⚠ 本書式は弁護士監修前の草稿である。監修完了まで販売・配布・公開を禁止する。 本書式は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別・具体的な法律相談に代わるものではない。

雑踏警備業務委託契約書

第1部: 書式本文

【イベント主催者名】(以下「甲」という。)と【警備会社商号】(以下「乙」という。)とは、甲が開催する催事における雑踏警備業務の委託に関し、次のとおり契約(以下「本契約」という。)を締結する。

第1条(目的) 本契約は、甲が開催する【イベント名称】(以下「本催事」という。)における来場者の誘導及び混雑整理の業務(以下「本業務」という。)を乙に委託することについて、甲乙間の権利義務を定めることを目的とする。

第2条(本催事の概要) 本催事の名称、開催日時、会場、想定来場者数は別紙開催概要のとおりとする。甲は、開催概要に変更が生じた場合、速やかに乙に通知する。

第3条(配置計画) 1. 乙は、本催事の会場規模、想定来場者数及び動線を踏まえ、警備員の配置人数及び配置箇所を定めた雑踏警備計画書(以下「計画書」という。)を作成し、本催事開催日の【14】日前までに甲に提示する。 2. 計画書には、入場口・退場口の誘導体制、滞留が想定される箇所への重点配置、混雑度に応じた入場制限の発動基準を含むものとする。 3. 甲は計画書の内容を確認し、修正すべき事項があるときは開催日の【7】日前までに乙に申し入れる。

第4条(指揮命令系統及び現場統括者) 1. 乙は、本業務を統括する現場責任者(以下「現場統括者」という。)を選任し、甲に通知する。 2. 甲の担当者は、本業務の実施内容に関する要望を現場統括者を通じて乙に伝達するものとし、個々の警備員に直接指示を行わない。 3. 現場統括者は、混雑状況の急変等緊急を要する場合、あらかじめ甲と合意した範囲内で入場制限、誘導経路の変更等の判断を自らの権限で行うことができる。

第5条(道路使用等の許可) 本催事の実施に際し公道又は公共の場所を使用する場合、甲は自己の責任と費用において道路交通法第77条に基づく道路使用許可その他必要な許認可を取得し、許可条件を乙に共有する。乙は、当該許可条件に沿って警備員を配置する。

第6条(混雑時の対応及び入場制限) 1. 現場統括者は、会場内外の混雑度が計画書に定める基準を超えたと判断したときは、甲に速やかに報告するとともに、入場者数の制限、入場の一時停止その他必要な措置を講じることができる。 2. 甲は、前項の措置により本催事の運営に支障が生じた場合であっても、これを理由に乙の措置の適法性又は正当性を争わないものとし、混雑状況に関する客観的な記録(映像、報告書等)については乙がこれを保存する。

第7条(群衆事故発生時の対応) 1. 転倒、将棋倒しその他多数の来場者に被害が及ぶおそれのある事態(以下「群衆事故」という。)が発生し又はそのおそれが生じたときは、乙は直ちに応急救護及び避難誘導を行うとともに、消防・警察への通報及び甲への報告を行う。 2. 甲及び乙は、群衆事故発生時の役割分担(現場対応は乙、対外的な公表対応及び来場者への補償対応は甲)をあらかじめ定め、混乱時の意思決定の遅延を防止する。

第8条(責任の分担) 1. 群衆事故その他本業務の実施に関連して第三者に生じた損害について、乙が計画書及び現場統括者の指示に従って配置・誘導を行っていたにもかかわらず生じた損害は、甲乙協議の上、会場設計、入場者数の管理、警備員の配置人数等の各要素を踏まえて負担割合を定める。 2. 甲が計画書の提示した必要人員数を下回る委託人数を指定したことに起因して生じた損害については、甲が主たる責任を負うものとする。

第9条(保険) 乙は、本業務の実施に伴う第三者への損害賠償に備え、興行・イベント警備に対応する賠償責任保険に加入し、保険証券の写しを甲に提示する。甲は、本催事の主催者として別途興行主賠償責任保険への加入を検討する。

第10条(委託料) 本業務の委託料は【〇〇】円(消費税別途)とし、支払時期及び方法は別紙のとおりとする。悪天候等により本催事が中止された場合の委託料の取扱いは第11条による。

第11条(中止・延期時の取扱い) 1. 天災その他甲乙いずれの責めにも帰し難い事由により本催事が中止された場合、乙は既に着手した準備業務に相当する費用を甲に請求することができる。 2. 甲の都合による中止の場合、甲は乙に対し、既発生費用及び違約金として委託料の【〇〇】%を支払う。

第12条(秘密保持及び反社会的勢力の排除) 甲及び乙は、本業務に関して知り得た相手方の非公開情報を第三者に開示してはならず、自己が反社会的勢力に該当しないことを表明保証する。

第13条(協議及び管轄) 本契約に定めのない事項は甲乙協議の上定めるものとし、本契約に関する紛争は【〇〇地方裁判所】を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

