安全保障貿易管理（外為法）の基礎｜リスト規制・キャッチオール規制を中小企業向けに整理
外為法に基づく安全保障貿易管理の全体像を解説。リスト規制とキャッチオール規制の違い、許可が必要になる場面、違反時の罰則、中小企業が最低限整えるべき体制を整理する。
海外取引・輸出管理の法務
中小企業が初めて海外と取引するときに必要な、日本法と国際ルールの最低限を体系的にまとめた特集。
海外取引の法務は「輸出してよいか（規制）」「どんな条件で売るか（契約）」「税と支払（関税・制裁）」の3層で考えると整理しやすい。本特集は、日本の中小企業・フリーランスが初めて海外と取引する場面を想定し、各層で最初に押さえるべき論点を1本ずつ解説する。
読む順番の目安
- 規制: 安全保障貿易管理の基礎 → 該非判定の実務 → 米国EAR → 経済制裁
- 契約: インコタームズ2020 → CISG → 準拠法・紛争解決 → 海外代理店・販売店契約
- 税・EC: HSコードと原産地規則 → 越境ECの法務
各記事の末尾に、その論点に対応する契約書・社内規程のテンプレート（β版・無料公開）へのリンクを置いている。
解説記事
該非判定の実務｜中小企業が最低限やるべき手順と判定書の書き方
輸出前に必要な該非判定の手順を解説。項番の特定、パラメータシートの使い方、非該当時のキャッチオール確認、判定書の記載事項と保存、包括許可の活用まで中小企業向けに整理する。
米国輸出管理規則（EAR）の再輸出規制｜日本企業が対象になる場面と対応の基本
米国の輸出管理規則（EAR）が日本企業に適用される仕組みを解説。米国製部品を含む製品の再輸出、デミニミス・ルール、直接製品ルール、エンティティ・リスト、違反時のリスクと社内対応を整理する。
経済制裁と外為法の支払規制｜制裁対象との取引リスクとスクリーニングの実務
外為法に基づく支払規制と資産凍結措置、米国OFAC・EU制裁の域外適用、取引先スクリーニングの手順を解説。海外送金が止まる仕組みと、中小企業が整えるべき制裁対応の基本を整理する。
インコタームズ2020の選び方｜FOB・CIF・DAPの責任分岐点と契約書での書き方
インコタームズ2020の11規則の構造、FOB・CIF・FCA・DAP・DDPの危険・費用の分岐点、コンテナ輸送での注意点、契約書への正しい記載方法を解説する。
ウィーン売買条約（CISG）の適用と排除条項｜日本法との違いと契約書での対応
国際物品売買契約に自動適用されるウィーン売買条約（CISG）の適用要件、日本民法との主な違い、排除条項の書き方を解説。「日本法を準拠法とする」だけでは排除されない点を整理する。
国際契約の準拠法と紛争解決条項｜仲裁と裁判の選び方・条項設計の実務
海外企業との契約で必須となる準拠法条項と紛争解決条項の設計を解説。通則法による準拠法の決まり方、仲裁と裁判の比較、外国判決の執行可能性、仲裁条項の記載要素を整理する。
海外販売代理店契約と独占販売店契約の違い｜現地法の保護規定と終了時のリスク
海外パートナーと結ぶ販売代理店契約と独占販売店契約の違いを解説。EU代理商指令など現地法による補償規定、独占権の設計、競争法上の制約、契約終了時のリスクを整理する。
HSコードと原産地規則の基礎｜関税分類の決め方とEPA活用の入口
輸出入の関税を左右するHSコードの仕組みと分類の決め方、EPA（経済連携協定）の特恵関税を受けるための原産地規則、原産地証明の方式と書類保存義務を中小企業向けに解説する。
越境ECの法務｜海外消費者向け販売で最低限押さえる消費者法・表示規制・GDPR
日本の事業者が海外の消費者に直接販売する越境ECで問題になる法規制を整理。特定商取引法の適用、相手国の消費者保護法、GDPRの域外適用、関税・VATの負担、利用規約の準拠法を解説する。
関連テンプレート（β版・無料公開）
海外の買主へ継続的に商品を輸出する取引の基本条件を定める書式。ウィーン売買条約(CISG)の適用関係、インコタームズ2020の危険移転、外為法上の輸出手続に対応します。
基本契約に基づく個別の輸出入取引ごとに数量・価格・船積時期を確定する書式。インコタームズ2020のFOB・CIF・DAP等の建値と、費用および危険の分岐点を明記します。
貨物の輸出や技術の提供を行う企業が社内の輸出管理体制と決裁手順を定める規程。外為法、輸出貿易管理令および外国為替令のリスト規制・キャッチオール規制に対応します。
取引先や従業員から大量破壊兵器等への転用および無断再輸出を行わない旨を約させる書式。外為法のキャッチオール規制と輸出管理内部規程の運用指針を踏まえた文例です。
新規の取引先や送金先が制裁対象に該当しないかを確認する社内手順書。外為法に基づく資産凍結措置、国連安保理決議の制裁リストおよびOFAC規制との照合方法を示します。
海外市場で顧客紹介や契約媒介を行う代理店へ手数料を支払う取引の書式。代理権の範囲と贈収賄防止義務を定め、外国の代理店保護法制と国際裁判管轄の扱いを明示します。
海外の販売店へ一定地域における独占的な再販売権を付与する和文書式。最低購入数量や競合品の取扱制限を定め、現地の代理店保護法制と通則法上の準拠法選択に配慮します。
海外の工場へ自社ブランド製品の製造を委託する際の書式。品質保証と受入検査、金型や図面の権利帰属、製造物責任、輸出貿易管理令に基づく技術提供の該非確認を定めます。
海外企業へ特許・ノウハウ・商標の使用を許諾しロイヤルティを受領する和文書式。外為法の技術導入契約に係る届出、源泉徴収と租税条約に基づく軽減手続を整理します。
国際取引の紛争を訴訟によらず仲裁で解決する旨を定める書式。仲裁法13条の書面要件、ニューヨーク条約に基づく承認執行、仲裁地・仲裁機関・使用言語の選択を規定します。
国際取引の当事者が適用される法と紛争を審理する裁判所を事前に合意する書式。法の適用に関する通則法7条と、民事訴訟法3条の7が定める管轄合意の要件に対応します。
電信送金(T/T)による国際決済の前払割合や送金期限、送金手数料の負担を取り決める書式。外為法に基づく支払等の報告義務、為替変動時の価格調整と遅延利息を定めます。
海外の消費者へ直接販売する越境ECサイトのために用意する和文の利用規約。関税や輸入諸税の負担、返品と配送不能時の処理、通則法11条の消費者契約規律に配慮します。
EU居住者の個人データを取り扱う事業者が公表する和文のプライバシーポリシー。GDPRの適法根拠とデータ主体の権利、EU域内代理人の設置と個人情報保護法の要請を反映します。