⚠ 本書式は弁護士監修前の草稿である。監修完了まで販売・配布・公開を禁止する。 本書式は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別・具体的な法律相談に代わるものではない。

月極駐車場の使用細則

第1部: 書式本文

月極駐車場使用細則

本細則は、【駐車場名称】(以下「本駐車場」という。)の月極駐車場利用契約(以下「本契約」という。)に付随する使用ルールを定めるものであり、運営者【運営者氏名・名称】(以下「甲」という。)と利用者【利用者氏名・名称】(以下「乙」という。)との間で締結する本契約の一部を構成する。

第1条(区画の指定) 1. 甲は乙に対し、本駐車場内の区画【区画番号】(以下「本件区画」という。)を指定して使用させる。 2. 乙は、甲が指定した区画以外の区画に駐車してはならない。区画の変更が必要な場合は、甲の承諾を得るものとする。

第2条(使用料) 乙は甲に対し、使用料として月額金【 】円を、毎月末日までに翌月分を甲の指定口座に振り込んで支払う。

第3条(車両の登録) 1. 乙は、本件区画に駐車する車両について、車種、ナンバープレート、車両サイズを甲に届け出る。 2. 乙は、届出車両を変更するときは、事前に甲に対し車両変更届を提出する。 3. 届出のない車両を無断で駐車してはならない。

第4条(使用制限) 1. 乙は、本件区画を専ら自己の届出車両1台の駐車の用にのみ使用し、物置、資材置場その他駐車以外の用途に使用してはならない。 2. 乙は、本件区画内又は駐車場内の通路にはみ出す駐車をしてはならない。

第5条(無断駐車車両への対応) 1. 甲は、本件区画又は本駐車場内に、乙又は届出車両以外の車両(以下「無断駐車車両」という。)が駐車されているのを発見したときは、車両所有者の確認、警告書の貼付その他合理的な措置を講じる。 2. 甲は、相当期間の警告後もなお車両所有者が判明せず、又は車両が移動されない場合、道路交通法及び関係法令に従い、レッカー移動その他の措置を講じることができる。この場合の費用は、無断駐車車両の運転者又は所有者に請求する。 3. 前項の措置により本駐車場又は第三者車両に生じた損害について、甲は、甲の故意又は重大な過失による場合を除き、責任を負わない。

第6条(免責事項) 甲は、本駐車場内における車両の盗難、破損、いたずらその他の事故について、甲の設置・管理の瑕疵に起因するものである場合を除き、責任を負わない。

第7条(禁止事項) 乙は、本駐車場内において、洗車、整備、エンジンの長時間空ぶかし、危険物の保管その他他の利用者に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

第8条(細則の変更) 甲は、本駐車場の管理上必要があるときは、乙に事前通知の上、本細則を変更することができる。

第9条(協議事項) 本細則に定めのない事項は、甲乙誠実に協議して定める。

以上

甲: 【住所】 【氏名・名称】 印 乙: 【住所】 【氏名・名称】 印

第2部: 立場別・場面別の書き換えパターン

A節: 駐車場運営者向け(無断駐車対応を強化したい場合)

A-1 第5条の修正例 「甲は、無断駐車車両を発見した場合、直ちに警告書を車両に貼付するとともに、【 】時間以内に車両所有者から連絡がないときは、駐車場管理業者を通じてレッカー移動を実施することができる。乙及び第三者は、この措置に対し異議を述べないものとし、レッカー移動費用及び保管費用は無断駐車車両の運転者又は所有者が負担する。」 一言解説: 運営者としては、無断駐車への迅速な対応手順(警告期間・レッカー移動の実施主体)を細則上明確にしておくことで、自力救済のリスクを抑えつつ実効的な排除措置を取りやすくなる。

B節: 管理会社向け(区画割当・更新事務を委託されている場合)

