労務管理・就業規則の実務

就業規則・賃金規程の作り方から、法改正対応、解雇・懲戒・残業代の裁判例まで。人事労務担当者が最初に整えるべき論点をまとめた特集。

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労務管理は「規程を整える」「法改正に追随する」「紛争の予防と対応」の3層で考える。就業規則は一度作って終わりではなく、毎年の法改正で見直しが必要になる。本特集では、規程の作り方、2024〜2026年の主要な法改正、裁判例から見た運用上の注意点を順に解説する。

読む順番の目安

  1. 規程の整備: 人事労務担当者が整備すべき契約・規程 → 賃金規程 → 休職規程 → 車両管理規程 → 変形労働時間制 → 副業許可制度 → 不利益変更の手続
  2. 法改正対応: 労働条件明示ルール改正 → 育児・介護休業法改正 → 高年齢者雇用安定法 → 障害者法定雇用率 → カスハラ対策義務化 → 安衛法改正（熱中症対策）
  3. 紛争予防・裁判例: 解雇と退職勧奨 → 固定残業代 → 名ばかり管理職 → ハラスメント懲戒処分 → 内定取消し → 秘密保持誓約書の限界 → 退職代行対応

解説記事

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雇用契約書（正社員標準版）

初めて正社員を採用する事業者向けの標準雇用契約書。試用期間条項・就業規則整合チェック付き。

賃金規程（就業規則附属）

就業規則附属の賃金規程。基本給・諸手当・割増賃金の計算方法を明確化。

育児・介護休業規程（2025年改正対応）

2025年4月・10月施行の育児介護休業法改正に対応した規程。柔軟な働き方措置・個別意向聴取等を反映。

副業・兼業に関する規程

副業・兼業に関する規程として、労働基準法第89条等を踏まえ目的・適用範囲・運用手順を定める社内規程。

1年単位の変形労働時間制に関する規程

季節変動の大きい製造・観光業向け。対象期間や労働日数の上限を定め、労働基準法第32条の4と労使協定の届出要件を満たす運用手順を整備します。

1か月単位の変形労働時間制に関する規程

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ハラスメント防止規程（社内規程）

パワハラ・セクハラ防止措置義務に対応した社内規程。相談窓口設置・対応フローを収録。

懲戒基準規程

懲戒処分の運用を明確にしたい企業向け。事由ごとの量定基準と弁明機会の付与を定め、労働契約法第15条の懲戒権濫用法理に沿った手続を確保します。

就業規則（変更）に関する意見書

就業規則を作成・変更して労働基準監督署へ届け出る場面で添付が必要となる様式。労働基準法第90条に基づき過半数代表者から意見を聴取した事実と内容を記録する。

労働条件変更同意書

賃金体系や勤務地など労働条件を個別に変更する場面で本人の同意を取得する書式。労働契約法第8条・第9条を踏まえ不利益変更時の自由な意思の確認欄を備える。

解雇予告通知書

労働基準法第20条を踏まえ、解雇日・理由・予告手当の有無を労働者へ通知する書式。

退職合意書

会社と従業員が話し合いにより雇用契約を終了させる場面で締結する書式。退職日・解決金・清算条項を定め、労働契約法上の合意解約の成立を明確に証拠化する。

メンタルヘルス対策規程

心の健康づくり計画を策定する企業向け。4つのケアと職場復帰支援の手順を定め、労働安全衛生法第70条の2の指針に沿った対策体制を整えます。

高年齢者就業確保措置規程

70歳までの就業機会を整える企業向け。継続雇用や業務委託、社会貢献事業への従事を定め、高年齢者雇用安定法第10条の2の努力義務に対応します。

安全衛生管理規程

50人以上の事業場を持つ企業向け。衛生委員会や産業医、安全衛生教育の体制を定め、労働安全衛生法第18条・第13条の選任義務に基づき整備します。