最終更新: 2026年9月6日
| 施行日 | 改正内容 |
|---|---|
| 2024-11-01 施行済 |
フリーランス・事業者間取引適正化等法（フリーランス新法） フリーランスへの業務委託に、取引条件の書面明示・60日以内の報酬支払・ハラスメント対策等を義務付け。 対象: フリーランスに発注する全事業者 |
| 2025-04-01 施行済 |
育児・介護休業法改正（第1段階） 子の看護等休暇の拡大、所定外労働制限の対象拡大、介護離職防止のための個別周知・意向確認等。2025年10月に第2段階（柔軟な働き方措置）施行。 対象: 全事業者 解説記事 / 特集: 労務管理・就業規則の実務 / 一次情報 |
| 2025-06-01 施行済 |
労働安全衛生規則改正（職場の熱中症対策義務化） WBGT28度以上等の作業で、報告体制・重症化防止手順の整備と周知を義務化。罰則あり。 対象: 該当作業がある全事業者 解説記事 / 特集: 労務管理・就業規則の実務 / 一次情報 |
| 2026-01-01 施行済 |
中小受託取引適正化法（旧・下請法） 名称変更に加え、価格据置き（協議拒否）規制、手形払規制、運送委託の対象追加、従業員数基準の導入等。 対象: 発注側（資本金・従業員数基準）／受注側 |
| 2026-04-01 施行済 |
女性活躍推進法改正（情報公表義務の拡大） 常時雇用101人以上の企業に、男女間賃金差異と女性管理職比率の公表を義務化（従来301人以上）。 対象: 常時雇用101人以上の企業 |
| 2026-04-01 施行済（段階的） |
労働安全衛生法・作業環境測定法改正 個人事業者・フリーランスへの安全衛生対策の拡大、個人ばく露測定の制度化等。50人未満事業場のストレスチェック義務化は公布後3年以内（2028年4月施行の政令案）。 対象: フリーランスが就業する現場を持つ事業者ほか |
| 2026-06-01 施行済 |
資金決済法改正（暗号資産等仲介業・クロスボーダー収納代行） 電子決済手段・暗号資産サービス仲介業の新設。為替取引の定義が明文化され、クロスボーダー収納代行が原則として資金移動業の登録対象に。 対象: 海外向け販売で収納代行を利用する事業者、決済事業者 |
| 2026-07-01 施行済 |
障害者雇用促進法施行令改正（法定雇用率 2.7%） 民間企業の法定雇用率が2.5%から2.7%へ。対象事業主の範囲が従業員37.5人以上に拡大。 対象: 従業員37.5人以上の企業 解説記事 / 特集: 労務管理・就業規則の実務 / 一次情報 |
| 2026-07-17 公布済（施行日未定） |
個人情報保護法改正（令和8年法律第56号） 統計作成等の特例、16歳未満の者の保護、顔特徴データの規律、委託先への直接規律、課徴金制度の導入等。主要部分は公布後2年以内の政令指定日に施行、罰則の一部は2027年1月17日施行。 対象: 個人データを取り扱う全事業者 |
| 2026-10-01 施行予定 |
同一労働同一賃金ガイドライン等の改正 パート・有期・派遣労働者の雇入れ時明示事項の追加、賞与・退職手当・各種手当の考え方の見直し。2026年4月28日公布。 対象: パート・有期・派遣労働者を雇用・受入れする企業 |
| 2026-10-01 施行予定 |
労働施策総合推進法改正（カスタマーハラスメント対策の義務化） カスハラ・就活セクハラ対策を事業主の雇用管理上の措置義務として法定化。企業規模を問わず全事業主が対象。指針は2026年2月公布。 対象: 労働者を1人でも雇用する全事業主 解説記事 / 特集: 労務管理・就業規則の実務 / 一次情報 |
| 2026-12-01 施行予定 |
公益通報者保護法改正（令和7年法律第62号） 通報後1年以内の解雇・懲戒を通報理由と推定、通報を理由とする解雇・懲戒への直罰、保護対象にフリーランスを追加、通報妨害の禁止。 対象: 全事業者（体制整備義務は301人超。推定規定・直罰は規模を問わない） |
| 2026-12-25 施行予定 |
こども性暴力防止法（日本版DBS） 学校・保育所等の義務対象事業者と認定を受けた民間教育保育等事業者に、従事者の性犯罪歴等確認と防止措置を義務付け。 対象: 学校・保育・学習塾・スポーツクラブ等こども向け事業者 |
| 2027-01-17 施行予定 |
個人情報保護法改正（罰則規定の一部先行施行） 令和8年改正法のうち罰則規定の一部が先行施行。本体の施行は別途政令で指定。 対象: 個人データを取り扱う全事業者 |
| 2027-10-01 施行予定 |
年金制度改正法（被用者保険の適用拡大） 短時間労働者の社会保険適用について企業規模要件を段階的に撤廃（2035年に全企業）。在職老齢年金・遺族年金の見直し、標準報酬月額上限の引上げ等も段階施行。 対象: 短時間労働者を雇用する企業 |
| 2028-04-01 政令案（要確認） |
ストレスチェック義務の50人未満事業場への拡大 改正安衛法により努力義務から義務へ。労働政策審議会で2028年4月1日施行の政令案要綱が示されている。正式な施行日は政令公布で確定。 対象: 労働者50人未満の事業場を持つ全事業者 |
| 未定 検討中 |
労働基準法制の見直し（勤務間インターバル、連続勤務制限、副業の労働時間通算、つながらない権利等） 厚生労働省の研究会で約40年ぶりの大幅見直しを検討中。法案提出時期は未定。 対象: 全事業者 |
施行日は執筆時点の公布・政令・審議会資料に基づく。「施行予定」「政令案」は変更される可能性があるため、一次情報を必ず確認すること。本ページは月次で更新する。