取引先からの入金が遅れている、あるいは支払いが完全に止まってしまっている。こうした場面で、どのような順序で対応を進めればよいか整理できていないと、対応が後手に回り、時効の管理も甘くなりがちである。本記事では、未回収の売掛金を回収するための実務手順を、任意の督促から強制執行まで段階的に整理する。
債権回収の全体像
債権回収は、一般に次のような段階を踏んで進める。すべての段階を必ず経る必要があるわけではなく、相手方の対応状況や金額に応じて、途中の段階を省略したり並行して進めたりすることもある。
- 電話・メールによる任意の督促
- 内容証明郵便による督促
- 支払督促（簡易裁判所の手続）
- 少額訴訟または通常訴訟
- 強制執行
段階が進むほど、手続の重さと費用、相手方に与える心理的インパクトが大きくなる。金額や相手方との関係、今後の取引継続の可能性を踏まえながら、どの段階まで進めるかを判断することになる。
ステップ1：任意の督促（電話・メール）
支払いの遅延が発覚した初期段階では、まず電話やメールで状況を確認し、支払いを促すのが一般的な対応である。単なる入金処理の遅れなのか、資金繰りの悪化によるものなのか、意図的な支払拒否なのかによって、その後の対応方針が変わってくる。
この段階で重要なのは、やり取りの記録を残しておくことである。電話での会話内容はメールで確認事項として送付し、いつ・誰が・どのような約束をしたかを書面化しておくと、後の法的手続で証拠として活用しやすくなる。
ステップ2：内容証明郵便による督促
任意の督促に応じない場合、内容証明郵便による督促を検討する。内容証明郵便は、いつ・誰が・誰宛てに・どのような内容の文書を送付したかを郵便局が証明する制度であり、支払いを求める意思表示を明確な形で残すことができる。
時効の完成猶予との関係
内容証明郵便による督促には、民法上の「催告」としての効果が期待できる。民法第150条は、催告があったときは、その時から6か月を経過するまでの間は時効が完成しないと定めている（時効の完成猶予）。
ただし、この効果はあくまで一時的なものであり、催告から6か月以内に訴訟の提起や支払督促の申立てなど、時効の更新につながる手続を取らなければ、猶予期間の経過とともに時効が完成してしまう可能性がある。時効の完成が近づいている債権については、内容証明郵便を送るタイミングと、その後の法的手続のスケジュールをあわせて検討する必要がある。
ステップ3：支払督促
内容証明郵便を送っても支払いがない場合、簡易裁判所に対する支払督促の申立てを検討する。支払督促は、債務者の普通裁判籍の所在地を管轄する簡易裁判所の裁判所書記官に対して申し立てる、比較的簡易な手続である。
支払督促の特徴は、書面審査のみで進む点にある。訴訟のように口頭弁論を開かずに、書記官が申立書類を審査したうえで支払督促を発する。債務者に送達された支払督促に対して、債務者が2週間以内に異議を申し立てなければ、仮執行宣言を経て、強制執行が可能な状態になる。
一方、債務者が支払督促に対して異議を申し立てた場合、その事件は通常の訴訟手続に移行する。支払督促は迅速・低コストな手続である反面、債務者が異議を出せば通常訴訟に切り替わるという性質があるため、債務者が争ってくることが予想される事案では、当初から通常訴訟や少額訴訟を選択することも検討に値する。
ステップ4：少額訴訟または通常訴訟
少額訴訟
少額訴訟は、訴額60万円以下の金銭請求について利用できる、簡易裁判所の特別な訴訟手続である。原則として1回の期日で審理を終え、即日判決が言い渡される点が特徴である。迅速に解決したい少額の金銭トラブルに向いている一方、次のような制約がある。
- 同一の簡易裁判所において、少額訴訟を利用できる回数は同一の年内で一定回数までに制限されている
- 被告が通常訴訟への移行を希望した場合は、通常訴訟に移行する
- 証拠調べは即日で取り調べられるものに限られるなど、審理の方法に制約がある
申立て前に、少額訴訟の利用要件（訴額、利用回数の制限等）を確認しておく必要がある。
通常訴訟
訴額が60万円を超える場合や、事案が複雑で1回の期日では判断が難しい場合は、通常の民事訴訟を提起することになる。通常訴訟は、少額訴訟や支払督促に比べて時間と費用がかかるが、複雑な事実関係を丁寧に審理してもらえる点や、判決の効力が確定すれば強制執行の債務名義になる点はいずれの手続でも共通している。
| 手続 | 主な特徴 | 向いている場面 |
|---|---|---|
| 支払督促 | 書面審査のみ、異議が出ると訴訟へ移行 | 債務者が争ってこないと見込まれる場合 |
| 少額訴訟 | 訴額60万円以下、原則1回の期日で判決 | 少額かつ争点が単純な場合 |
| 通常訴訟 | 期日を重ねて審理、上訴も可能 | 高額または複雑な事案、債務者が強く争う場合 |
ステップ5：強制執行
判決や支払督促に仮執行宣言が付されるなどして債務名義が確定しても、債務者が任意に支払わない場合は、強制執行の手続を検討することになる。
財産開示手続
強制執行の対象となる財産が分からない場合、裁判所に財産開示手続を申し立てることで、債務者に自己の財産状況を開示させる手続を利用できる場合がある。2020年施行の改正民事執行法により、財産開示手続の実効性を高める見直しが行われており、第三者からの情報取得手続（金融機関や登記所等から債務者の財産に関する情報を取得する手続）もあわせて整備されている。
給与・預金債権の差押え