以上を証するため本書2通を作成し、甲乙記名押印の上各自1通を保有する。

【〇〇〇〇年〇〇月〇〇日】

(甲)住所:【　　　　　】名称:【　　　　　】代表者:【　　　　　】印 (乙)住所:【　　　　　】商号:【　　　　　】代表者:【　　　　　】印

第2部: 立場別・場面別の書き換えパターン

A. イベント主催者向け書き換え

A-1. 大規模な野外フェスを開催する場合

第3条2項修正例:「計画書には、悪天候・落雷発生時の避難誘導計画及び来場者への一斉情報伝達手段(場内放送、SNS、電光掲示板)の運用方法を含むものとする。」 解説: 野外イベントでは気象事故のリスクが高く、避難誘導と情報伝達の方法を計画書に明記させることで主催者の説明責任にも対応できる。

A-2. 有名アーティストの出演等で来場者数が想定を超えるおそれがある場合

第6条1項修正例:「乙は、想定来場者数を上回る来場が見込まれる場合、開催前日までに甲と協議の上、追加の警備員配置又は入場方法の変更(整理券制の導入等)を提案することができる。」 解説: 事前の想定超過リスクへの備えを条項化することで、当日の混乱発生後に協議するのではなく、事前対応を促す効果がある。

B. 警備会社向け書き換え

B-1. 現場統括者の独立した判断権限を明確にしたい場合

第4条3項修正例:「現場統括者は、来場者の生命身体に危険が切迫していると判断したときは、甲の事前承諾を得ることなく入場停止又は退場誘導の措置を講じることができ、甲はこれを事後に追認する。」 解説: 緊急時に甲の承諾を待つ構成では対応が遅れ群衆事故につながりかねないため、現場の独立判断権を契約上明確化しておくことが望ましい。

B-2. 甲が指定する必要人員数が乙の見積りを下回る場合

第8条2項追加例:「甲が乙の提示した計画書上の必要人員数を下回る人員での実施を指定した場合、乙は書面によりその旨を甲に通知した上で業務を実施することができ、当該人員不足に起因する事故について乙は責任を負わない。」 解説: 予算上の理由で人員を削減する主催者は少なくないため、削減時の責任分界をあらかじめ明文化しておくことが乙の防御手段となる。

第3部: 書き方と法的ポイント解説

使う場面・使ってはいけない場面 本書式は、コンサート、花火大会、初詣、展示会等の不特定多数の来場者が見込まれるイベントにおいて、来場者の誘導及び混雑整理を警備会社に委託する場合に用いる。工事現場での車両誘導など交通誘導警備が中心となる業務には適さず、その場合は交通誘導警備に特化した契約書式を用いるべきである。

根拠法令及び留意点 雑踏警備業務は警備業法上の警備業務(同法第2条第1項第1号)に該当し、乙が同法第4条の認定を受けた業者であることが前提となる。公道上でイベントを実施する場合、道路交通法第77条に基づく道路使用許可が必要となることが多く、第5条は許可取得責任を甲に置きつつ許可条件の共有を義務付ける構成としている。群衆事故が発生した場合、警備員の配置や誘導方法に過失があれば乙が民法上の不法行為責任(使用者責任を含む民法第715条)を負う可能性がある一方、主催者側の会場設計や入場者数管理に起因する事故については主催者が責任を問われることもあり、第8条はこの点を踏まえた協議条項としている。

実務でよくある失敗と対策 第一に、警備員の配置人数を「乙に一任する」とのみ定め、甲が予算上の理由で人員を削減した際の責任の所在が不明確になる失敗がある。第8条2項のように人員不足時の責任分界を明記することで対策となる。第二に、群衆事故発生時の現場対応権限が甲の事後承諾を要する構成になっており、判断の遅延が被害拡大を招く失敗がある。第4条3項のように緊急時の独立判断権を明確化する。第三に、中止・延期時の費用負担ルールを定めず、悪天候による急な中止時に紛争となる失敗がある。第11条のように帰責事由別の費用負担を事前に定めておく。雑踏警備は個々の会場・来場者数によりリスク評価が大きく異なるため、具体的な配置計画の妥当性については専門家に確認することが望ましい。

第4部: 使用前チェックリスト

• [ ] 本催事の概要(日時・会場・想定来場者数)を別紙に具体的に記載したか
• [ ] 雑踏警備計画書の提示時期及び甲による確認プロセスを定めたか
• [ ] 現場統括者の選任及び緊急時の独立判断権限を明記したか
• [ ] 道路使用許可その他の許認可の取得責任を明確にしたか
• [ ] 混雑時の入場制限発動基準を計画書に盛り込んだか
• [ ] 群衆事故発生時の役割分担(現場対応・対外公表)を定めたか
• [ ] 人員不足時の責任分界に関する条項を設けたか
• [ ] イベント警備対応の賠償責任保険への加入を確認したか
• [ ] 中止・延期時の費用負担及び違約金の取扱いを定めたか
• [ ] 委託料の支払時期・方法を別紙で具体化したか