B-1 第1条・第8条への追加例 「本駐車場の区画割当及び本細則の運用は、甲から管理業務の委託を受けた管理会社【管理会社名】が行うものとし、乙からの車両変更届その他の届出は、管理会社の指定する窓口に提出するものとする。」 一言解説: 管理会社が運営実務を代行する場合は、届出窓口と権限の所在を明確にし、所有者(甲)と管理会社の役割分担を利用者にもわかりやすく示す必要がある。

C節: 利用者向け(車両変更の手続を明確にしたい場合)

C-1 第3条への追加確認 「乙は、届出車両を一時的に買替え等により変更する場合、変更後【 】日以内に車両変更届を提出するものとし、届出前の期間に旧車両で駐車していたことにより生じた不利益について甲に責任を求めない。」 一言解説: 利用者としては、車両変更時の届出期限を把握しておくことで、無断駐車車両として扱われるリスクを避けることができる。

第3部: 書き方と法的ポイント解説

本書式は、月極駐車場の運営者又は管理会社が、駐車区画の利用に関する具体的なルールを定める場面で使用する。時間貸し駐車場(コインパーキング)や、建物賃貸借契約に付随する専用駐車場(建物賃借人専用の1台分等)の細則としては、利用形態が異なるため、必要に応じて条項の修正が必要である。

根拠法令として、月極駐車場の利用契約自体は、区画という特定された土地の一部を独占的に使用させる契約であり、民法第601条の賃貸借に該当すると解されるのが一般的である。ただし、駐車場の賃貸借は、建物ではなく土地(区画)の利用であり、かつ建物の所有を目的としないため、借地借家法の適用はなく、民法の賃貸借に関する一般規定(第601条以下)がそのまま適用される。この点で、駐車場利用契約は借地借家法上の存続期間・更新等の保護規定の対象外であり、契約書(細則)で自由に期間や解約条件を定めることができる。無断駐車車両への対応については、自力救済禁止の原則(実力行使による権利実現は原則として違法)との関係で、レッカー移動等の実力行使に及ぶ場合は、その手続の相当性(警告期間の設定、費用請求の根拠明示等)が重要となる。

実務でよくある失敗の一つ目は、無断駐車車両への対応手順を定めずに、いきなり運営者の判断でレッカー移動を実施し、車両所有者から損害賠償請求を受けることである。第5条・A節のように、警告期間の設定と段階的な対応手順を細則に明記し、実際の運用でもこれに従うことで、自力救済としての違法性を指摘されるリスクを軽減できる。

二つ目の失敗は、届出車両以外の車両(家族の車、来客車両等)を利用者が無断で駐車させてしまい、無断駐車車両との区別がつかずトラブルになることである。第3条のように車両変更届の手続を明確にし、届出のない車両の駐車を明確に禁止しておくことが重要である。

三つ目の失敗は、車両の盗難やいたずら等の事故について運営者の責任範囲を定めておらず、利用者から包括的な損害賠償を求められることである。第6条のように、運営者の設置・管理の瑕疵に起因する場合に限定した免責条項を設けておくことが望ましい。

レッカー移動等の実力行使の可否や相当性の判断基準については、道路交通法及び自力救済禁止の原則との関係で個別事案ごとの判断が必要となるため、専門家に確認することが望ましい。

第4部: 使用前チェックリスト

• [ ] 区画番号と利用対象車両を特定する届出制度を定めたか
• [ ] 使用料の額・支払時期を明記したか
• [ ] 車両変更届の提出期限と手続を定めたか
• [ ] 無断駐車車両への対応手順(警告・レッカー移動・費用請求)を段階的に定めたか
• [ ] レッカー移動等の実力行使が自力救済として問題視されないよう手続の相当性を検討したか
• [ ] 車両の盗難・破損等に関する運営者の免責範囲を明記したか
• [ ] 禁止行為(洗車・整備・空ぶかし等)を具体的に列挙したか
• [ ] 細則変更時の事前通知方法を定めたか
• [ ] 管理会社が実務を代行する場合、届出窓口と権限を明確にしたか
• [ ] 借地借家法が適用されない旨を前提とした期間・解約条件になっているか