで販売・配布・公開を禁止する。 本書式は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別・具体的な法律相談に代わるものではない。

トランクルーム利用契約書

第1部: 書式本文

トランクルーム利用契約書

運営事業者【運営事業者氏名・名称】(以下「甲」という。)と、利用者【利用者氏名】(以下「乙」という。)は、次のとおりトランクルーム利用契約(以下「本契約」という。)を締結する。

第1条(目的) 甲は乙に対し、下記トランクルーム(以下「本件区画」という。)を、乙の物品保管の用に供する目的で利用させ、乙はこれを利用する。 - 施設所在地・名称: 【施設所在地・名称】 - 区画番号・面積: 【区画番号】、【 】平方メートル

第2条(契約の法的性質) 1. 本契約は、乙が本件区画を自ら施錠・管理し保管物品を占有する形態(賃貸借型)であり、甲が保管物品を預かり管理する寄託契約(民法第657条)ではないことを甲乙相互に確認する。 2. 前項の賃貸借型の性質上、本契約は建物の一部の賃貸借として、事案によっては借地借家法の適用の有無が問題となりうるが、甲乙は、本契約が屋内トランクルームの一時的・限定的な利用契約であり、居住を目的としないことを確認する。

第3条(利用期間) 本契約の利用期間は、【始期】から【終期】までとし、期間満了の【 】日前までに乙から解約の申出がないときは、同一条件で自動更新するものとする。

第4条(利用料) 乙は甲に対し、利用料として月額金【 】円を、【支払時期・方法】により前払いする。

第5条(保管禁止物) 乙は、本件区画に次の物品を保管してはならない。 ① 現金、有価証券、貴金属、美術品その他の高価品 ② 生鮮食品、動植物その他腐敗・変質しやすい物品 ③ 危険物、可燃物、爆発物その他消防法上保管が制限される物品 ④ 法令に違反する物品

第6条(甲の免責) 1. 甲は、乙が保管する物品の内容を関知せず、盗難、火災、水漏れ、鼠害その他の事由により保管物品に生じた損害について、甲の故意又は重大な過失による場合を除き、責任を負わない。 2. 乙は、必要に応じて自己の負担で保管物品に保険を付すことができる。

第7条(料金滞納時の措置) 1. 乙が利用料の支払を【 】か月分以上怠ったときは、甲は乙に対し催告のうえ、本契約を解除することができる。 2. 前項の解除後、乙が相当期間内に保管物品を引き取らないときは、甲は、契約書に定める手続に従い、保管物品を搬出、保管替え又は処分することができるものとし、処分費用は乙の負担とする。

第8条(立入り制限) 乙は、甲が定める利用時間内において本件区画に立ち入るものとし、甲が定める防犯・避難上の規則を遵守する。

第9条(解約・原状回復) 乙は、解約時、本件区画から保管物品をすべて搬出し、原状に回復して甲に返還する。

第10条(協議事項) 本契約に定めのない事項は、甲乙誠実に協議して定める。

以上、本契約締結の証として本書2通を作成し、甲乙記名押印の上、各1通を保有する。

【締結日】

甲: 【住所】 【氏名・名称】 印 乙: 【住所】 【氏名】 印

第2部: 立場別・場面別の書き換えパターン

A節: 運営事業者向け(料金滞納時の動産処分手続を強化したい場合)

A-1 第7条の修正例 「甲は、乙が利用料の支払を【 】か月分以上怠り、催告後【 】日以内に応答がないときは、内容証明郵便による最終通知を経て、本件区画内の保管物品を搬出のうえ、甲が指定する倉庫に移送し保管することができる。移送後【 】か月以内に乙から引取り又は連絡がないときは、甲は当該物品を売却又は廃棄することができ、売却代金は未払利用料及び処分費用に充当する。」 一言解説: 運営事業者は、動産の無断処分が自力救済として問題視されないよう、催告・通知・保管替え・処分までの段階的な手続を契約書上詳細に定めておく必要がある。

B節: 利用者向け(保管物品の価値が高い場合)

B-1 第6条への追加確認 「乙は、本件区画で保管する物品について、甲が保管物品の管理責任を負わないことを理解した上で、必要に応じて乙自身の火災保険・動産保険に本件区画内の保管物品を含める措置を検討する。」 一言解説: 利用者としては、運営事業者の免責範囲を理解した上で、自身で保険を手配するかどうかを判断する必要があり、高価品や思い出の品を保管する場合は特に注意が必要である。

第3部: 書き方と法的ポイント解説

本書式は、屋内型トランクルームを月額利用料で貸し出す場面で使用する。屋外コンテナ型のトランクルームで借地借家法の適用が問題となる形態や、運営事業者が保管物品自体の管理責任を負う寄託型サービスには、本書式をそのまま使用せず、契約の法的性質に応じた書式を選択する必要がある。

根拠法令は、賃貸借型トランクルームの場合、民法第601条の賃貸借を基礎とするが、屋内の区画を一時的に利用させる契約であるため、居住用建物の賃貸借に適用される借地借家法の借主保護規定(更新拒絶の正当事由等)が及ぶかどうかは、区画の独立性、利用目的、利用期間の長短等により個別に判断される。国土交通省・法務省の見解及び業界団体のガイドラインでは、多くのトランクルームサービスは賃貸借契約に近い性質を持つものと寄託契約に近い性質を持つものに大別されるとされており、契約書上でいずれの性質を採用するかを明確にすることが重要である(第2条)。保管禁止物の定めについては、消防法上の危険物規制や、盗難・紛失時の高価品に関する責任回避の観点から具体的に列挙する必要がある。

実務でよくある失敗の一つ目は、契約の法的性質(賃貸借型か寄託型か)を曖昧にしたまま契約書を作成し、保管物品の盗難・破損時に運営事業者がどこまで責任を負うのか不明確になることである。第2条・第6条のように、賃貸借型であり運営事業者が保管物品の管理責任を負わない旨を明記することで、責任の所在を明確化できる。

二つ目の失敗は、料金滞納時の動産処分手続を定めずに、無断で区画を開錠し保管物品を処分してしまい、利用者から自力救済として損害賠償請求を受けることである。A節のように、催告、通知、保管替え、処分に至るまでの段階的な手続を契約書に明記し、実際の運用でもこれに従う必要がある。

三つ目の失敗は、保管禁止物の範囲を曖昧にしたまま契約を締結し、消防法違反となる危険物や、腐敗しやすい物品が保管され、施設全体の安全性が損なわれることである。第5条のように禁止物を具体的に列挙し、違反発覚時の対応(即時契約解除等)も定めておくことが望ましい。

トランクルーム契約の法的性質の判断基準や、滞納時の動産処分手続の適法性については、個別事案は専門家に確認することが望ましい。

第4部: 使用前チェックリスト

• [ ] 契約の法的性質(賃貸借型か寄託型か)を明記したか
• [ ] 保管禁止物(高価品・危険物・腐敗物・違法物品等)を具体的に列挙したか
• [ ] 甲の免責範囲(保管物品の盗難・破損等について)を明記したか
• [ ] 利用料の額・支払時期・自動更新条件を明記したか
• [ ] 料金滞納時の催告・通知・保管替え・処分の段階的手続を定めたか
• [ ] 処分費用の負担者を明記したか
• [ ] 立入り時間帯・防犯規則を定めたか
• [ ] 解約時の物品搬出・原状回復義務を明記したか
• [ ] 高価品保管時の保険加入について利用者への説明を行う運用としたか
• [ ] 動産処分手続が自力救済として問題視されないよう段階を踏む設計になっているか