債務者の財産が判明した場合、給与債権や預金債権を差し押さえる強制執行の申立てを行うことができる。給与債権については、生活保障の観点から差押えが禁止される範囲（原則として手取り額の4分の3に相当する部分等）が民事執行法で定められている点にも留意が必要である。
消滅時効の管理
2020年の民法改正により、債権の消滅時効は、原則として「債権者が権利を行使できることを知った時から5年間」「権利を行使できる時から10年間」のいずれか早い方の経過によって完成することとされた（民法第166条第1項）。改正前の商事債権の短期消滅時効（5年）などの区分は整理され、多くの取引債権についてこの原則が適用される。
時効の管理においては、単に期間を数えるだけでなく、時効の完成猶予・更新事由にも注意が必要である。たとえば、債務者が債務の一部を支払ったり、支払いの猶予を申し出たりした場合、それが債務の「承認」（民法第152条）に該当すると評価されれば、時効は更新され、その時点から新たに時効期間が進行を始める。逆に言えば、債務者とのやり取りの中で、こうした承認に該当する事実がなかったかを記録・確認しておくことが、時効管理の実務上重要になる。
自社対応と弁護士対応の切り分け
支払督促や少額訴訟の申立ては、当事者本人が行うことも制度上可能であり、実際に企業が自ら手続を進めるケースもある。一方で、他社が有する債権について、その会社に代わって「業として」回収交渉を行うことは、弁護士法第72条により制限される可能性がある。自社の債権を自社で回収する行為自体は問題にならないが、債権回収を専門とする第三者に交渉を委託する場合は、委託先が弁護士または適法な債権回収業者（サービサー）であるかを確認する必要がある。
事案が複雑化している場合や、債務者が強く争ってくることが予想される場合は、早い段階で弁護士に相談し、方針を検討することが望ましい。
よくある失敗パターン
- 督促のやり取りを記録に残しておらず、後の法的手続で立証に苦労する
- 内容証明郵便を送るタイミングが遅れ、時効の完成が目前に迫ってから対応を始める
- 時効の管理を怠り、気づいたときには時効が完成してしまっている
- 少額訴訟の利用要件（訴額、年間の利用回数制限等）を確認せずに申し立ててしまう
- 債務者から一部弁済があった際、それが時効更新事由としての「承認」に該当するかどうかを記録・検討していない
よくある質問（FAQ）
Q1. 支払督促を申し立てれば、必ず強制執行までスムーズに進みますか。
債務者が支払督促に対して異議を申し立てなければ、仮執行宣言を経て強制執行が可能な状態になり得る。しかし、債務者が2週間以内に異議を申し立てた場合、事件は通常の訴訟手続に移行するため、支払督促だけで必ず解決するとは限らない。債務者が争ってくることが予想される場合は、当初から通常訴訟や少額訴訟の利用を検討することも一つの方法である。
Q2. 消滅時効が完成しそうな債権について、内容証明郵便を送れば時効の心配はなくなりますか。
内容証明郵便による督促は、民法第150条の「催告」に該当し、その時から6か月間、時効の完成が猶予される効果が期待できる。ただし、この猶予期間中に訴訟提起や支払督促の申立てなど、時効の更新につながる法的手続を取らなければ、猶予期間の経過とともに時効が完成してしまう可能性がある。催告だけで時効の問題が解決するわけではない点に注意が必要である。
Q3. 少額の売掛金でも、弁護士に依頼せず自社で回収手続を進めることはできますか。
支払督促や少額訴訟の申立ては、当事者本人が行うことも制度上可能であり、少額の債権について自社で手続を進める企業も見られる。ただし、債務者が争ってくる場合や、財産開示・強制執行など手続が複雑化する局面では、専門的な判断が必要になることが多い。対応に不安がある場合や、金額に見合わない労力がかかりそうな場合は、早めに弁護士へ相談することが望ましい。
まとめ
債権回収は、任意の督促から強制執行まで段階を踏んで進めるのが基本であり、実務では次の点を押さえておきたい。
- 電話・メールでの任意督促、内容証明郵便、支払督促、少額訴訟・通常訴訟、強制執行という流れを想定し、債務者の対応状況に応じて段階を進める
- 内容証明郵便による催告は民法150条の時効完成猶予効果が期待できるが、6か月以内に訴訟提起等の手続が必要である
- 消滅時効は原則として権利を行使できることを知った時から5年（民法第166条）であり、債務者による一部弁済等の「承認」があれば時効が更新される
- 支払督促は債務者が異議を申し立てると通常訴訟に移行する点、少額訴訟には訴額や利用回数の制限がある点に注意する
- 他社の債権を業として回収交渉することは弁護士法第72条により制限される可能性があるため、委託先の適法性を確認する
督促や回収業務を進める際は、売掛金支払催告書テンプレート、強制執行予告通知書テンプレート、債権回収業務委託契約書テンプレートも参考になる。
本記事は一般的な情報提供を目的として作成されたものであり、個別・具体的な法律相談に代わるものではありません。本記事の内容は執筆・更新時点の法令・裁判例等に基づいており、その後の法改正等により内容が現状と異なる場合があります。本記事の内容に基づいて行った行為の結果について、株式会社リーガリスト（以下「当社」）および監修者は一切の責任を負いかねます。個別の事案については、必ず弁護士等の専門家にご相談ください。
[要確認事項] - 民法第150条、第152条、第166条、支払督促・少額訴訟・財産開示手続に関する民事訴訟法・民事執行法の条文内容について要確認。 - 少額訴訟の年間利用回数制限、給与債権の差押え禁止範囲の具体的な数値について、最新の法令との整合を公開前に確認する必要がある。