⚠ 本書式は弁護士監修前の草稿である。監修完了まで販売・配布・公開を禁止する。 本書式は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別・具体的な法律相談に代わるものではない。

生成AI利用規程（社内業務向け）

第1部: 書式本文

生成AI利用規程（社内業務向け）

第1条（目的） 本規程は、【会社名】における【規程対象】の取扱いを定め、適正で安全な運用を確保することを目的とする。

第2条（適用範囲） 本規程は、【対象者・対象部門】に適用する。

第3条（基本方針） 対象者は、法令、就業規則、本規程および会社の指示を遵守し、誠実に職務を遂行する。

第4条（申請・承認） 対象者は、【申請事項】について、事前に【承認者】の承認を受けるものとする。

第5条（禁止事項） 対象者は、情報漏えい、無断利用、虚偽報告、安全配慮に反する行為その他【禁止事項】を行ってはならない。

第6条（記録・報告） 対象者は、【記録事項】を【報告先】へ報告し、会社は必要な期間これを保管する。

第7条（事故・違反時の対応） 事故または違反が発生した場合、対象者は直ちに【報告先】へ報告する。

第8条（違反時の措置） 会社は、違反内容に応じ、就業規則その他の社内規程に基づき必要な措置を検討する。

第9条（改廃） 本規程の改廃は、【決裁機関】の承認により行う。

附則
本規程は、【施行日】から施行する。

第2部: 場面別の書き換えパターン

A. 全社適用版

修正後の文例:

本規程は、役員、正社員、契約社員、パートタイマーその他会社業務に従事する者に適用する。

一言解説: 全社適用では、雇用区分や委託先を含めるかを明確にする。

B. 部門・職種限定版

修正後の文例:

本規程は、【対象部門・対象職種】に限り適用し、対象外部門には別規程を適用する。

一言解説: 限定適用では、対象外となる範囲と理由を明確にする。

第3部: 書き方と法的ポイント解説

1. 根拠法令として、労働契約法第7条、個人情報の保護に関する法律第23条、著作権法第30条の4（要確認）を確認する必要がある。
2. 社内規程は、就業規則、雇用契約、労使協定、既存規程と矛盾しないよう整合を取る。
3. 労働条件に関わる事項は、就業規則への記載義務や周知義務の対象となる可能性がある。
4. 労働者に不利益な変更を行う場合、労働契約法第9条・第10条の観点から合理性と周知を確認する。
5. 個人情報や機密情報を扱う運用では、取得目的、アクセス権限、保存期間、廃棄方法を明確にする。
6. 事故報告、承認、記録保管の手順は、現場が運用できる粒度にする。
7. 施行日、経過措置、既存制度との切替方法を附則に記載する。

第4部: 監修者への確認依頼事項

1. 就業規則への記載事項または付属規程としての位置付けが適切か。
2. 不利益変更に該当する部分がある場合、合理性と周知方法が十分か。
3. 個人情報、労働時間、安全配慮義務その他の関連法令との抵触がないか。
4. 申請・承認・記録保管の実務運用が過度に重くないか。